直方市議会 1997-03-07 平成 9年 3月定例会（第4日 3月 7日）
例えば福岡県では、もう既に筑紫野市が以前から特殊学級に入る、入学する障害児に対してですね、承諾書はとってないと言われておりますし、久留米市が今度は特殊学級と、それから久留米は市立養護学校があるそうですけれども、そこに入学する子供から、ことしはどうもとってあるらしいんですけれども、９年度から入学する子供にはとってあるそうなんですけれども、来年度、１０年度から入学する児童からは、この入学承諾書をとらないという
例えば福岡県では、もう既に筑紫野市が以前から特殊学級に入る、入学する障害児に対してですね、承諾書はとってないと言われておりますし、久留米市が今度は特殊学級と、それから久留米は市立養護学校があるそうですけれども、そこに入学する子供から、ことしはどうもとってあるらしいんですけれども、９年度から入学する子供にはとってあるそうなんですけれども、来年度、１０年度から入学する児童からは、この入学承諾書をとらないという
これは高島炭鉱の閉山のときに長崎県が創設導入をしたそうですが、この制度は運用に一定の基準あるいは条件をつけないと、県内ならば移転営業・転業を助長する、言い方をかえると大牟田から久留米や福岡に企業が転出する手助けをすることになるのではないかと危惧するわけですが、当局のお考え、御見解をお尋ねいたします。
次に、離職者の職業訓練についてですが、現在福岡県において用意していただいている職業訓練枠は、大牟田及び久留米高等技術専門校を軸に375人、荒尾ポリテクセンター485人、熊本県70人となっておりまして、合わせて930人分が用意されているところでございます。具体的な実施につきましては、離職者へのアンケート調査結果によって、ニーズの把握がまとまります４月以降になるものと思っております。
本市は、昭和47年の市制施行から25年を迎え、人口10万人の大台を突破いたし、福岡、北九州、両政令都市を初め久留米、大牟田市に続く５番目に位置し、福岡都市圏におきます中心的都市に発展しているのが実態であります。
久留米市では、行革審の答申の中でその設置がうたわれているようでございます。 制度の概要といたしましては、そのほとんどは市長等の附属機関として条例で設置し、委員は非常勤特別職として市長等が委嘱するようになっております。現状では専門性、中立性が強く求められることから法曹関係者、いわゆる裁判官とか、そういう法曹関係者などが就任をされているようでございます。
平成６年に実施している久留米市の場合では、月に1,000円を本人か、または事業者が負担をして、折半しているところもあり、これは事業所によって異なります。先ほど申しましたように、国からも財源の補助を受け、公益法人として運営がなされております。いわゆるシルバー人材センターに近いものであります。
女性政策につきましては、12月に同僚議員からの質問もありまして再三要望があってるので要望のとおりに事務改善委員会でも検討されてきちんとした窓口が設置されるものと期待をしておりますので、ただ事務改善委員会に任せるということではなくて、例えば女性政策が春日市よりもずっと進んでいる都市は久留米市ですね、また隣の大野城市がありますけれども、そこで共通しているのは、市長がやっぱり打ち出すわけです、方針を。
太宰府市では環境基本条例、久留米市では環境美化促進条例等が制定され、環境維持、美化促進を図っています。最近では、福岡市において違反広告物追放推進モデル地区制度が創設され、去る８月９日、路上違反広告物追放推進モデル地区の指定を受けた西鉄大橋駅前にて推進員の方々が撤去作業を行っています。
このときは久留米市において違法な立て看板や張り紙がふえ、市民の苦情が多いことから規制強化を図るために環境美化促進条例が検討されていることを事例として質問され、春日市内においては写真を撮られ、その写真を提示され当時の様子を詳しく話しておられます。
警固断層と呼ばれている活断層が久留米まで走っているそうですが、春日市の下にもこの活断層があるということを専門家の方から聞き及んでいますので直下型地震が起こる可能性は十分に考えられます。 また、今回の地震報道を見られた多くの市民の方々からも春日市の地震対策はどうなっていますかという問い合わせが私のところに寄せられています。そこで、春日市の地震対策について、次の点を要求いたします。
例えば、宗像市、久留米市、大牟田市、直方市、飯塚市、小郡市、甘木市、那珂川町など福祉基金を持っている自治体がたくさんあります。 そこで、３点質問をいたします。 １点目の質問ですが、現在までこの地域福祉基金という交付税がどのような方針でどのように使われたのか、またそれはなぜなのか。さらに、今後どのように運用していくつもりなのかをお尋ねいたします。
現在経済的に景気が低迷しており、雇用不安も広がっている今こそ、行政側が勤労者に対する補助制度の一環として勤労者共済のような制度を導入し、あるいは研究し実施されてはどうかと思いまして、具体的な例といたしまして、県内では久留米市、大川市で行われております勤労者福祉基金のような融資制度がございますので、御紹介させていただきながら質問をいたします。
現在春日市の人口は約９万7,300人を超え、平成８年度中には10万人を超すことが予測され、福岡県内で政令都市福岡市、北九州市の二大都市を除けば、久留米市、大牟田市に次ぐ都市として発展いたしております。今後もますます発展し、近い将来、大牟田市を抜き、福岡県では久留米市に次ぐ４番目の都市になることが確実となってまいりました。
それから、久留米市がもう既に早く国の事前調査を終わっておりますが、それから福岡市さんは今平尾の高架事業をやっておりますが、福岡市さんは香椎地区の事前調査の費用をもらって、調査を行っているようであります。 そのようなことで大きな費用がかかります。春日と大野城の立体事業だけでも三百数十億円かかるということであります。