直方市議会 2022-09-14 令和 4年 9月定例会 (第7日 9月14日)
事業ごとの支出費目と各事業について御案内申し上げますと、まず、一般会計３款１項１目におきまして、直方市原油価格・物価高騰等臨時特別給付金を計上しております。 それから一般会計３款２項６目並びに１０款１項４目におきまして、子育て世帯支援活動事業、こちら保育園・幼稚園の給食副食費無償化補助金となっておりますけれども、こちらの事業を計上しております。
事業ごとの支出費目と各事業について御案内申し上げますと、まず、一般会計３款１項１目におきまして、直方市原油価格・物価高騰等臨時特別給付金を計上しております。 それから一般会計３款２項６目並びに１０款１項４目におきまして、子育て世帯支援活動事業、こちら保育園・幼稚園の給食副食費無償化補助金となっておりますけれども、こちらの事業を計上しております。
事業ごとの主な内容について説明をいたします。 総合計画管理費は5,842万5,000円、前年度と比較し5,286万5,000円の増となっております。増の主な理由としまして、新規事業として、市制施行50周年記念事業を実施しております。
主な変更点等について、事業ごとに説明いたします。 国民健康保険特別会計において、すこやか長寿課が所管するものは6,436万9,000円で、前年度に比べ、744万6,000円の増となっております。 まずは、５款１項特定健康診査等事業費です。予算額は5,943万2,000円で、前年度に比べ、905万8,000円の増額となっております。
主な変更点等につきまして、事業ごとに説明をいたします。 まずは、３款１項５目老人福祉費です。予算額は１億7,866万9,000円で、前年度に比べて6,077万7,000円の増額となっております。
その内訳を事業ごとにご説明いたします。 まず、予算決算事務費は、前年度比529万7,000円増の2,499万9,000円となっております。増額となった理由でございますが、統合型財務会計・文書管理システムの更新に伴い、令和４年２月末にサーバー方式からクラウド方式へ移行しております。
やはりこういうことを併せてやっていくことが、より市民にも、大牟田市のまちはこんなに変わるんだというイメージも湧きやすくなるのではないかと、そういうふうに思うわけですが、やはりこれまでは、どちらかというと施策ごと、事業ごとの個別の発信であると思います。そこら辺のゾーニング、この辺については、シティプロモーションの観点からもどのように考えていかれるのか、よかったら見解をお聞かせください。
そうしたことも踏まえまして、策定中の素案では、１つ目、今後、観光を取り巻く環境変化に対応するために体制はよりスリムな形で構成をし、事業ごとに関係団体を巻き込んで連携を図りながら、若い人材を生かした取組を行うことが重要。２つ目が、新たな担い手となる人材や団体の発掘、育成等を図る環境づくり。３つ目としまして、既存の観光関連の組織の目的や役割を明確にした上で、重複するようなものは見直しを図る。
それでは、事業ごとに説明を行います。 史跡買上費の令和２年度決算額は１億9,208万5,000円です。前年度に比べて１億9,182万8,000円の増となっております。これは、令和２年度は史跡買上事業として５筆の買上げを行い、土地の不動産鑑定に係る手数料、建物移転補償金算定業務委託料、史跡用地の購入費、建物等移転補償金を支出しております。
事業ごとの主な内容についてご説明をいたします。 総合計画管理費は719万1,000円、前年度と比較しまして499万5,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、公共サイン整備事業を新規事業にて実施しております。
そのため、施策、事業を事務事業ごとに成果指標を設定し、プラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルの手法により進行管理を行います。行政評価を導入する狙いについての３番目、評価結果を基に、事業の収支改善や新規事業立案に際してのビルド・アンド・スクラップを行うことにより、財政収支の改善を行い、持続可能な行政運営を行いますとなっております。
２番目に、新規、廃止、継続、多額の変動がある事業などについて、事業ごとに前年度との比較、財源も含めて出してください。 ３つ目に、市民の負担、前年度より変わったもの。 ４番目、各種団体への補助や助成、比較も含めます。 ５番目に、同和団体、人権団体への助成。教育委員会関係も含めること。 ６番目に、自然災害の防災関連の様々な事業。
主な変更点につきまして事業ごとにご説明いたします。 まず、敬老会関係費は、主に敬老祝い金の一部の対象者年齢の見直しに伴い、敬老祝い金が44万7,000円の減となることなどにより、前年度に比べ87万2,000円の減としております。
ただ市の今広報事業、広報室や企画調整局の地方創生推進室、また、各担当部局の事業ごとに広報の事業がまたがっておりますが、その体制について、今後の戦略的広報について、どのように今の体制を取ることがプラスだと考えられているか、お答えいただけないでしょうか。 ○議長（鷹木研一郎君） 総務局長。
その内訳を事業ごとにご説明いたします。 予算決算事務費は、前年度比527万2,000円増の1,970万2,000円となっております。増額となった主な理由は、新規事業の統合型財務会計・文書管理システム運用事業において、伝票の作成や予算の執行管理などに使用しております財務会計システムのクラウド化を行う経費として、587万5,000円を計上したことによるものです。
表の右端の説明欄に基づき、事業ごとに説明をいたします。 まず、下水道施設長寿命化事業です。委託料のストックマネジメント計画に基づく汚水管路点検業務は予算額3,000万円でございます。委託箇所は資料２ページをお願いいたします。管口カメラ点検及びマンホール点検で、合計900か所の点検業務になります。点検箇所はこのオレンジに着色をした箇所になります。
事前の指示のとおり、まず事業ごとに事業名と新規等の区分及び増減の区分を申し上げ、そのうち必要なものについて説明をしてまいります。 それでは、68ページをお開きください。68です。ここから順次、担当課長が説明をいたします。 360: ◯委員長（北田 織君） 牧之瀬福祉支援課長。
その後、国の補助メニューの重点が交付金事業へと移行する中におきまして、交付金事業の補助割合については、「国が負担または補助をしなければならない割合について、個別の法令等に規定されている場合を除き、要素事業に要する費用の総額について国費と地方費の割合を定め、要素事業ごとの割合を固定しないことができる」とされておりますことから、本市としましては、交付金事業に道路法第56条が適用されるという認識が平成17
その後、６月下旬に再開するに当たりましては、各事業ごとに感染防止マニュアルを作成した上で、参加者の検温、３密の回避などの対策を徹底して開催しているところでございます。 なお、これらの事業については、今年度は開催する区が減少しており、年間の参加者数も減少する見込みとなっております。以上でございます。 171: ◯議長（山上高昭） 原田議員。 172: ◯４番（原田真光） 追加で質問します。
地域総括補助金制度は、地域が一体となった住民主体のまちづくりを促進するため、市の各部局が事業ごとに地域団体に交付していた補助金を可能な限り一本化し、まちづくり協議会に交付するもので、平成16年度から実施をしております。現在、14事業の補助金を一本化し、地域の実情に応じて活用できるよう事業間での流用を認めておりまして、令和元年度は３つのまちづくり協議会がこの流用制度を使っております。
それでは、事業ごとに説明を行います。 史跡買上げ費の令和元年度決算額は25万7,000円です。前年度に比べて２億9,042万7,000円の減となっております。令和元年度は水城跡の土地買上げはなく、文化庁との協議に伴う旅費の執行となっております。 続きまして、埋蔵文化財発掘調査費につきましては、令和元年度決算額は3,104万円で、前年度からは788万7,000円の減となっております。