北九州市議会 2004-02-26 02月26日－01号
図ります｡ また､ 延長保育や病児・病後児保育の拡大を初めとする特別保育の充実や放課後児童クラブ､ 学童保育クラブの整備､ 拡充など､ 子育て支援サービスの充実を図るとともに､ 母子家庭の自立､ 就業の支援を強化します｡ 高齢社会対策においては､ 北九州市高齢化社会対策総合計画第三次実施計画に沿って､ 総合的な高齢社会対策を進め､ 保健､ 福祉サービスの基盤整備を図るとともに､ 効果的な介護予防対策
図ります｡ また､ 延長保育や病児・病後児保育の拡大を初めとする特別保育の充実や放課後児童クラブ､ 学童保育クラブの整備､ 拡充など､ 子育て支援サービスの充実を図るとともに､ 母子家庭の自立､ 就業の支援を強化します｡ 高齢社会対策においては､ 北九州市高齢化社会対策総合計画第三次実施計画に沿って､ 総合的な高齢社会対策を進め､ 保健､ 福祉サービスの基盤整備を図るとともに､ 効果的な介護予防対策
マニフェストの中にも元気対策、介護予防対策で介護保険を抑制するというか、元気なおじいちゃん、おばあちゃんを養成しながら介護保険の運営を改善するとありますが、その中に３つ掲げてありますが、その３つとも今現にある事業なんですよ。現にある事業をうたってあっても余り改善の見込みはないと思うんで、新たなアイデアが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田次夫） 古賀市長。
以上が質疑の概要でありますが、取りまとめにあたり、インフルエンザワクチンが底をついている状況にあることから、うがいや手洗いの励行など、かぜ予防対策の徹底と広報をお願いしたい。また、通学路のなかには、非常に危険な状態の所もあり、子どもの安全面の確保からも、早急な対応をお願いする。以上２点の意見が出されておりますので、委員会としての指摘・要望といたします。
そうであれば、法的な │ │ │ │ 処置はできないのですか │ ├─────────┼────────────┼───────────────────────┤ │永 野 義 人 │1.市民の健康維持について│(1) 高齢化が進展するなかでの病気予防対策につ │ │ │ │ いては
高齢化が進展する中で、病気の予防対策についてということでございますけれども、日本の平均寿命、それから健康寿命ともに世界一位でございまして、これからは高齢社会の中での長寿社会を迎えるに当たりまして、一つは生活習慣の改善による健康増進や健康寿命の延伸を図る等、一時予防を目的とした健康日本21を、国は平成12年３月に策定をいたしまして、現在各都道府県及び市町村に、その推進を呼びかけておるところでございます
そのためには、予防的な視点から、市を挙げて具体的な予防対策を推進していかなければならないのではないでしょうか。また、これまでの警察による犯罪対策の枠を大きく越えて、警察、行政、市民が連携をとり、協力し合うことにより、少しでも犯罪を減らし、犯罪に強いまち、防犯意識の高いまちづくりができるのではないでしょうか。 そこで、１点目の質問です。
174 ◯議員（１８番 清原 留夫君） 要望をしておきたいと思いますが、先ほども言いますように、大変だなというふうにしみじみ私も感じよりますし、市長も感じをしてあるだろうというふうに思いますが、やはり、予防対策といいますか、そういったことをぜひ方針を立てて、今までのそういった考えたことがいいのかどうなのかも含めて、やはり２００４年度、あるいは平成１６年度
医療従事者に対する研修を通じまして､ 基本健診票への記入漏れ等がないよう周知徹底を図り､ 保健指導の充実に努めていきたいと考えております｡ それから､ この定期検診､ あるいは健康診査のデータを個別に分析して､ それを市としての総合計画と必要な体制を確立すべきだという質問でございます｡ 健康診査等で得られましたデータは､ 経年的に比較することによりまして､ 個人の健康状態の測定､ それから各種疾病予防対策
