大野城市議会 2022-09-08 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-09-08
それで、あと、その対象者なんですけれども、改正育児休業の全部の対象なんですが、一応「事実婚は対象になる」というふうに前も回答をいただいているところなんですけれども。あと、今度、大野城市もパートナーシップ制度が、県に準じて取り組むということになっております。それで、パートナーシップ制度の配偶者ですね。パートナーシップ制度に登録した方の配偶者の方にも適用されると考えていいでしょうか。
それで、あと、その対象者なんですけれども、改正育児休業の全部の対象なんですが、一応「事実婚は対象になる」というふうに前も回答をいただいているところなんですけれども。あと、今度、大野城市もパートナーシップ制度が、県に準じて取り組むということになっております。それで、パートナーシップ制度の配偶者ですね。パートナーシップ制度に登録した方の配偶者の方にも適用されると考えていいでしょうか。
ちなみに、事実婚の場合は、職員の福利厚生制度の祝い金や育児、介護など、法律婚と同様の福利厚生になっているでしょうか。 231: ◯議長（山上高昭） 総務部長。 232: ◯総務部長（船越康二） それではお答えいたします。本市の職員が事実婚である場合の育児休暇、介護休暇また祝い金についてでございます。 まず、育児休暇や介護休暇につきましては、法律婚と同様に制度を利用することができます。
まず、最初の児童扶養手当の受給資格が失われる場合ですが、婚姻や事実婚などのため、ひとり親ではなくなった場合でございます。 次に、児童扶養手当が支給停止となる場合でございますが、受給者及び同居している家族のそれぞれの所得額が所得制限限度額を超えた場合に、手当の一部または全部が支給停止となるものでございます。以上です。 144: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
41: ◯１番（松崎百合子） 事実婚も含めて入居可能ということですけれども、同性カップルについては排除されているようです。 それで、公営住宅法については、2012年の法改正によりまして、23条１項、入居資格の親族要件を廃止し、入居資格については自治体に任せられることになりました。その法改正の背景について伺います。 42: ◯議長（田中健一） 総務部長。
準用規定におきましては、適用範囲の被害者及び配偶者の定義等が、従来は事実婚を含む配偶者とか、実際の結婚状態にある者から、生活の本拠をともにする交際相手というふうに拡大されて準用されるようになっております。
第６条第２項第８号の改正につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正により、法の適用範囲が事実婚を含む配偶者から、生活の本拠をともにする交際相手に拡大されております。市営住宅に単身入居できる方は、高齢者や障がい者、ＤＶ被害者などに限られており、この法律の適用が拡大されたことに伴いまして、ＤＶ被害者については単身入居できる方の範囲が広がるものでございます。
ここでは、仕事をする女性たちは学会に提出する研究の成果などが姓が変わることで支障を来しアイデンティティーがなくなると、通称名や事実婚をやむなく選択したりしています。しかし、海外出張もあり、パスポートとホテルの宿泊名、会議上の名簿などが違うことで、連絡等がうまくいかなくてとても困っているのです。
ですが、例えば事実婚をした場合は、子どもが生まれた場合は母親のほうにつくわけですけれども、住民票をぱっと見たときは母子家庭のように見えるわけですね。けれども、実質は結婚されてちゃんとファミリーを築いていらっしゃいます。そうしたとき、住民票だけで見るこれは母子家庭だというのと、そこら辺の申請とか、そこで判定されるとか、そういうのはどのようにされているのでしょうか。
それと、今は事実婚を含めた同棲カップルがたくさん増えていますし、そういったことが非常に多いというのもやはり特徴的なものじゃないかなというふうに思います。
当該子の同居の家族となってるんですが、条例では事実婚も配偶者と位置づけられてるわけなんですけども、この条例に言う親族と法律の中に言う家族、この違いというのが私よくわからないんですが、何か協議されておられましたら説明をいただきたいと思うんですが。 以上です。 21: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。