直方市議会 2023-11-27 令和 5年12月定例会 (第2日11月27日)
また、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問などの機会に、母子健康手帳を確認し、スクリーニング検査の受検の有無、検査結果を把握するとともに、検査未受検児に対しまして、再度、受検の必要性について案内をいたしております。 もし、再検査となった場合、保護者の方には、出産直後の赤ちゃんに難聴の疑いがかかることで心理的な負担がかかることが懸念されます。
また、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問などの機会に、母子健康手帳を確認し、スクリーニング検査の受検の有無、検査結果を把握するとともに、検査未受検児に対しまして、再度、受検の必要性について案内をいたしております。 もし、再検査となった場合、保護者の方には、出産直後の赤ちゃんに難聴の疑いがかかることで心理的な負担がかかることが懸念されます。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ２│（１） │１．子どもの健やかな成長と子育て支援について │ │ │ 西村 和子│ (1)乳児家庭全戸訪問は、保護者との信頼関係の構築が必要ではない │ │ │ │ か。
最初は、子どもが生まれて最初に受ける乳児家庭全戸訪問とそれに関する課題についてお尋ねいたします。 本市では、乳児家庭全戸訪問は丁寧に行われていることが、これまで文教福祉常任委員会でも報告されており評価させていただきます。
このほか、乳児家庭全戸訪問、あすてらすで行っている育児発育相談、助産所などで実施している産後ケア事業を行っています。 産後ケア事業は、母親の身体的回復や心理的安定を促進し、母子とその家庭が健やかに生活できるように支援するため、平成29年から開始しています。年々利用件数も伸びてきており、利用者へのアンケート結果から、事業の満足度も高いものとなっています。
429: ◯子育て支援課長（久原徳子君） ３目子ども・子育て支援費、同じページの説明欄、先ほどの一つ下の丸、乳児家庭全戸訪問等事業費、ほぼ前年度と同じ額です。 財源として、35ページ、41ページに、同名の国と県の補助金を計上しています。補助率は、国・県共に３分の１です。 134ページをお開きください。 一番上の丸、養育支援訪問事業費、増額継続です。
○教育部長（安永由美子） 直方市では、乳児家庭全戸訪問事業等に加えて、育児に対してのサポートを得られず孤立しがちな子育て家庭や支援を希望する家庭に対して積極的に家庭訪問する養育支援訪問事業を実施しております。 養育支援訪問事業では、保健師などの専門職が家庭に出向き具体的な育児の方法、例えば授乳の仕方や泣きやまない時の対応など、育児不安につながりそうな事柄のサポートを行っております。
これまで本市が実施してきた乳児家庭全戸訪問と併せて、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することで、産後における心身の不調や育児不安、孤立感を軽減し、産後鬱などを予防するとともに、子どもの養育環境の向上を図ります。
21: ◯６番（大塚みどり） 今、回答していただいた中で、おおのじょう子育てサポートブックを見ますと、乳児家庭全戸訪問事業では、出産された方の状況により助産師とエンゼルサポーターのどちらかが訪問とお聞きしました。共通していることは、育児の困り事と聞いておりますが、助産師とエンゼルサポーターの訪問者の違いは、どんなことで分けているのでしょうか。状況をお願いいたします。
・ 妊娠・出産・育児における指導・相談体制の充実については、乳児家庭全戸 訪問や養育が困難な家庭への訪問、区役所の体制強化、産科医が妊産婦と小児 科医をつなぐペリネイタルビジット事業などの事業を実施した。
また、赤ちゃんが生まれた後は、子育てに不安を感じている保護者に対して、乳幼児健診での相談、乳児家庭全戸訪問、特に保護者に対して養育を支援する必要がある場合に相談助言を行う養育支援事業など、これを通じて子育ての支援を行うことにより、児童虐待の発生予防につながっていると考えております。以上です。 ○１３番（紫村博之） それでは、虐待が起こってしまったときはどのような対応を行っていますか。
