古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
ちょっと質問の含意がつかみにくかった部分はあるんですけれども、若者がですね、声を上げやすいような、社会環境を整えていくというためには、まずは先行世代が若者たちを軽んじることなく、子どもも含めてですけれどもね、一人の権利主体として後進世代の声をしっかりと聞いていくという姿勢を社会全体で示していくということは必要なことだと思います。
ちょっと質問の含意がつかみにくかった部分はあるんですけれども、若者がですね、声を上げやすいような、社会環境を整えていくというためには、まずは先行世代が若者たちを軽んじることなく、子どもも含めてですけれどもね、一人の権利主体として後進世代の声をしっかりと聞いていくという姿勢を社会全体で示していくということは必要なことだと思います。
手伝うではなく主体的に参加していただいているということで。 これは一般的な、2020年の男女共同参画白書の中から出ていることですが、女性が、大体子どもがいらっしゃる家庭の中では約２時間近く家事を担っていらっしゃる。そうすると、男性はどうかというと、子どもがいる世帯もいない世帯も大体45分から50分ぐらいが最大だと、もっと少ない方もいらっしゃると。
施政方針で述べておりますシビックプライド、すなわち市民の誇りや愛着につきましては、郷土愛といった地域に対する愛着はもちろんのこと、自分自身が関わって地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心のことであり、市民の皆様の地域に対する誇りの高さや愛着の深さを喚起して、地域の課題解決に市民の皆様が主体的に関わっていく意識を根づかせることがまちづくりを進めていく上で重要であると認識をしております。
長期的な視点に立った主体的、能動的で意欲的な取組に基づく自治体経営が求められ、将来の税収の増加もめざし、やるべき事業に果敢に取り組みます。
87 ◯市長（田辺 一城君） あらゆる主体と共にまちづくりを私たちは進めていくという基本姿勢を大事にしなければならないと思いますし、先ほど少し触れましたけれども、ＳＤＧｓの基本原理がですね、普遍性と包摂性にあるということを私は本当に大事な考え方だと思っておりまして、議員の御提起は共有するところであります。
事業主体は宗像市で、システム提供者は西鉄と三菱商事の合弁会社、運行事業者は２社ありまして、新星交通──タクシー会社ですね、それと西鉄宗像タクシーというものなんです。今、西鉄はこの「のるーと」というものを香椎、アイランドシティ、そして福岡市西区の壱岐というところで実証実験をされています。
今後とも持続可能な社会の実現をめざし、温室効果ガスの排出を抑える「緩和策」に関する取組を継続的に実施するとともに、気候変動の影響に備える「適応策」については、市民向けの講座や学校での環境教育、また多くの方が集うイベントなど、様々な機会を通して、多様な主体との連携、共働の下、一丸となって啓発事業を展開してまいります。 ３点目についてお答えします。
85 ◯議員（９番 吉住 長敏君） こういった顕彰する仕方といいますかね、というのはいろんな、10人いらっしゃると10人それぞれの対応とか、自治体自治体のやり方といいますか、主体性がどこにあるかというのは変わってくるんじゃないかと思いますが、私はやっぱり市議会の立ち位置という意味では市議会は執行機関ではないので、やはり例えば実行委員会の中心的なメンバーになって
御提案させていただきます川添義則氏は、日本国有鉄道勤務後、福岡国税局に入局されてから局内の各税務署で個人課税部門を主体に業務に当たられ、行橋税務署個人課税部門の統括国税調査官を最後に定年退職をされております。退職後は、本市内において税理士事務所を開業し、現在も税理士として御活躍をされております。
８、今回購入のパソコン端末に市内中学校３年生へ貸与するタブレット端末で活用する学習支援ソフトを搭載することは可能であるが、使う用途や目的、機能に違いがあり、今回購入のパソコン端末は家庭学習支援の目的ではなく、学校での主体的・対話的で深い学びのための機能に重点を置いているもの。 意見。
市民の皆様に最低限の知識の取得と主体的な情報の取得や行動を取っていただけるよう、市としても引き続き情報の発信や周知に努めてまいります。このほかの課題として、避難所配置職員の体制などがあり、段ボールベッドなどの防災倉庫備蓄品の運搬が困難であった状況から、備蓄場所の検討が必要と考えております。
緊急避難場所への避難など、災害による直接の人的被害を避けた後、自宅の被災などにより避難所での一定期間の避難が必要になった場合、地域住民、避難者が主体となって避難所を運営するため、避難所運営マニュアルが必要と考えており、令和２年６月に古賀市避難所運営マニュアルを策定をしたところであります。
地域がいかに大事か、大事な地域をサポートしていくのがまちづくり推進課であり、主体的な取組方向を打ち出すべきではないかとの問いに、新型コロナウイルス感染症の件もあり、自治会活動、コミュニティ活動ができにくい状況にあるとの相談等もあっている。いろんな意見を聴きながら施策、事業を随時検討しており、区長、コミュニティ会長の意見も随時反映できる体制をしきながら取り組んでいくとのこと。
16 ◯市長（田辺 一城君） まず、後段の御質問からお答えしますと、もとより寄附というのはそれぞれの個人がですね、主体的に考えて決めることでありますから、私から今、示していただいた職員やまた市民の皆様に対してですね、これをすべきだということを発信しているつもりもありませんし、そうした行動は起こしません。
そのような状況下、市においては、日々変化する状況や対応などに対し、引き続き、日々、適宜対策本部を開催し、主体性を持って考え行動していくことを主眼に対応を協議し、実施しているところでございます。 そのような中、外出自粛の要請に応えてくださっている市民の皆様、御理解と御協力をいただいております議会の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
そのような状況下、市におきましては、日々変化する状況や対応などに対し、国の緊急事態宣言前から日々適宜対策本部を開催し、主体性を持って考え、行動していくことを主眼に対応を協議し、実施しているところでございます。 市民の皆様には、改めて自分の行動を見詰め、感染症蔓延防止のための行動変容に努めていただきますよう、お願いを申し上げます。
２、国際交流及び多文化共生についての方針決定は総務部で行うが、日本語教室や異文化講座など、細かな事業の実施主体については今後整理する予定。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。 第10号議案古賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。
その文脈から申し上げますと、個々別々の事業、取り組みにおいても、あらゆる主体、この本市のあらゆる主体が関与できるということが大事であろうということがオール古賀の意味になろうかなと思います。
現在、新型コロナウイルスによる感染症が国内外で拡大をしていますが、古賀市としても、１月29日に警戒本部を設置、２月19日には対策本部に移行して、本市の公共施設や主催行事における注意喚起、インターネットでの情報発信などを通じた感染症対策の市民の皆さんへの周知徹底と、行事の開催可否の判断などについて主体的に対策を講じています。