福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
かつ主たる事業の事業主体でもあられます。多くの会員の方が観光協会におられます。市としては、ひかりのみちＤＭＯ福津と合わせまして、市の観光事業を担う組織として一体となって取り組んで今後もいただけるよう支援してまいりたいと思っております。
かつ主たる事業の事業主体でもあられます。多くの会員の方が観光協会におられます。市としては、ひかりのみちＤＭＯ福津と合わせまして、市の観光事業を担う組織として一体となって取り組んで今後もいただけるよう支援してまいりたいと思っております。
この中には子どもが主体となって本当に、項目的にいいますと、かいつまんで言いましたら、１番から７番まであるんですけれど、学校の休み時間に大地震が起こったらどうするのと。それから、学校帰りで帰り道、大地震があったらどうするの。それから、家にいるときの大地震。外出中に大地震。それから、台風が近づいてきたら。それから、突然風水害に襲われたら、避難所で過ごすことになったらとか。
また一斉防災訓練において、推進員は必須訓練や任意訓練の向上につながるよう主体的に関わる。 市は、賞味期限が近くなった備蓄食料品を交換前に郷づくり推進協議会に提供し、郷づくり推進協議会は防災訓練時に参加者へ試食として提供している。また市は一斉防災訓練時の任意訓練において、消防署や自衛隊等の派遣依頼についても、各地域の要望に基づき可能な範囲で対応している。 （２）消防団について。
また、陽性者の療養体制については、都道府県が責任主体となっておりますが、オミクロン株の特徴を踏まえ、年齢や重症化率等考慮した上で自宅療養が第１選択となっております。 ④の重症化及び⑤の後遺症につきましては、いずれも現時点では把握する仕組みはございません。 ⑥の重度の副反応について、市で把握する仕組みはありません。
◆１５番（榎本博） 重要な文化財ということで残すということが併せて大事なんですけども、観光事業の活性化という今回の質問が主体になっておりますので、この当時は、これは文化財の保護だけじゃなくて、ご答弁は了解しましたので、この一帯のここの基本構想の中でも書かれている、この地域の活性化ということで、景観と併せてそういうことも含めて、基本的に観光というと、地元にどれくらいお金を落としていただけるかというところで
一方で、学校に復帰するという結果のみを目標とするのではなく、子どもが自分の進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指して支援をしております。 ⑦学校給食の現状としましては、児童・生徒数の増加に伴い、提供食数に不足を生じる学校において、給食室の増築、機械の増設や器具の入れ替えにより提供食数を増やし給食提供を行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により学級閉鎖等の非常時にはオンライン授業を実施したり、タブレット端末を自宅に持ち帰ってデジタルドリルを活用して主体的に家庭学習に取り組んだりするなど、その活用が進んできたところでございます。
①市内各地の課題やニーズに対応し、地域間格差の是正を促す公共交通サービスの充実について、②三つの拠点（福間駅周辺地区、津屋崎地区、東福間駅周辺地区）へのアクセス向上による市全体の活性化について、③公共交通機関相互の連携による公共交通ネットワークの機能強化について、④多様な主体連携による持続可能な体制や仕組みの構築について、⑤地域交通体系の整備と観光資源との連携による交流人口の拡大について。
令和４年２月末現在で、補助金交付終了後に、自主的・主体的に企画活動を継続されている団体は、うち33団体であります。補助団体全体の53％を把握しております。 今後も継続的な取組支援を行うためにも、補助団体との関係づくりを積極的に行ってまいります。 では、④番です。事業効果を高めるために、中間支援機能は福津市ボランティアセンターと機能統合の上、事業展開を図る予定でございます。
こうした背景から、令和２年７月に国の社会資本審議会から答申があり、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理主体が行う治水対策に加えまして、集水域から氾濫域にわたる流域全体で水災害を軽減させる治水対策であります流域治水へ転換すべきであると提言がございました。
ネットのアンケートですので、このアンケートにご協力を頂いてあるかた自体が、40代、50代、30代のかたが主体ですので、どうしてもそのような平日のというよりか、週末あるいは土曜、日曜という曜日については、ご希望が多いように思っております。
◎健康福祉部理事（神山由美） ワクチン接種の実施主体は市町村でありますので、本市における責任者は市長となります。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 2021年10月８日版という、「新型コロナワクチン 注意が必要な誤情報」という資料が厚生労働省から出ております。
行政の意思決定に市民が主体的に市政に参加できる市民参加条例などを制定していくことも必要かと思います。 このことを申し伝えて、反対といたします。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） 次に、反対の議員の発言を許します。
法定健診、１歳半健診、３歳児健診を主体でご説明をさせていただきます。
今、最後に、お示しいただいたこの資料についてでございますけども、こういったすばらしい提案を、その主体的に実行していくのを期待しているのが、この観光まちづくり法人、ＤＭＯなんです。
市といたしましては、市民の皆様が平等に分別収集には出せると説明しておりますけども、地域分別収集は運営主体である各自治会の考え方を尊重するべきとも捉えておりまして、郷づくりの会議などで自治会未加入でございましても、可能な限り受け入れをしていただくようお願いをしております。
そのため、職員一人ひとりが自発的、主体的に既存の仕事のやり方や業務のプロセスを見直し、よりよいやり方に改善していく取り組みを全庁的に展開する仕組みを必要と考えております。 ②番です。現状の組織、機構につきましては、市民ニーズに的確に対応していくことを基本に、令和元年９月に策定した市の総合計画でありますまちづくり計画を着実に、また効率的に実施していくための組織体制としております。
めたところでの、しかも教育長も新しく４月からなった中でのこの所信表明の機会を得ている議会でありますので、まず、市民の代表であられます議員の皆様のこの議会の場で、教育行政も含めて教育長と協議したところ、発表できるとこは発表させていただき、そして協議は続いておるわけでございますが、この６月議会が終わりましたら、具体的にアクションのほうに、庁内、それから市民の皆様、地域の皆様、保護者の皆様等に、教育委員会主体
これは、地域防災計画にしても、国、県の法律に沿ってつくられておりますけれど、特に強靱化計画は福津市版、要は何を主体として策定されるのか。例えば、芦屋町または鞍手町なんかは西山断層のこととか、津波のこと、風害のこと、それから炭鉱跡地のやっぱり地盤沈下、いろんなことを想定して自分のところの強靱化を目指すというふうなことをやっているわけです。