委員からは、出産後の養育について出産前の支援が特に必要とされる特定妊婦の支援率及び、乳児家庭全戸訪問事業における対象児把握率がともに100％となっており、この率を今後も維持してほしい。また、乳幼児健康診査の受診率について、４カ月健診97.8％、８カ月健診98.2％、１歳６カ月健診90.3％、３歳児健診100％とのことであるが、この受診率をさらに向上させてほしいとの要望があっております。
また、啓発の状況でございますが、市のホームページの掲載のほか、母子手帳交付時及び乳児家庭全戸訪問の際に、口頭でのご案内をさせていただいています。そのほか、出産予定日の前月には個別通知を郵送させていただき、啓発を実施しているところでございます。平成29年度の事業開始から、利用者数は年々増えているところでございます。
すこやかエンゼルサポート事業の乳児家庭全戸訪問は、対象者990人に対し、訪問実人数988人、訪問率は99.8％でございます。母子健康手帳交付者数は986人でございました。 次に、４款１項２目予防費こども予防接種費でございます。決算額は２億6,191万6,000円で、前年度より1,497万3,000円の減となっております。これは、接種者数が減少し、委託料が減額したことによるものでございます。
438: ◯子育て支援課長（久原徳子君） ３目子ども・子育て支援費、一番下の丸、乳児家庭全戸訪問等事業費です。給料、職員手当等は、会計年度任用職員関連です。 一番下の行、役務費です。42ページをお開きください。 乳児家庭全戸訪問は、本来は各家庭に訪問しますが、コロナの影響で訪問ができない場合の産後状況調査票の送付、回答用郵便料の増額です。 次の丸、ファミリーサポートセンター事業費です。
115: ◯子育て支援課長（久原徳子君） ３目子ども・子育て支援費、一番下の丸、乳児家庭全戸訪問等事業費です。給料、職員手当等は会計年度任用職員の関連です。 一番下の行、役務費、42ページをお開きください。郵便料です。乳児家庭全戸訪問は本来は各家庭に訪問しますが、コロナの影響で訪問ができない場合の産後状況調査票の送付、回答用郵便料の増額です。 次の丸、ファミリー・サポート・センター事業費です。
また、乳児家庭全戸訪問については、訪問を延期し、電話や郵送により状況確認や保健指導を実施しました。 今後、緊急事態宣言が再度発令されるような場合には、オンラインなどの直接対面しない手段を積極的に活用しながら、妊婦や保護者に寄り添った支援に努めていきたいと考えています。
オンラインを活用した母子保健事業の取り組みといたしましては、乳児の家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業、それから乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者の養育を支援することが特に必要な家庭に対して行います養育支援訪問事業、それから発達支援の相談、また妊婦に対する保健指導や新生児の育児支援として助産師が実施する保健指導などが考えられます。
産婦への支援につきましては、産後２カ月ごろに実施する乳児家庭全戸訪問の電話予約の際にお困り事などの聞き取りを行っています。その際、希望する方には助産師や保健師による電話相談や来所相談、訪問指導などを実施し、母子の体調などの確認を行っています。また、４カ月健診と10カ月健診は、医師会のご協力をいただき、緊急事態宣言中は集団健診を個別健診に切りかえて実施いたしました。
子育て支援課より、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、保育所の状況、こども発達ルーム、子ども家庭係の相談件数について資料報告。
説明欄一番下の丸、乳児家庭全戸訪問等事業費で、事業費全体ではほぼ前年度と同じ額ですが、一部新規の事業がございます。予算説明書の該当箇所は同じページ、説明欄の下から２行目の消耗品費で、当初予算の概要では、19ページの新規事業、廃止事業一覧表の番号７になります。 この子育て支援訪問事業は、児童虐待の発生予防等を目的として、継続的なかかわりが必要な家庭に育児用品の液体ミルクを配付するものでございます。