久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
また、今月２日、改正予防接種法が成立したことから、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体となる市町村は、今後、体制の整備を進める必要がございます。そのため、予防接種システムの改修を行う費用とし、２１０万円をお願いいたしております。なお、この補正予算の計上に必要な財源は、全額を国庫支出金で措置しております。
また、今月２日、改正予防接種法が成立したことから、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体となる市町村は、今後、体制の整備を進める必要がございます。そのため、予防接種システムの改修を行う費用とし、２１０万円をお願いいたしております。なお、この補正予算の計上に必要な財源は、全額を国庫支出金で措置しております。
定期予防接種の対象者は、小学校６年生から高校１年生相当までの女子であり、平成２５年度、久留米市では延べ７１１人が接種を受けております。 定期接種開始後、ワクチンとの因果関係を否定できていない持続的な痛みや腫れなどの症状が報告されたことから、国は定期接種を積極的に勧奨すべきではないと通知し、久留米市でも同様の取扱いを行っております。
次に第４款 衛生費では、子宮頸がん予防接種に関する正しい情報の提供、粗大ごみ収集申込手続簡素化の検討、市民の利便性を考慮した上津クリーンセンターでの不燃物受入れの検討、特定不妊治療費助成事業のさらなる充実、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
インフルエンザ予防接種の助成が必要ではないでしょうか。福岡市は１８歳以下の子供と６５歳以上の高齢者を対象にして行うことになっておりますし、北九州でも、６５歳以上の高齢者や医療従事者、教員など、約４０万４，０００人を対象に自己負担１，０００円で受けられる支援が始まります。当市でも、希望される方への予防接種の助成を積極的に行うべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次に、インフルエンザ予防接種についてですが、重症化予防の効果が認められており、特に重症化しやすい高齢者に接種を推奨するため、自己負担への補助を行っております。
次に、第４款 衛生費では、市民への集団検診や予防接種情報の適切な周知啓発、公共施設の空調設備切りかえ時期に合わせたＺＥＢ化の取り組みの実施、ごみ処理事業の変遷について全庁的な認識の共有、妊婦健康診査の補助拡充の検討、他市の事例を参考にした防犯灯リース化事業の検討などについて、それぞれ要望がありました。
また、風疹抗体検査と予防接種の実施、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化や骨髄移植等患者への予防接種費用の助成など、感染症の予防と拡大防止に取り組みます。 さらに、住民同士の支え合いの仕組みを補完し、地域生活課題の解決を試みる包括的な支援体制の構築を進めますとともに、高齢者や障害者、生活困窮者の相談支援などに取り組みます。
学級閉鎖もふえてきたという今の回答でありましたが、近隣の状況を調べたところ、朝倉市では、子供の予防接種代を１歳児から中学３年生までの一律３，０００円を２回の補助をしているということです。隣のうきは市では、正誤６カ月から年長児さんまで一律３，０００円の補助、小学校１年生から中学校３年生までの児童は一律２，０００円の補助を行っていると聞いております。
これも幾度となく質問をしておりますが、出産後の出生届や医療証の申請など、市役所で各種手続、予防接種や乳幼児健診など医療機関での手続など、さまざまな手続を行う必要があり、保護者の負担も多く、本来であればワンストップの窓口を庁舎内に設置すべきだと思いますが、今回はその件については言及しませんが、さまざまな点で改善する必要があるのではないでしょうか。
国は、本年の４月以降、２０２１年までの３年間、公的な予防接種を受ける機会がなかった世代で、抗体保有率が低い３９歳から５６歳、１９６２年４月２日生まれから１９７９年４月１日生まれの男性を対象にした抗体検査と予防接種を原則無料化にすることにしました。
産後においては、特に支援が必要となるサービスの紹介や乳幼児の予防接種の情報等、育児家庭から丁寧な説明が求められております。 その中で、各種行政手続のうちの出生にかかわる一部のみをあわせて処理することは、主管法令の規定、電算システムや市庁舎の建物の制約も多い中、非常に困難であるといった部分もございます。
次に、第４款 衛生費では、再生可能エネルギーとしての廃食用油を利用した発電の取り組みの検討、さまざまな意見を踏まえた上でのこども子育てサポートセンターの取り組みの充実、こども子育てサポートセンターと幼児教育研究所の機能集約と施設整備の早急な検討、母子健康手帳アプリの導入の検討、成人の風疹予防接種の費用助成の検討などについて、それぞれ要望がありました。
３項目め、高齢者の肺炎球菌予防接種について。 日本人の死亡原因の１位はがん、２位は心臓疾患、そして３位は肺炎です。肺炎による死亡者の約９５％は６５歳以上の高齢者です。そして日本人がかかる肺炎の中で最も原因になりやすいのが肺炎球菌性肺炎です。 そこで、平成２６年１０月より高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。
ぜんそくの治療を続けながら高校生生活を送っているある生徒は、毎月６，０００円かかる薬を毎晩飲み続け、１回６，０００円の検査を定期的に受け、場合によっては行事への不参加を申し出るときに５，０００円の診断書が必要だったり、毎年必ずインフルエンザの予防接種が必要です。これだけでも高校の３年間に３０万円ほどの出費があります。 治療をするから重篤にはならず、重篤ではないから国の制度は受けられない。
１点目は、このＢ型肝炎ワクチンの予防接種が必要な理由について、市としてのお考えをお伺いいたします。 ２点目は、この予防接種法上の分類、接種対象者、接種計画、周知方法について、説明をお願いいたします。 ３項目め、鳥獣被害対策について。 秋永議員も昨年、アライグマと有害鳥獣の被害対策について質問されましたが、私の住む上津校区でも、近年、有害鳥獣、特にイノシシやカラスによる被害が目立っています。
なものとしましては、「ふるさと・くるめ応援寄付」の申し込みの増加に対応するための費用として９億１，７６２万円、マイナンバー制度に伴います個人番号カードの作成事務等の費用として７，２２０万円、介護サービス事業所の介護ロボット等の導入に対する助成のための費用として９８２万円、保育所等におけるＩＣＴ化の推進のための保育システムの導入及び事故防止等のためのビデオカメラの設置の費用として４，０８０万円、Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種
まず、１項目、予防接種についてお尋ねいたします。 先日、子育て中のお母さんから、切実な御相談がありました。ロタウイルスワクチンの予防接種を考えているが、高過ぎて迷っている、市からぜひ予防接種の助成をしてもらいたいとの内容でした。
久留米市では、平成１４年度、生後４カ月児を対象に事業を開始し、これまで出生届出時の予防接種セットへのチラシ同封、３カ月児への参加証、はがきの送付、１０カ月健診案内時のチラシ同封など、対象世帯への周知に努めますとともに、産婦人科・小児科への周知ポスターの掲示やチラシ配布など、参加率の向上を図ってきたところでございます。
また、そのほか事業進捗に伴うものなどといたしまして、８事業、３億７，７４３万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、「ふるさと・くるめ応援寄附」の寄附申し込みの増加に対応するための費用として３，５１７万円、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種定期化に伴う費用として１億９，００７万円、「はかた地どり」の生産拡大を目的とした施設等整備費の助成のため費用として４９７万円、福光団地Ｎｏ
先天性風疹症候群をなくすために、一番有効なのは予防接種です。しかし、妊娠中の女性は予防接種は受けられません。妊婦への感染予防が最重要となります。 そこで、本市の風疹予防の取り組みについてお伺いをいたします。 あわせて、風疹患者の急増を受けて、予防接種の公費助成に踏み切った自治体もあります。患者数が最も多い東京都では、ワクチン接種の費用助成を行っております。