行橋市議会 2008-12-02 12月02日-01号
また西棟校舎の建替工事でございますが、11月28日に建築主体工事につきまして、2社が参加いたしまして一般競争入札が行われ、大木建設株式会社北九州営業所が落札をいたしました。契約議案につきましては、今議会で追加提案をいたしまして、ご審議をお願いすることに予定いたしております。
また西棟校舎の建替工事でございますが、11月28日に建築主体工事につきまして、2社が参加いたしまして一般競争入札が行われ、大木建設株式会社北九州営業所が落札をいたしました。契約議案につきましては、今議会で追加提案をいたしまして、ご審議をお願いすることに予定いたしております。
さらには、先ほど申しましたように、今度、高等特別支援教育支援整備計画の実施要綱、これは県の教育委員会が主体でやっていますけど、高等部の話であります。市はその辺に対しての考え方、応援態勢をお願いしたいいうことで、具体的には、導入後の取り組み状況はどうかと。 2点目は、発達支援センターと特別支援教育との進捗状況はどうか。
なお、この民間委託につきましては、仮にサービスの実施主体が民間でありましても、その最終的な責任はあくまで市が負うものであり、公がすべきことを放棄することになるというふうには考えてございません。
多くの学校で子どもたちが、この日は「平和を考える日」「人類に初めて使われた原子爆弾のことを改めて学習する日」という意識を持ち、平和や戦争について、また原子爆弾について主体的に学び、戦争のない平和な世界を願う子どもたちが育っていきました。
状況といたしましては、毎年中学生2年、3年を対象にしまして、サンリーアイを主体とした芸術鑑賞授業というのを実施していただいているわけですが、本年は中国雑技団の鑑賞ということで、10月の30日、岡垣中学校の2、3年、岡垣東中学校の2、3年生をハミングホールに入れて鑑賞をさせるという授業を進めていたときでございますが、東中学校3年生のMというのが、学校にかぶる帽子以外の、いわゆるスキー帽型のような帽子をかぶって
これに対して当局より、運営主体は社会福祉法人「頓野児童福祉会」であり、市は運営委託金に加え施設の借上料として年額96万円を支出している。 補助事業については、新たな施設整備を行うための国・県の補助事業があり、施設建設及び既存施設の改修等が対象となっている。いずれも補助率は3分の2であるが、施設建設には多額の予算措置が伴うことから、18年度以降は行っていないとの答弁に接したのであります。
その主なものといたしましては、昨今の燃料費高騰に伴い、平成筑豊鉄道株式会社への経営安定化補助金450万2千円が増額をされており、また、橘区が事業主体となり、伊田商店街の一角に開園をいたしておりますさのよい公園の緑化推進事業助成金として80万円が計上をされております。
黒崎宿にぎわいづくりの会を住民主体の会として育てていただきたい。 中心市街地活性化基本計画と黒崎再生10カ年計画を連携させ、黒崎の活性化に取り組んでいただきたい。 建設局の投資的経費の確保に当たっては、中小零細企業のため、活力あるまちづくりを念頭に取り組まれたい。 集中豪雨に対応できる都市づくりを図られたい。 アンダーパスに設置している警報装置への警報音機能の付加を検討されたい。
防犯については、市長の公約「犯罪件数をゼロに」の実現のために、行政の責任において取り組むべきであり、地域の協力、連携のもと、市が主体となって防犯体制を確立することです。そのことにより、自主的な見守り活動などをしてくださっている善意の市民の皆さんの地道な努力が、より一層の効果を上げるものだと判断しております。 次に、平成19年度は、市制10周年という節目の年でもありました。
ただ単に温暖化防止に留まらず、様々な情報を共有し、連帯感を持たせるようになれば、机上の空論と言われるかもしれませんが、ひいてはそれが危機管理対策の主体である自助・共助・公助の3基本に繋がるのではないかと思っておりますが、如何でしょうか。
また、その中で、地方の役割につきましては、基本法に定めます基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。 本市におきます文化芸術活動につきましては、従前から市民の間で脈々と息づいておりまして、それらは大牟田文化連合会を初めといたします市民主体の団体の活発な活動に花開いてございます。
5番目で私が聞きたいのは、「教育を行う直接の主体は学校だが、各学校における改善を促すのは自治体の役割であり、指導助言による教育改革を推奨する」、このことに対しての所見と。
知っているだけで、評価しているだけで、憲法を暮らしに生かす町政という主体性が全く感じられませんでした。根本問題として、憲法が横に置かれてるということを言っておきたいと思います。 最後に、先ほど定住圏構想の話がありました。ヨーロッパの国々では、本当に人口が小さな自治体も保障される仕組みになっています。なぜ日本ではそれを認めないのか、というところが問われています。結論先にありきです。
しかし、この法の中では、消費者は保護の対象とされるにとどまり、安全な食品の選択や行政への参加などを行う主体者としての権利は保障されていません。 食品安全基本法は、地方自治体に対し、地域の条件に応じた施策の策定、実施の責務を課しています。
だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる、人のつながりや社会とのつながりを感じる、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと、生きることに困難を抱える人々自身が社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものです。
本日お尋ねの護衛艦おおよどの三池港寄港につきましては、昨年6月に自衛隊福岡地方協力本部より、記念事業をともにお祝いしたい旨の申し入れがあり、実施主体であります三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会におきまして、例年、海の日に海上保安部が実施している巡視船の体験航海等も好評であることから、来場者の皆様に楽しんでいただけるイベントになるのではないかとの判断のもと、イベントの一つとしまして、協議会で護衛艦寄港
こういう駅舎、駅広、都市計画道路、これは行政が主導で、当然、市が主体でやってまいる事業でありますが、先ほど御質問もございました再開発ですね。これは、御案内のとおり、……………………………でございますんで経過はよく御存じだと思いますが、これは地権者の皆さんの組合施行で再開発をしていこうと、そして行政がバックアップをしていこうと、こういう事業であります。
本市では、庁内分権の考え方に基づき、各部局が自主的・主体的に市民の実情に応じた予算配分や、臨機応変な予算執行などの対応を行うことができるよう、各部局に対しまして予算権限の一部を委譲しております。
実施主体も各市町村の国保にかわり費用の市町村分は国保財政から拠出されることになります。本年4月からスタートした特定健診は、後期高齢者医療制度とともに2006年度の医療制度改革関連法がもたらす重大な制度変更です。幾つかの問題を取り上げながら質問をいたします。 今度の健診では、高齢者の医療の確保に関する法律で、医療費の適正化を推進するためにとしております。
仮に本市で行う際には、事業の実施主体となります収集事業者の確保、設置場所の提供と保管上の安全性の確保、また、市民からの廃食用油の提供についての協力などが考えられます。 なお、実施にかかります費用につきましては、北九州市では300万円程度かかっておりますが、本市では取り組み内容により異なるものと考えております。 次に、本市で行われました家庭から出る廃食用油の回収に関するお尋ねでございます。