直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
次に、議案第39号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第40号 直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。
次に、議案第39号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第40号 直方市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてです。
○財政課長（高松幸一） プロポーザルとは企画提案という意味合いでございますが、事業の委託等を受けようとする事業者から事業の目的に合った企画を提案してもらい、その提案内容を審査、評価して事業者を決定する方式を指します。
講師の九州運輸局交通政策課長からは、公共交通の再構築は急務であるが、自治体ごと、事業者ごとの取組では限界感があることから、今後は自治体や競争関係にある交通事業者など、垣根を越えて地域一体となって再構築に取り組む必要があり、単独の自治体や事業者では得られないスケールメリットを関係者と一体となって獲得することが必要との意見をいただきました。
そこで、本市の奨学金返還支援事業の現状と課題について質問します。 まず、直方市では二つの奨学金返還支援事業、直方市奨学金返還支援事業と直方市保育士奨学金返済支援事業があります。それぞれの奨学金返還支援事業の目的と事業内容、主な財源について教えてください。 ○企画経営課長（山中伸朗） まず１点目の直方市奨学金返還支援事業について御答弁申し上げます。
○防災・地域安全課長（池本隆幸） 福岡県が実施しております市町村高齢者運転免許自主返納等支援事業というものを活用いたしまして、高齢者の運転免許自主返納制度利用の促進及び運転による交通事故の抑制を図るため、直方市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。以上です。 ○３番（岡松誠二） それでは、その事業の対象者となる方はどのような方でしょうか。
第28号議案志免町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。 理由は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。
こうした事業債、交付税措置を活用した事業を具体的に行っていくべきだと思いますが、そのような計画をお考えでしょうか。 ○こども育成課長（岩尾栄子） こども・子育て支援事業債を活用した地方単独事業の計画について御答弁申し上げます。 現在、この事業債を利用した子育て関連施設の環境改善等の実施は、予定しておりません。
本条例の制定の目的でございますが、市が発注する事業で、プロポーザル方式により最も適した事業者を厳正かつ公正に選定するため、事業者の選定ごとにプロポーザル評価委員会を設置するに当たり、評価委員会の所掌事務や組織など、必要事項について定めるものでございます。
◎総務課長（二村研司君） 職員の心と体の健康への対策につきましてでありますが、職員本人に対する対策はもちろんでありますが、組織への信頼だとか円滑な事業運営といった観点からも重要なことだと思っております。 心のケアという点におきましては、産業医面談を毎月実施しております。
◎経営企画課長（篠原優人君） こちらの値上げは、さらに西鉄さんが値上げされるときに、初乗り運賃よりも低い値段で公共交通を動かしてというのは、交通事業者の了解を得られないので、一応料金を設定するときは、公共交通会議というので運行事業者とか運輸支局とかの方々を招いた席で、一応運賃については了承を得ている次第です。
出来ていないこともあると思うが「建設的対話」は行っているのか 学校では個別の教育支援計画などの文書に明記して引き継いでいるのか ②今年の４月からは民間事業者の合理的配慮提供が法的に義務化された。 まず、事業者の定義は ある一般社団法人が福岡市を中心とした事業所の従業員を対象にしたアンケートを実施しているが、「合理的配慮」の意味を知らない人は68.6％。
令和５年度の主な成果は、全国学力・学習状況調査における標準化得点が小学校、中学校ともに国語、算数（数学）で全国平均を上回ったことと、志免中学校のふくおか学力アップ推進事業による授業改善の実践から得られたことを各校に広めることができたこと。
地方債は９件で、一般会計出資債、限度額2,080万円、臨時財政対策債、限度額4,095万1,000円、町民センター改修事業債、限度額14億5,010万円、体育施設整備事業債、限度額8,630万円、学校体育館空調機設置事業債、限度額1,030万円、シーメイト施設管理運営事業債、限度額１億1,130万円、格納庫整備事業債、限度額4,620万円、小型動力ポンプ購入事業債、限度額150万円、志免宇美線整備事業債
本案について質疑した点は、主に２点あり、１点目は、３款７項１目育児家事支援事業委託料について、２点目は、第３表債務負担行為補正、グローバル人材育成事業委託料についてです。
町長２．病後児保育事業について。(1) 新たな病後児保育施設の早期着手を。 ①対象の幼児数は。 ②実現に向けて、今後の方針は。町長３．外国人家族へ、温かい支援を。(1) 外国人家族へ、積極的な支援を。 ①志免町の外国人数は、４年で約160人増。
子ども・子育て政策に係る事業に、これから子ども、若者の意見を取り込んでいくわけですが、例えば子ども、若者を対象としたパブリックコメント、意見交換会、ＳＮＳを活用した意見聴取、アンケートなど、そういったことは計画にございますでしょうか。 ○議長（丸山卓嗣君） 高山子育て支援課長。
次に、７款１項２目12節中心市街地産業支援業務委託料の内容と内訳についてですが、本事業は直鞍地域の事業者や新しく事業を始めようとする方々を支援することを目的として、飲食業や小売業の事業者が多く立地する中心市街地内に直鞍ビジネス支援センターの経営相談拠点を整備し、アドバイザーによる経営や創業等に係る相談や、そのほか支援事業を実施するものでございます。
主な内容は、シーメイト設置の目的、事業、シーメイト館内の事業所、事務事業から見るシーメイトの現状、公共施設個別施設計画における改修スケジュールとなりました。 委員からの質問や意見は下記のとおりです。 シーメイトの魅力がない。ホールや会議室、グラウンドの利用者も平成25年あたりをピークに減少している。土日のエントランスを使用したイベントもなくなった。
グローバル人材育成事業自体は、新年度事業として見込んでおりまして、議員御案内のとおり令和６年度当初予算に計上させていただいております。 この事業の概要といたしましては、議員御案内にありましたように、議案第23号の提案説明どおりでございまして、国際的な視野を持つグローバル人材を育成するために、中学生を対象に海外派遣を行う事業でございます。