筑紫野市議会 2024-12-23 令和６年第５回定例会（第５日） 本文 2024-12-23
本件の主な内容は、歳出予算として、公債費元金償還事務事業４億３,５００万円、介護給付等事業２億１,１９９万６,０００円の増額など、歳入予算として、財政調整基金繰入金７億１,４８３万円、固定資産税現年課税分３億円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１３億５,３６８万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額４１９億２,０００万円とするものです。
本件の主な内容は、歳出予算として、公債費元金償還事務事業４億３,５００万円、介護給付等事業２億１,１９９万６,０００円の増額など、歳入予算として、財政調整基金繰入金７億１,４８３万円、固定資産税現年課税分３億円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ１３億５,３６８万５,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額４１９億２,０００万円とするものです。
今後、各事務事業の目的や内容を踏まえる必要はありますけども、より多くの市民や関係団体の参画を促し、連携と共同を深める機会や方策を検討し、市民の皆様が誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 147: ◯議長（赤司 泰一君） 市長答弁を求めますか。 しばらく休憩いたします。
歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として２億１,６０７万２,０００円、子どものための教育・保育給付事業保育として２億１,０２４万７,０００円、地方債の繰上償還を実施するため公債費元金償還事務事業として４億３,５００万円の増額などをするものでございます。
その上で全てではありませんが、コミュニティセンターの事務事業を運営協議会と一体化することができる力をつけているコミュニティもあると考えます。 昨年、コミュニティで暮らしの支え合いの一つである交通支援について、佐賀県の久保田町に視察にお邪魔したところ、コミュニティ運営協議会が施設設備の管理を含め、コミュニティセンターの業務も委託を受けていました。
本件の主な内容は、歳出予算として、防災事務事業１９０万円、予防接種事業２億１,４５９万３,０００円の増額、歳入予算としてデジタル田園都市国家構想交付金９,７２８万３,０００円の減額、財政調整基金繰入金１億７,０７７万６,０００円、新型コロナワクチン接種事業費補助金１億４,１１０万円の増額などをするものであります。
２つ目がコミュニティバス等の運行事業、３つ目が公開型ＧＩＳ「ちくしのデジタルマップ」、４つ目は市税徴収事務事業、これはキャッシュレス決済。５つ目が電子図書館書籍購入事業、６つ目がちくしの文化講座の事業、これはパソコン・スマホ講座のことです。次に、介護保険事業特別会計地域支援事業で緊急通報システムがあります。健康づくりポイント事業、そして防災システムの管理事業と上げられているわけですが。
歳出予算の主な内容は、予防接種事業として２億１,４５９万３,０００円、防災事務事業として１９０万円の増額などをするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしまして、財政調整基金繰入金１億７,０７７万６,０００円、新型コロナワクチン接種事業費補助金１億４,１１０万円の増額などをするものでございます。
まず、総務部門では、文書一般事務事業に関して、ペーパーレス会議システム及びタブレット端末を導入することにより、働き方改革やコスト削減の面で、どのような効果を見込んでいるのかとの質疑があり、執行部から、現時点での積算では、議案書に関わる紙代で年間２０万円程度のコスト削減を見込んでおり、今後、会議資料の作成に要する時間や人件費、郵便代等のコスト削減にどれほどの効果があるかを検証していく予定であるとの答弁
資源の有効活用やごみ減量を進める部署と、それ以外の部署が行う事務事業の整合性は、どのように協議し、連携して取り組まれているのでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。質問項目（１）簡易包装による資源の有効活用とごみ減量は全庁的にどのように進められているのか、お聞かせください。 次に、御意見の多い家庭用生ごみ処理機の補助金についてです。
主な内容は、シーメイト設置の目的、事業、シーメイト館内の事業所、事務事業から見るシーメイトの現状、公共施設個別施設計画における改修スケジュールとなりました。 委員からの質問や意見は下記のとおりです。 シーメイトの魅力がない。ホールや会議室、グラウンドの利用者も平成25年あたりをピークに減少している。土日のエントランスを使用したイベントもなくなった。
また、本特別委員会に付託された議案の議決事項は、総合計画の基本構想及び基本計画に関する部分であるため、これらの理念や計画を実現するための手段としての各種計画の策定、事務事業の進捗状況は、今後の各常任委員会で調査し、議員全員で共有することを確認いたしたところでございます。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
なお、これらの課題解決のためバックキャスティングから考えたのかとの御質問ですが、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策、基本事業にはそれぞれ目標数値や目指す姿を設定し、その実現に向けて様々な事務事業に取り組んでおりますので、バックキャスティングの考え方は盛り込まれているものと考えております。
町が取り組むべきこととして３つ掲げ、具体的な取組として各事務事業を実施しております。１つ目の取組、地域で高齢者を見守り、支援するには高齢者在宅相談事業や高齢者緊急通報システム事業など16事務事業あり、２つ目の取組、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援するにはシルバー人材センター運営補助事業など７事務事業あります。
歳出予算の主な内容は、介護給付等事業として１億４,２９１万８,０００円、令和５年梅雨前線豪雨による災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として３,０００万円、地方債の繰上償還を実施するため、公債費元金償還事務事業として５億円の増額などをするものでございます。
○11番（髙宮 誠） それでは、そのように編成された結果、現在事務事業が行われていることになってはおりますが、それでは、ここでその組織に関する各部の課題について、各部長に考えをお聞きしたいと思いますので、宇山部長のほうから熊井部長のほうに向かって、熊井部長まで各部長の考えをお聞かせください。 ○上下水道・環境部長（宇山裕之） それでは、上下水道・環境部から課題について御答弁させていただきます。
しかし、予算決算時には、健康福祉部、生活福祉課が説明されるので、本来の事務事業の主体としての危機管理課の姿が見えてきません。 災害対策基本法にある避難行動要支援者の避難行動支援に向けた事業として総務部危機管理課で予算化し、事業の経過や成果も危機管理課が行うことで、この制度をさらに充実させることができると思うのですが、執行部のお考えをお伺いいたします。 46: ◯議長（赤司 泰一君） 総務部長。
策定後は事務事業編と平行して進められると思うが、体制の強化が必要と考えます。町長の所見を伺う。町長 教育長２．志免町の新型コロナ対応について。(1) 志免町の新型コロナ対応の記録を後世に残す冊子の作成を。 ①町長、教育長の所見を伺う。
決算の詳細、そのほか主要な事務事業の成果などにつきましては、決算特別委員会にて各課から説明いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 第66号議案令和４年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額３億4,738万1,544円、歳出決算額３億4,738万1,544円で、歳入歳出差引き額０円となっています。
本当にやろうと思えば、やる気になれば、こういった事務事業も含めて見直しをして、少しでも負担が軽くならないものかと、財源が少しでも出てこないかというところが、私、やる気があるかないかの分岐点だろうと思うんですよ。 だから、結果的に事業精査して財源が出るか出ないか、それは分かりませんけれども、やっぱりそういう視点に立つと。
④令和３年度の事務事業評価に、効率的・効果的な啓発方法について検討の必要があると書いてあるが、結果を伺う。 ⑤これからの投票率向上のための啓発活動について伺う。 ⑥町長、教育長にこれからの取組みについて伺う。