岡垣町議会 2020-12-07 12月07日-02号
大きなキーワードとして、地域に開かれた教育課程と、主体的・対話的で深い学びがあります。学校、家庭、地域が連携して子どもたちを育てる。そして、教師の教え込みからの脱却を図り、子どもたちの主体的な学びを創造することであり、大きく指導方法も変わってくると思います。このことからも教職員の指導力向上が最も重要だと思っています。
大きなキーワードとして、地域に開かれた教育課程と、主体的・対話的で深い学びがあります。学校、家庭、地域が連携して子どもたちを育てる。そして、教師の教え込みからの脱却を図り、子どもたちの主体的な学びを創造することであり、大きく指導方法も変わってくると思います。このことからも教職員の指導力向上が最も重要だと思っています。
こうしたこととともに、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げなど、国民・有権者が主体的に選挙・政治に関わりやすくするため、複雑な現行法の抜本的な見直しを求めて、賛成討論といたします。 ○議長(森山浩二君) ほかに賛成討論はありませんか。4番、曽宮良壽議員。 ◎議員(曽宮良壽君) 選挙権を行使するようになってほぼ50年、51年ですかね。
それから、どういうふうな授業をするかというふうなことだと思いますが、今回の指導要領の改定では、主体的、対話的で深い学びというのが、今回の授業の改善というか、そういうことでやっておりますので、今のところ、例えばタブレットで授業とか、そういうことであれば、対話的というんですか、だから、自分で何かを考えたり、そういうことはできますが、他人の意見を聞いたり、そういうところはどうかなというふうなところが、一番今授業
さらに、住民が主体的に集まる住民主体の高齢者の集いの場、通いの場も、これまでと同じような開催が難しくなっております。この住民主体の通いの場、全国で約10万か所程度開催されております。参加者はおよそ200万人と言われております。現在、その高齢者の方々の集いの場が、通いの場が大幅に減少している。交流が持てない。
北街区は、民間によるマンションを主体とした複合施設を整備するとともに、駅前の高低差を解消する公共通路を整備し、回遊性を高めることで中心市街地のエリア全体の再開発への波及効果を期待しています。
高齢者等に対するごみ出し支援の方法は、地域等が主体となって行う支援、共助と、行政が主体となって行う支援、公助の2つが考えられ、本町においてもそれぞれの取り組みを進めています。 共助では、地域住民による助け合いの仕組みがあり、本町では生活支援体制整備事業において、町及び社会福祉協議会の担当職員を生活支援コーディネーターとして位置づけ、地域活動への支援を行っています。
後期高齢者医療制度の運営を主体的に担う福岡県後期高齢者医療広域連合が5月11日、専決処分により傷病手当金を支給するために条例の一部を改正いたしました。この条例は、5月11日に公布され施行されたことから、町においても同日以降提出された後期高齢者に係る傷病手当金の申請の受付業務を行う必要があったため、岡垣町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、専決処分をさせていただいたものです。
計画では、町が主体となって校区コミュニティ役員、関係団体の役員、関係団体等と協議を行い、その活動の維持・発展に向けた方針を策定する、並びに、各校区の連合組織の設立についても検討するという改革方針を掲げられていますが、それはどこまで進んでいるのか。また、その取り組みが人材確保にどう結びついているのか。その2点を中心に取り組みの進捗状況をお伺いするものでございます。
本議案は、総務産業常任委員会を主体とした文教厚生常任委員会との連合審査会というふうになるようですので、具体的な質疑は省略をさせていただきますが、この補正予算には財政調整基金への積み立てや町債、あるいは公債費の補正が計上されているところです。
また、地域において主体的に活動する介護予防サポーターの養成にも取り組んでおり、既にこの介護予防サポーターの活動による通いの場が創出されている地区もあります。ふれあいサロン活動については、今年度から町による助成を開始したところですが、より多くの地域でこのような介護予防のための活動が継続的に取り組まれるよう、その支援のあり方について引き続き検討していきます。
支援につきましては、先ほどの町長の答弁と重複しますが、事業承継は商工会が主体となって取り組んでおりますので、町としても効果的な取り組みとなるように支援に努めたいと考えております。以上です。 ○議長(森山浩二君) 12番、川地啓輔議員。
本年度の施政方針で述べたとおり、定住促進については、個人給付から子育て支援を主体とする住みよさを高める施策への転換を図ることを基本方針として、制度の見直しなど取り組みを進めているところです。
その中で、甲(北九州市)の役割では、乙(岡垣町)の取り組みに協力するとし、乙の役割では取り組みを主体的に推進するとなっています。 こうした中で、平成28年4月18日に締結された連携協約の締結以後、公共交通ネットワークの確保及び維持へ向けて、どのような検討や取り組みが行われてきたのかお尋ねするものです。 (3)地域公共交通協議会が設置されていますが、以後どのような役割を担ってきたのかについてです。
この、地域猫活動というものは、野良猫によるふん尿や鳴き声などの問題を地域の環境問題として捉え、地域住民の合意のもと、その地域にお住まいの活動を行おうとする住民や活動グループが主体となって不妊・去勢手術や一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを行います。
2点目、内容的にも、実態が実際追いついていないという、卒園後の受け皿提供を行う連携施設確保にかかる要件緩和というものを主体として行うものであります。事情やむを得ないと判断されるとともに、現状以上の保育等サービスの確保を行うには必要な措置と考えております。
検討チームの最終まとめを踏まえ、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて学ぶのではなく、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域課題の解決を社会の構成員として主体的に担う力を身につけさせていくとして、新学習指導要領に反映されています。 義務教育課程である小中学校において、政治とのかかわりや選挙の意義を学ぶ主権者教育の中心となる教科は社会科です。
これを今、どうこう使うということではなく、一応基金で積み立てて、そして後は計画的に、まずは住民が生活する里山とかですね、そういうところを主体に特に竹等の繁茂しているそういう部分の駆除というところで、手入れをしていくという状況になろうかというふうに思います。
今後は6次産業化を主体とし、民間活力を生かした小さな拠点づくりこそ中西部地域の活性化の起爆剤になり得るものであります。 以上で報告を終わります。 ○議長(太田強君) これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) そもそも、この特別委員会設置のときに議会を二分する議論があったというふうに記憶をしております。
公民館講座を初め、環境保全リーダー養成講座や介護予防サポーターの養成など、さまざまな分野で取り組みを行っており、受講後には、それぞれの分野で主体的に活躍していただいています。 また、ボランティアセンターでは、ボランティア団体間の交流やボランティア活動に関する情報発信などを行い、住民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めています。
これまで定住奨励金制度等の個人に対する給付を主体とした施策を実施してきましたが、これまでの制度の検証も踏まえた上で、今後は町の住みよさをより高めることに重点を置いた定住促進の取り組みを進めます。