志免町議会 2024-03-01 03月01日－01号
主な内容は、シーメイト設置の目的、事業、シーメイト館内の事業所、事務事業から見るシーメイトの現状、公共施設個別施設計画における改修スケジュールとなりました。 委員からの質問や意見は下記のとおりです。 シーメイトの魅力がない。ホールや会議室、グラウンドの利用者も平成25年あたりをピークに減少している。土日のエントランスを使用したイベントもなくなった。
主な内容は、シーメイト設置の目的、事業、シーメイト館内の事業所、事務事業から見るシーメイトの現状、公共施設個別施設計画における改修スケジュールとなりました。 委員からの質問や意見は下記のとおりです。 シーメイトの魅力がない。ホールや会議室、グラウンドの利用者も平成25年あたりをピークに減少している。土日のエントランスを使用したイベントもなくなった。
町が取り組むべきこととして３つ掲げ、具体的な取組として各事務事業を実施しております。１つ目の取組、地域で高齢者を見守り、支援するには高齢者在宅相談事業や高齢者緊急通報システム事業など16事務事業あり、２つ目の取組、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援するにはシルバー人材センター運営補助事業など７事務事業あります。
○11番（髙宮 誠） それでは、そのように編成された結果、現在事務事業が行われていることになってはおりますが、それでは、ここでその組織に関する各部の課題について、各部長に考えをお聞きしたいと思いますので、宇山部長のほうから熊井部長のほうに向かって、熊井部長まで各部長の考えをお聞かせください。 ○上下水道・環境部長（宇山裕之） それでは、上下水道・環境部から課題について御答弁させていただきます。
策定後は事務事業編と平行して進められると思うが、体制の強化が必要と考えます。町長の所見を伺う。町長 教育長２．志免町の新型コロナ対応について。(1) 志免町の新型コロナ対応の記録を後世に残す冊子の作成を。 ①町長、教育長の所見を伺う。
決算の詳細、そのほか主要な事務事業の成果などにつきましては、決算特別委員会にて各課から説明いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします。 第66号議案令和４年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 歳入決算額３億4,738万1,544円、歳出決算額３億4,738万1,544円で、歳入歳出差引き額０円となっています。
本当にやろうと思えば、やる気になれば、こういった事務事業も含めて見直しをして、少しでも負担が軽くならないものかと、財源が少しでも出てこないかというところが、私、やる気があるかないかの分岐点だろうと思うんですよ。 だから、結果的に事業精査して財源が出るか出ないか、それは分かりませんけれども、やっぱりそういう視点に立つと。
④令和３年度の事務事業評価に、効率的・効果的な啓発方法について検討の必要があると書いてあるが、結果を伺う。 ⑤これからの投票率向上のための啓発活動について伺う。 ⑥町長、教育長にこれからの取組みについて伺う。
そのときの答えは、地球温暖化対策実行計画区域施策編、事務事業編が去年できたばっかりで、区域施策編ができて、それと同時に宣言すると言われました。ああ、それぐらい、あと二、三年、それぐらいでいいだろうと、まだ事務事業編の何も結果も出てない状況でありますので。それで、なぜ、すぐやる世利町政ということで早いなとは思ったんですけれども、なぜ６月にされたんですか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
事務事業の見直しなどの行財政改革が、こんな市民の暮らしを支え、豊かにするものになっているか、検証が必要と考えます。 コロナ対応、豪雨災害への対応で、市職員が果たす役割はますます増大しています。不十分な職員配置で超過勤務が増えていることは問題と考えます。 地方創生の名のもと、コロナに便乗して、行政のデジタル化やマイナンバーカード普及を拙速に進めていることにも反対します。
事務事業の成果説明書の141ページをお願いいたします。 表の枠外、上から２行目に凡例として記載しておりますが、企業の「企」は企業総務課所管分、料金の「料」は料金施設課所管分、工務の「工」は上下水道工務課所管分となっております。 それでは、企業総務課所管分についてご説明いたします。 初めに、水道事業、収益的収支の収入についてです。
事務事業成果説明書の93ページをお願いいたします。 ２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費です。令和２年度は高齢者施設に対し、１事業所当たり10万円を支援金として給付する事業を行っておりました。
167: ◯総合政策部長（橋本成宣） 最初にＤＯＣＫ事業を始めたときは、フルコスト診断でありますとか、実施計画の診断、政策事業の診断だとか、事務事業ベースで無駄がないかどうかとか、政策目的がはっきりしているかどうかとか、そういう事務事業ベースで診断をしておったんですけれども、今回やっておりますＤＯＣＫ事業は施策マネジメントとして、一つの施策をまとまりとして総合計画の都市将来像に向けて事業ができているか
その実現の第一歩となる地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定いたしました。今後は、ゼロカーボンシティしめの実現に向け、町民、事業者、行政が一体となって環境に優しく快適に暮らせる町を目指し、取組を進めていきます。 次に、公共施設個別施設計画に基づき、南里三公民館の長寿命化改修工事を実施いたしました。今後もこの計画に沿って公共施設の適正な管理にしっかりと取り組んでいきます。
なお、詳細につきましては決算概要説明書及び事務事業の成果説明書にまとめておりますので、ご覧をいただきたいと思います。 以上で、認定第１号から認定第７号までの一般会計及び各特別会計の決算認定についての説明を終わります。 認定第８号は、令和３年度大野城市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。
本件の主な内容は、児童福祉施設整備事業や防災事務事業、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業などの補正増であり、歳入歳出それぞれ１億５,８５４万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４１億１,１８５万８,０００円とするものです。
現行の第六次総合計画では、市の様々な取組を５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業として体系化し、これに基づき７００余の事務事業が日々推進されているところであります。 この第六次総合計画については、令和２年度から令和５年までの４年間を期間とした計画となっておりますので、本年は令和４年度をもって３か年目、折り返しの時期を迎えているところであります。
全ての事務事業に対する評価を実施することに対して市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 木原まちづくり推進室参事。 ◎まちづくり推進室参事（木原秀和） 全ての事務事業に対する評価ということでございます。
かつて第１次総合計画があったときには、主に事務事業というところにスポットを当てて評価をやってきた歴史がございます。その目的としましては、事務事業の当初の目的を事後に達成したかどうかというところを振り返って、その後の事業展開につなげていくというところが大きな目的としてあったというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 榎本議員。
歳出予算の主な内容は、児童福祉施設整備事業として１,９５０万円、防災事務事業として１３０万円、高齢者運転免許証自主返納等支援事業として２６２万円の増額などをするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、前年度繰越金として１億２,９４８万円、保育対策総合支援事業費補助金として２,４６６万６,０００円の増額などをするものでございます。