宗像市議会 2003-06-18 宗像市:平成15年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2003年06月18日
これまでは、行政は市民のためにと言いながらも、行政主体で行政運営を行ってきた感があります。これからは、市民主体での行政運営を積極的に進めていかなければなりません。平成7年の阪神・淡路大震災の際、多くの人たちがボランティアとしてまちの復興に参加したことは皆さんの記憶に新しいところであります。
これまでは、行政は市民のためにと言いながらも、行政主体で行政運営を行ってきた感があります。これからは、市民主体での行政運営を積極的に進めていかなければなりません。平成7年の阪神・淡路大震災の際、多くの人たちがボランティアとしてまちの復興に参加したことは皆さんの記憶に新しいところであります。
通学路の安全点検と指導については、学校、保護者が連携して主体的に取り組まれており、教育委員会としてはこれを見守り、必要な場合には安全指導について助言する形が現状であります。整備については、関係各課と協議・検討してまいりたいと考えております。
◆17番(末藤省三君) 難病患者の在宅支援事業、これは市町村が実施主体になるわけですけど、この支援事業、これはどういうことを主に市町村は実施主体として行うわけでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 山本福祉課長。 ◎福祉課長(山本万司子君) 市町村が取り組んでおります事業といたしまして、難病患者等ホームヘルプサービス事業と短期入所事業、それから日常生活用具給付事業がございます。
選出方法、 本市における構造改革の今後の展開等について質疑があり、 当局から、 活性化重点区域での企業立地補助金制度に伴う財源措置については、 現在、 立地企業数等の見込みを確定すべき段階ではないことや、 通例、 操業開始時に交付することなどから、 当面は既決予算で対応できると考えているが、 立地企業が確定するなど早期助成の必要性が生じた場合、 予算措置について議会に諮りたい。 国の特定事業の実施主体
また、市内には、各種の障害者施設も設置をされてきておりますが、そこでは、職業に就くことに、さまざまな困難のある方々が、重い障害があっても、いろいろな方法で主体的に仕事をし、自立した地域生活が送れるように、社会的に支援できる場として、努力を頂いているところでございます。先程ご指摘もありました田渕議員の関連の所もそうでございます。
1つは、地域そのものが主体的に動いてもらう、これは当然でございます。大野城市26の地域があるわけですが、それぞれ特色を持っております。だから26が同じような動きにはならないと思います。だからそれぞれの地域が自分たちの考えで、そしてそこに住んでおられる人たちの教育力、そういうものを生かしながら土曜、日曜日の子ども達へ対応していただきたい。
また、私ども全国の町村長会あるいは全国町村議長会でも、国主導でない、やはり何としても地方自治の主体は町であり市であり自治体ですので、そういう我々の意見を十分に反映させてほしい、反映したいということで、国からの一方的な主導ではないということを決議をしたところでもございます。 ○議長(大林弘明君) 17番末藤議員。
在籍する学年で学期ごとにきめ細かく観点別到達度学力検査を行い、 基礎・基本を着実に定着させていけば、 北九州市の教育に対する取り組みが更に認められ、 教育の北九州方式の輝きに多くの人が住まいを求めてくることは間違いなしと思いますが、 御見解をお伺いいたします。 次に、 北九州市教育改革プランにある、 12、 学校を支援する教育委員会についてお尋ねします。 保護者や地域社会の信頼にこたえ、 学校が主体的
余儀なくされようとされる方々や、 営業の継続を望んでいる方々に対して、 市として全力で救済策を講じていただきたいことを要望いたします。 質問の1点目として、 開店1年半後の破たんという結末を迎え、 今後予定されております黒崎再生10カ年計画への影響が取りざたされておりますが、 今回の教訓を踏まえて、 これからのまちづくりの方向性についての見解をお伺いします。 2点目に、 今回の破産を受け、 市が主体的
また、 同時に、 戸畑区役所周辺地区は、 行政の中心地としての機能を果たしてきましたが、 老朽化の見られる公的な施設の建て替えや小・中学校の統合などもあり、 大きく改編が進められようとした時期でもありました。 このような背景から、 北九州市での戸畑区の位置づけを踏まえ、 地域のバランスのある発展の観点から、 都市機能の育成、 良質な市街地の形成などについて開発整備が必要であると考えられる地区を主体
この問題について、中西部地域の観光開発、もう前から報告書が出とるから、この問題がなじむのかなじまないのか、皆様方と論議をした中で、やはり道の駅が今後は主体になるであろうと、道の駅は17年度に執行部としては建設を計画、考えを持っておるということでございますので、まあ道の駅というだけの問題じゃなくて、やはり中西部地域の観光を兼ねた道の駅を一緒に包括した中で検討すべきだろうということになりまして、中西部観光開発
ただし、その中で、各地で、生活者、住民の主体性が正面のテーマになるなど、日本の民主主義にとっては大変意味深いものとあっております。確かに岡垣町は800数十名です。その前が1,300名です。ダブりもないかといわれると1,600人ぐらい私はあると思っておりますけども、多く住民出したとこでも議会は否決しとるじゃないですか。過半数以上、6割も7割も住民は合併をせよと言っているとこも否決しておるんですね。
声がある一方、 平日に比べ、 利用人員は半数程度にとどまっている。 来年度は、 利用を伸ばすための工夫をしていきたい。 また、 市民福祉センターと2枚看板公民館の運営を統一的に取り組むための新条例の制定や名称の統一については、 現在、 市民福祉センターのあり方についての中間総括を行っており、 これをたたき台として、 地域と十分議論し、 方針を定めたい。 子育て支援について、 最近は、 地域住民が主体
協働の町づくりは、行政と住民、NPOなどの各種団体の目的が異なる主体が、それぞれの特性を生かして、共通の目的に向かって協力することです。 岡垣町第4次総合計画では、住民と行政の協働による町づくりの推進をかかげ、それぞれの施策に取り組んでいるところです。
よって、今回の基礎変更工事に伴い、建築主体工事に関連する土工事、地業工事、コンクリート工事、型枠工事、鉄筋工事において設計変更が生じましたので、工事費の変更増額を議案上程したとの説明がありました。
これに対し、委員からは、全体を公園を主体として考えるのか、文化財を主体として考えるのか、それにより詳細な中身が変わってくる。庁内で、十分に調整して頂きたい。また、実施設計の発注の際には、中身を十分精査して頂きたい、との意見が出されております。
そこには、地域福祉の推進は、地域住民の主体的な参加が大前提であり、地域住民の参加がなければ策定できないことが地域福祉計画の特徴だと、理念の一番にそういうふうに書かれていました。
建設部所管については、下大利西口まちづくり研究会の状況について、コミュニティバスの状況、広告費受け入れとその見積もり、運行契約、事業主体、乗務員の制服について、乙金区画整理組合の活動状況について、平田川護床工整備工事について、また緑化協定について、公園整備及びその期間について、樹木の寄贈及び樹木の剪定についてでありました。
私は議会に出るきっかけとなったのは、当時の教育行政の主体性のなさでありました。圧力団体に弱い。PTAにかかわっていて、それを強く感じました。当時、古賀町ですが、「古賀町の教育をよくしたい、向上させたい」の強い思いで出てまいりました。 もちろん地元のことをいろいろ要求していくのは議員として当たり前のことで、言うには及びません。それがため、歴代教育行政職員には厳しい指摘をしてまいりました。
やはり地方自治の、地方分権だとか何とか言いますけれども、主体性がかなり心配になります。その点についてお答えいただきたいし、これはたしか委員会での、もう前回のときになってますね。だから、その点についてどのような考え方で県の職員が入ってこられるのかお答え願います。