大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
予防接種には、予防接種法に基づく接種と、法に基づかない任意接種があります。本市における予防接種への公費助成につきましては、原則、予防接種法に基づくもののみ実施しております。一方、任意接種は、個人の責任において接種するものとされており、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置づけられているため、公費助成は行っていない状況でございます。
予防接種には、予防接種法に基づく接種と、法に基づかない任意接種があります。本市における予防接種への公費助成につきましては、原則、予防接種法に基づくもののみ実施しております。一方、任意接種は、個人の責任において接種するものとされており、帯状疱疹ワクチンは任意接種に位置づけられているため、公費助成は行っていない状況でございます。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は８月８日、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種を保護者に課す努力義務について、対象外だった５歳から11歳の小児にも適用をすることを了承し、厚生労働省は、９月６日に、５歳から11歳の小児に対する努力義務を適用することと、３回目接種を通知しました。 本市の取組についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
さらに、コロナ禍における医療機関の負担軽減の観点から、今後感染者の増加が懸念されるインフルエンザについて、小児に対する予防接種費用を一部助成することとし、所要の経費を計上いたしております。
医療機関での健診内容としましては、身体の発育状況や栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病の有無や、目、耳、鼻、咽頭などの疾病の有無、四肢運動障害の有無、言語障害の有無、その他の疾病及び異常の有無、予防接種の実施状況や育児上問題となる事項について、診察を行っております。 歯科健診では、歯や歯並びの健診、歯磨き指導、そして、希望者にはフッ化物塗布を行っております。
31.子宮頸がんの予防接種については、保護者が正しい情報を元に接種の判断をすることが重要であることから、ワクチンの予防効果や副反応のリスクの丁寧な周知に努めるとともに、相談支援においても丁寧に取り組まれたい。
一方で、現時点では新たに確認されたオミクロン株に対する小児への効果等の裏づけが十分そろっていないことを踏まえ、予防接種法上の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされているところでございます。
現在100か国以上で予防接種が行われ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは接種率が80％を超えています。日本では公明党の取組で、小学６年生から高校１年生相当で接種を希望する女子を対象に、３年間の予算事業を経て、2013年から定期接種が実現しました。 しかし、呼びかけの中止により、70％以上だった接種率が、１％未満にまで下がっています。
大きな２、市民の命と健康を守る対策についての小さな２、帯状疱疹予防接種費用の一部助成について伺います。 現在、国を挙げての新型コロナウイルス感染症に感染しないように、そして、万が一感染しても重篤化しないようにワクチンの接種が進められております。 同じように、ワクチンの接種により発症を防げる病はほかにも幾つかあります。その中の一つに帯状疱疹があります。
国や自治体は、予防接種や検診の必要性を周知し、国民が健康維持に対する意識を高められるよう、引き続き努めていただくことを願います。 続きまして、小さな４、終電繰上げの影響。 ＪＲ九州・西鉄は、３月13日にダイヤ改正を行い、終電の繰上げとなるようです。公共交通機関でありますが、利用者にとっては大事な足です。不利益を強いられることとなるかもしれません。
◆19番（三宅智加子） 今後、新型コロナウイルスワクチン、現在、テレビの報道でも毎日のようにあっておりますが、日本におきましても希望者全員への無料接種に向けて、接種の実施主体を市町村とした上で、費用は国が負担することなどを盛り込んだ改正予防接種法、検疫法が12月２日に成立しました。 今後は、国の動向も見ながら、関連機関との連携、また、市民への適切な周知徹底が必要になってくると思います。
小さい４、子どもの予防接種。 子供の定期予防接種には、肺炎球菌など13疾病に対するワクチンがあります。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあります。自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安が背景にあるようです。
◎消防長（馬場邦弘） 救急活動上の課題についてでございますが、現時点での課題は、十分な感染防止対策を施しているにもかかわらず、他都市で救急隊員が感染したという事例が見受けられること、さらには、新型コロナウイルス感染症は、破傷風などのように感染予防策として事前にワクチンを接種する、いわゆる予防接種がいまだできないことだと考えます。
小さな１、子どもの予防接種。 新型コロナウイルス感染症の影響が心配される中で、子供の予防接種はどうしたらいいのでしょうか。厚生労働省は、定期予防接種について、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものであるから、基本的には引き続き実施するとの方針を示しています。日本小児科学会も、可能な限り予定どおりに実施すべきと呼びかけています。
第２波への備えとして、今年は例年以上にインフルエンザの予防接種の重要性が指摘されています。両方一緒に出てきたらどうするかということですね。 市としてのどのような対応を考えているのか、お伺いします。 ○議長（境公司） 岩成保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岩成寿美） お答えいたします。
28．インフルエンザ予防接種への助成について インフルエンザ予防接種への助成については、子供から高齢者や地域への感染を防ぐためにも、実施自治体の予算・効果・副作用への対応などを調査し、子供も対象となるよう検討されたい。
２つ目は、鑑札・狂犬病予防接種の済票を装着すること。 ３つ目は、散歩時はバンダナを巻くこと。 ４つ目は、パトロール中、人に危害を与えた場合は飼い主の責任。被害者に対して、誠意と責任を持って対応すること。 ５つ目は、マナーを守ることであります。 あとは、リード－－ひもですよね、リードは必ずつけて離さないことと、ふん尿の処理をすることぐらいで、ごく当たり前のことばかりであります。
現在39歳から56歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性を対象に、2021年度末までの約３年間、抗体検査と予防接種が原則この春から無料化されます。予防接種法に基づく定期接種の対象者の追加により、該当する年代の抗体保有率をいかに高めるかが重要です。 そこで質問いたします。
衛生費におきましては、国の方針に基づき、風しんの拡大防止のため、抗体検査及び予防接種を実施することとし、所要の経費を計上いたしております。 歳入におきましては、市税につきまして、３億円の増額といたしております。このうち、個人市民税について、給与所得の増などにより１億1,000万円の増額、固定資産税のうち償却資産について一部企業の設備投資の影響により１億7,000万円の増額をしております。
後で子育て関係の話はしますけれども、子育てのアプリで今一番進んでいるところは双方向通信ということで、いろんなイベントの案内をして、参加するとか、そういうのも最初に予約ができるとか、各種予防接種等で、いつごろにしたほうがいいかとか、そういう案内とかも含めて多種多様なやり方をやってあるところもあります。
小さい１、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種。 肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患であります。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡率も増加しております。 近年、ワクチンによる重症化予防が重要視され、医療費削減効果も高いことが証明されていることもあり、65歳を対象として、平成26年10月より、肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。