大野城市議会 2021-12-14 令和３年第９回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2021-12-14
129: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 本市では、丘陵地が多い南地区と東地区において、高齢者の生活利便性の向上や地域での孤立防止、地域社会への参加促進のため、地域の主体的な取組としてコミュニティ運営協議会のボランティア運転手による高齢者移動支援事業が行われております。
129: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 本市では、丘陵地が多い南地区と東地区において、高齢者の生活利便性の向上や地域での孤立防止、地域社会への参加促進のため、地域の主体的な取組としてコミュニティ運営協議会のボランティア運転手による高齢者移動支援事業が行われております。
また、市民協働部では、地域等が主体となり、市内23か所で月１回程度になりますけれども、開設をしております「子どもの居場所事業」に対しまして、運営費の一部を支援しているという取組を行っております。 今後もこれらの取組を通じまして、子供たちの居場所に対する支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（光田茂） 江上議員。
現在、本市で実施しております子ども食堂では、使用する食材、調味料、消耗品等はふくおか筑紫フードバンクが提供し、実施される区や団体と連携し、地域が主体となった子ども食堂の取組を進めているところです。 先ほども回答いたしましたとおり、本市では市民に身近な公民館などでの開催など、本市独自のコミュニティのつながりという特色を活かした子ども食堂を展開しております。
そこで、幾つか御紹介しますと、コロナが落ち着いてイベント、文化祭などを企画したいと思うのでぜひバックアップしてほしい、えるるなどを利用すれば新栄町もにぎわうと思う、専門技術を生かした企画を提案して大牟田のまちづくりにつなげていきたい、身につけた技術をアウトプットする場がないので、まちづくりの中でそういう場をつくってほしい、もっと学生主体で市民向けの取組もできないだろうか、こういった御意見をいただきました
こうした背景から、令和２年７月に国の社会資本審議会から答申があり、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理主体が行う治水対策に加えまして、集水域から氾濫域にわたる流域全体で水災害を軽減させる治水対策であります流域治水へ転換すべきであると提言がございました。
ネットのアンケートですので、このアンケートにご協力を頂いてあるかた自体が、40代、50代、30代のかたが主体ですので、どうしてもそのような平日のというよりか、週末あるいは土曜、日曜という曜日については、ご希望が多いように思っております。
◎健康福祉部理事（神山由美） ワクチン接種の実施主体は市町村でありますので、本市における責任者は市長となります。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 2021年10月８日版という、「新型コロナワクチン 注意が必要な誤情報」という資料が厚生労働省から出ております。
女性が防災・復興の主体的な担い手となるように、災害の各段階において、女性の視点から取り組むべきポイントや事例を学ぶ研修等はどのように実施されているのか伺います。 181: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
男女共同参画部局・センタ │ │ │ │ ーの役割を位置づけているのか │ │ │ │ イ 災害対策本部に女性構成員が少ないという │ │ │ │ 課題があるが、本市の女性構成員数は適切か │ │ │ │ 3)女性が防災・復興の「主体的
このような活動が地域との交流を深め、児童の主体性や社会性を養う役割を担っているものと考えております。 また、これまで別々であった児童の活動場所や運営に係る費用などを共有することで、限られた学校施設や予算の有効活用につながり、合理的な運営ができております。 49: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
これを最初つくったときは、高架下を一つの主体としてつくった協議会だったと思うんですね。当然、いろいろなまちづくり全体を協議していくということになったものの、この高架下のプロポーザルをしていこうとなったときに、にぎわいづくり協議会の位置づけですよね。果たして、この間も出たように、それに見合うような仕事を。これを今日見ましたら、どちらかというと商工会がやっているような感じかなと私は思ったんですよね。
次に、４点目の、コミュニティを基盤とした住民主体のまちづくりの深化についてお答えをいたします。 昭和46年に、南地区が国のモデルコミュニティ都市に指定され、今年で50年目の節目を迎えています。本市は、昭和47年の市制施行以来、一貫してコミュニティによるまちづくりを市政の柱として取り組み、市制50周年を目前とした今日まで、全国有数のコミュニティ都市として成長を続けてまいりました。
のまちづくりにつ │ │ │ │ いて │ │ │ │ 西鉄天神大牟田線の高架切替により、沿線周辺の │ │ │ │ まちづくりを、どのように展開していくのか │ │ │ │(4) コミュニティを基盤とした住民主体
モデルコミュニティ地区指定から50年を迎える今、共働や共生といったコミュニティの理念を確実に次の時代につなげていくとともに、新たなコミュニティ構想や地区別まちづくり計画の策定を進めるなど、住民主体のまちづくりのさらなる深化を図り、新たな時代に即した「パートナーシップのまちづくり」に取り組んでまいります。 ４点目は、「市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用」についてであります。
行政の意思決定に市民が主体的に市政に参加できる市民参加条例などを制定していくことも必要かと思います。 このことを申し伝えて、反対といたします。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） 次に、反対の議員の発言を許します。
次に、令和２年７月に社会資本整備審議会から、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について、あらゆる関係者が、流域全体で行う持続可能な流域治水への転換の答申があり、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域から氾濫域にわたる流域全体で水害を軽減させる治水対策－－流域治水への転換が進められるべきであると提言されております。
なお、ごみの減量化・資源化を進めるためには、市民・事業者・市の三つの主体が目指す方向を共有し、力を合わせ、協働して取り組むことが必要であり、意識を高めるための周知啓発や分かりやすい情報発信に努め、ごみ減量を目指す全市的な機運の盛り上がりをつくり出していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 島野議員。
法定健診、１歳半健診、３歳児健診を主体でご説明をさせていただきます。
今、最後に、お示しいただいたこの資料についてでございますけども、こういったすばらしい提案を、その主体的に実行していくのを期待しているのが、この観光まちづくり法人、ＤＭＯなんです。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、個人番号カードの再交付手数料の徴収主体が市から地方公共団体情報システム機構に変わることから、再交付に係る手数料の徴収規定を削除するため条例の一部を改正するものです。