大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
土地利用規制の根幹である区域区分につきましては、制度導入から半世紀が経過し、時代とともに変化する経済状況や市民ニーズに対応させる必要があり、区域区分の導入時にはなかった有明海沿岸道路や九州新幹線等の広域交通網の発展に伴い、今後も新たな産業立地や住宅需要が高まる可能性も期待できます。 そこでお尋ねいたします。
土地利用規制の根幹である区域区分につきましては、制度導入から半世紀が経過し、時代とともに変化する経済状況や市民ニーズに対応させる必要があり、区域区分の導入時にはなかった有明海沿岸道路や九州新幹線等の広域交通網の発展に伴い、今後も新たな産業立地や住宅需要が高まる可能性も期待できます。 そこでお尋ねいたします。
九州では、福岡市・大分市・八女市・八女郡の広川町では、小中学校４か所に設置されております。 水道水は、世界で水道水をそのまま飲んでいる国は、日本を入れて13か所か何か、そのように言われてあった記憶があります。それだけ日本の水道水というのは、非常に質の高い水なんだろうと思います。 そういう水において、熱中症対策の一つであるかもしれませんけど、日本の水道の水質は非常に高い性質があると言われております。
また、25年ほど前に九州大学の西区元岡への移転事業を担当したときに、九州大学の窓口の坂井先生と苦楽を共にし、九州大学の造成や全体施設の配置計画図面を作成し、20年かけて５年ほど前に計画配置図面どおりに移転が完了しました。
との連携強化 │(1) 九州大学との連携協定の目的と内容について、伺 │ │ │ について │ う │ │ │ │(2) 九州大学との連携による取り組み状況について │ │ │ │ 1)九州大学との連携による取り組みは、どのよう │ │
本年４月12日付の西日本新聞には、「危険なため池 九州点在」という見出しで記事が掲載されています。以下、記事を紹介します。 「全国の農業用ため池約15万4,000か所のうち、地震や豪雨による決壊で人的被害を出す恐れのあるものが３割強の５万4,610か所に上ることが農林水産省などの調査で分かった。九州７県では約１万6,000か所中、半数の8,267か所に人的被害の危険があった。
◆議員（熊谷みえ子君） 今回、県の、九州防衛局の築城基地滑走路延長事業におきまして、大変な厚みのアセスメントが出ています。また、私も説明会に行ったところでございますが、ダイジェスト版を頂きました。しかし、なかなか、要するに、もう影響はありませんよという、最終的な結論ありきの評価書案になっているというふうに考えています。
以上のほか、指定寄付といたしまして、まちづくり基金にイオン九州株式会社から102万1,996円を、わくわくシティ基金に株式会社森商事から500万円を、消防応援基金に日本機械工業株式会社福岡営業所から5,000円を、それぞれ御寄付いただいております。
４番の契約相手方は、九州日野自動車株式会社となります。 最後に、５番の契約方法は、随意契約で地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、契約の性質が競争入札に適さないものの規定によるものでございます。
ただ、令和２年と３年は九州事業本部というところでしたけれども、令和４年度は組織が変わったので福岡支店というところになっております。 21: ◯委員（田中健一） 基本的に入札は、令和２年、３年、４年全て同じ会社ということですね、名称は変わったけれども。それはたまたまですか、同じ会社になったのは。
車両につきましては、バリアフリーの観点から、これまでの車両と同様に日野自動車製小型ノンステップバスを選定いたしており、随意契約により九州日野自動車株式会社福岡支店と仮契約を締結いたしました。 これら２議案について、大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、契約の締結について議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
また、東九州自動車道の４車線化、国道４９６号の整備及び主要地方道の改良についても、関係機関に積極的に要請し、早期完成及び未着手区間の事業化を進めてまいります。 国道２０１号につきましては、役場南側を通るバイパス案でのルート帯が示され、今後、国での事業化が進むとともに詳細なルートが決定されることとなります。
本日、九州朝日放送から撮影の申出があっておりますので、これを許可しております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。 これより議事に入ります。 ──────────────・────・────────────── 日程第１ 一般質問 2: ◯議長（山上高昭） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に発言を許します。
こちらの古墳群につきましては、九州北部を代表するような古墳群でありまして、国の指定史跡というふうになっております。 この津屋崎古墳群につきましては、昭和60年ごろから保存の機運が高まりまして、国指定史跡となったのが平成17年、福津市が誕生した年でございます。
基本的には、ルートというのは、現在、道路運送法という法の下、九州運輸局の許可を頂いているような状況になっております。 実際に見直しをするというような方向になったときに、地域の声をどういうふうに拾っていくのか、そして、一番難しいのが、御利用をなされていらっしゃらないかたの声をどういうふうに拾うのか、ここが現場としては非常にずっとこれが最大の課題というふうに捉えております。
その後、どんどん、やはり九州もですけど、福岡県下でもいろんな窓口業務が民間に委託されておりますけれども、私は、市民課、そもそも定型的な業務という切り貼りができるのかというふうに思うところです。
主な事業は、九州労働金庫預託金運用事業、それから、若年者専修学校等技能習得資金貸付事業となっております。1,073万7,000円で、前年度と同額の予算額となっております。 説明は以上となります。 4: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。 5: ◯委員（河村康之） 54ページの真ん中辺りの福祉タクシーの事業です。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市では、これまでに、平成14年にノーマリゼーションセミナーｉｎ九州、平成15年には第４回介護保険推進全国サミットｉｎおおむた、平成16年にノーマリゼーションセミナーｉｎおおむた、また、平成17年には認知症ケアフォーラム2005、平成19年に「人・こころ・まちづくり」大牟田＆アジアフォーラム、平成27年に認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言10周年市民の集い、平成
また、官学連携推進事業は、昨年度までは九州大学との連携協力推進事業としておりましたが、九州大学のみならず筑紫中央高校や放送大学等とも連携を図ってまいりますので、事業名称を変更しております。 次に、市制施行50周年記念事業ですが、昨年度と比較いたしまして1,483万7,000円の増となっております。
◆17番（松尾哲也） 湯村部長は、九州観光推進機構というのは御存じですよね。このホームページを開かれたことはありますでしょうか。 各県、それから、自治体の観光スポットやモデルコース、それから、イベント情報などを閲覧することができます。
減額の主な理由は、九州大学との連携事業や都市間友好交流事業等が中止になったことによる報償費や旅費の減、委託料の減は、市内の様々なイベントが中止になったことにより、まどかちゃんの派遣回数が減ったことによるもの、また、工事請負費の減は、公共サイン実施設計委託料が契約確定により不用が生じたことによるものでございます。 続きまして、歳入の補正についてご説明をいたします。