における係長級の隊長の配置や､ 関係機関及び国際協力のための人材派遣といった組織力の強化､ 職員の資質向上に取り組んでいる｡ 消防本署の施設更新については､ 厳しい財政事情もあり､ 諸状況を見ながら順次整備を進めていく｡ また､ 消防車両､ 資機材については､ 管内情勢に合わせて配置しており､ 今後とも適正配置に努めてまいりたい､ 等の答弁がありました｡ なお､ 委員から､ 産業廃棄物等の火災予防対策
また、予防対策を十分にとって、医療費削減を図ってほしいということを考えます。そのために、診療しやすい保険制度とすべきです。 まず、減免制度の実施や、国保税納付の方法の回数をふやすなど、被保険者の生活の状況に合わせた分割納付、減額納付を行っていただいておりますが、これがまだまだ十分でなく、本当に安心できるものになっていない。
特に、成長の著しい子供時代は細胞分裂も盛んで、ＤＮＡの修復が終わらないうちに新しい細胞ができたり、間違った修復が繰り返される危険性があり、子供時代の紫外線対策が、より重要だとして、オーストラリアやアメリカでは、予防対策が先進的に取り組まれています。ようやく日本でも環境省が紫外線保健指導マニュアルを出しました。大野城市においては、保育園や学校における対策は今後どのようにお考えでしょうか。
国では、97年にダイオキシンの発生予防対策として、ごみの発生抑制と焼却量の削減を出しています。2010年には、99年比で排出量５％削減、焼却量15％削減、そして埋立量50％削減を目標とすると、こういう指針を既に出しているわけです。
また、介護保険制度の中で予防対策はどうなっているのかという質問も出されております。 介護保険料の徴収率について。 平成13年度は、特別徴収100％、普通徴収91.04％です。
健康づくり課で実施しております予防対策事業といたしましては、痴呆は閉じこもり等、社会的活動が乏しいと言われております。平成１２年度から地域リハビリテーションの一環として、社会福祉協議会に委託いたしましてＢ型機能訓練を実施いたしております。
この事業につきましては、元気高齢者対策と同時に、介護予防対策にも通ずるものでもありますので、個別にお答えするよりは、総括的にお答えした方がよいと考えます。
◆１７番（末藤省三君） これに伴って福岡県の行動計画が先般行われておりますが、これについての保健所が重要な役割を担っていると、これに対しては住民に予防対策を知らしたり、あるいは相談を受けたり、病院の確保や患者輸送、感染の拡大あるいは防止など、中核機関として機能するわけでありますけども、保健所が現在では大幅に減らされている。このように減らされることによって対応に支障が出る。
先ほど７番議員も申しましたが、大阪での小学校に乱入して多くの犠牲者を出した問題等々が懸念されるところでございますが、大野城市の予防対策についてお伺いしたいと思います。 壇上からは以上でございます。あとは自席で質問させていただきます。 60: ◯議長（手塚隆行） 教育長。 61: ◯教育長（堀内貞夫） 私の方からは１番と２番について回答し、３番、４番については教育部長から回答させます。
その実態の把握がきちっとされていることによって、健康対策というのはできるわけ、後追いの健康対策やなくて、予防対策ができる、その予防対策というのは、まさに人事体制なり、機構のあり方だというふうに思うんですね。 今回、職種変更という形の問題が出てきました。これも従来ありました、浄水場からの件だとかありました。しかし、現実はスムーズにいってるのかと、人間関係その他においてどうなのかということなんですね。
避難標識については､ 予定避難所のすべてに表示板を設置するものである｡ 特殊な事故に対する体制については､ 事故の態様に応じたマニュアルを計画的に作成しており､ 作成に当たっては､ 実体験や他都市の事例も取り入れながら進めていきたい､ 等の答弁がありました｡ なお､ 委員から､ 消防力の基準の充足率向上については､ 今後も努力されたい｡ 火災原因のトップである放火に対しては､ 引き続き十分な予防対策
市民の命と健康を守るという立場から、今後なお一層の予防対策の充実を図るために、努力をして頂くことを願って、反対討論といたします。 ○議長（二保茂則君） 賛成の方。 （「なし」の声あり）反対の方。 （「なし」の声あり）討論を終わり、これより採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。