遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
また、共助面の支援につきましては、もう少し捉え方がちょっと難しいところでありますけども、商工会等が主体となった事業所や商店街の連携などが考えられると思います。その視点で捉えますと、今年は景品総額が130万円が当たる歳末得トクセールが実施をされており、町内の多くの事業所の支援につながっているものと考えております。
また、共助面の支援につきましては、もう少し捉え方がちょっと難しいところでありますけども、商工会等が主体となった事業所や商店街の連携などが考えられると思います。その視点で捉えますと、今年は景品総額が130万円が当たる歳末得トクセールが実施をされており、町内の多くの事業所の支援につながっているものと考えております。
国のほうも、2013年、女性も主体的と位置づける男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針を策定。また、2019年10月には指針の抜粋や避難所チェックシートを添えた文書を都道府県に送り、女性と男性のニーズの違いに配慮した対応などを求めております。 そこで、一つ目の質問ですが、避難所におけるプライバシーの保護や運営に必要な女性リーダーの育成についてお尋ね致します。
各地区で活動する単位老人クラブ及び遠賀町老人クラブ連合会の活性化を図るため、会員増への支援と、地域ボランティアの主体となる人材の育成に努めてまいります。 遠賀町ふれあいの里につきましては、新たな指定管理者と連携して、浴室の営業終了時間を19時から20時まで延長し、各種イベント事業の充実を図り、住民の健康増進と多世代間の交流を図ってまいります。
◆４番議員（萩尾修身） 現在、赤しそドリンク販売されてるのが、町内酒店５店舗、それから飲食店６店舗、それからほかにゆめタウンで23店舗とかあるんですけれども、私が組織もうちょっと広げたらどうかと言われた、私、さっき世羅町の中に、要するに民間の組織の協議会を主体的になって、結局、ＪＡが本当に影が薄いみたいで、民間の方が力を入れて、自分たちでやっていこうという、そういう協会なんですよ。
◎住民課長（藤井紅一郎） 残ったし尿処理の状況ですけれども、し尿については、一般廃棄物の清掃と処理に関する法律の中で、市町村が独自の事務として責任を持って処理することとなっておりますので、たとえ、極端な話、１名になろうとも、市町村が処理をしていくかたちになりますので、業者と個人との直接の関係というよりは、市町村が主体的に行っていく事務だというふうに考えております。
これについてどう考えるか、との質問でございますが、国保の財政運営は、平成29年度までは市町村が単独保険者として自主運営を行ってきましたが、国民健康保険法の改正により、平成30年度からは都道府県も保険者となり、財政運営上の責任主体となることとされ、福岡県が共同保険者として国保運営方針を策定して、事業が推進されていることは、議員もご承知のとおりかと思っております。
さらに、各地区で活動する単位老人クラブ及び遠賀町老人クラブ連合会の活性化を図るため、会員増への支援と、地域ボランティアの主体となる人材の育成に努めてまいります。 障がい者福祉サービスの充実。 「遠賀町障がい者計画」及び「遠賀町障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、施策を推進してまいります。
平成22年10月21日に前木村町長がご逝去され、この遠賀町政をどうして行くのかという、短時間の中で決断をするにあたり、時代の変革期の中で、町民が住みやすい町、住みたくなる町と感じられる活力と魅力にあふれるまちを築いていくために、主体性と自らの責任において精力的にまちづくりを進めて来られた木村町政を引き継ぎ、それまでのまちづくりの流れを止めることなく育んでいくことが私の天命と肝に銘じ、平成22年12月
町主体の農産物ブランド化推進事業については、民間移譲を進めるよう努力されたい。コミュニティバスの修繕費は金額が大きいため、当初予算に組み込まれたい。 次に、特別会計では、国民健康保険事業特別会計において、優良健康家庭表彰事業について、対象基準を緩和されるよう検討されたい。住宅新築資金等貸付事業特別会計において、住宅新築資金等貸付金の悪質な滞納者に対しては、法的措置も含め検討されたい。
「北朝鮮の核開発は国難だ」とまで言い切って、脅威を煽りつつ、憲法９条改正の必要性と軍事力強化を声高に叫んで来ましたが、こうした対話否定、圧力一辺倒で、主体的な外交戦略のない路線の破綻は明瞭となっています。 南北首脳会談に続き、昨日は米朝首脳会談も実現しました。北朝鮮問題の解決は、対話と外交によるしかありませんし、その可能性が現実に広がっています。
◎町長（原田正武） １番目のこれ以上保険税を上げない方向で検討すべきではないかというご質問でございますが、今回の国保改革は、これまでの市町村の国民健康保険事業が、県が主体となる共同運営事業に変わりまして、国民皆保険制度の成立以降、最も大きな改革となりました。 国民健康保険税につきましては、県より市町村ごとに標準保険料率が示されます。議員もご指摘のとおりでございます。
この骨髄バンク事業は、日本骨髄バンクが主体で行う公共事業でありますので、本来、日本骨髄バンクが、国と協力して事業の充実を図るものであると考えます。協力機関である地方自治体と致しましては、現段階では調査、検討し、あわせて国に対しても、やはり少しでもドナー登録しやすい、また適合した場合には骨髄等提供しやすい環境に整備することを働きかけていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
今回の国保改革でございますが、県との共同運営に伴いまして、国保事業の財政運営の責任主体を市町村から県に移管し、急速に進む少子高齢化のもとでの安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指すものでございます。 本町のメリットでございますが、共同運営による財政運営のメリットと致しましては、まず、医療費と保険給付に必要な費用が今回は納付金に変わります。
国民健康保険法の改正により、平成30年度から、福岡県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、事業運営において中心的な役割を担うことに伴い、遠賀町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。 具体的には、遠賀町国民健康保険税条例の課税額等についての条文において、所用の整備を行うものでございます。
この事業の趣旨は、まちづくり活動に資する事業を、住民団体等が自由な発想のもとに主体的に行っていただくことで協働のまちづくりを推進することを目的にしており、実施団体での事業費の節減などの一部の財源負担も求めつつ、現時点では継続団体への補助率90％、これを変更するというような考えは持っておりません。 ○議長（古野修） 萩本議員。
次の質問に移りますが、農林水産省は、近年の豪雨や大規模地震により、多くのため池が被災し、大きな被害が生じていることを踏まえ、都道府県や市町村が主体となって、平成25年度から27年度までの３カ年で、ため池の一斉点検を実施しております。
特に、40代、50代の方というのはやはり現役でございますので、まず、目的を、今、本町しっかりと、リフレッシュ教室につきましては要するに生活習慣病予防を掲げた事業でございますし、悠遊ひろばにつきましては転倒防止、これをやはり主体にした事業でございますので、その辺のところはやはり目的に応じてしっかりとやっていくべきだろうというふうに思っておりますが、何せリピーターが多いというふうなことで、新しい方をそこに
この趣旨は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合いの体制づくりを推進するものであります。総合事業は、住民主体の地域づくりを推進するための事業とうたってあります。
今回の国保改革は、国保事業の財政運営の責任主体を市町村から福岡県へ移管し、急速に進む少子高齢化のもとでの国保の安定的な運営を目指すものでございます。
避難所というのは、開設は町が主体となって行うものですが、この避難所の生活というのが中期的、長期的になると予想される場合は、地域の住民の皆さんが主体的にこの運営を行うものです。