小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
老人クラブや住民主体の介護予防活動支援、ふれあいネットワークとも連携しながら、高齢者世帯の見守り支援体制を整えてきています。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出自粛などによって介護サービスの利用を控えたり、あるいは健康維持活動への参加ができない状態が続いてきています。
老人クラブや住民主体の介護予防活動支援、ふれあいネットワークとも連携しながら、高齢者世帯の見守り支援体制を整えてきています。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出自粛などによって介護サービスの利用を控えたり、あるいは健康維持活動への参加ができない状態が続いてきています。
、そういった部分の方向性をどのようにすり合わせをするのかっていう、そういう協議の場所になったということについては、１つの大きな成果だったというふうに思いますし、ある意味、防災対策については、防災安全課が所管をするという意識がどうしてもを全庁的にあったんですけれども、この国の流域治水の考え方の転換によって、いや、そうではなくて、それぞれの担当課がそれぞれの事業を通じて防災をどう考えるのかと、そういう主体的
そうした中で、枠組みとしましては、また市民が、市民団体が様々な形で小郡市の行政、まちづくりに主体的に入ってこれるというような枠組みをきちんと位置づけをしていきたい、環境整備をしていきたいというふうに考えてるところです。
あわせて、自治会バスや買物支援など、地域の主体的な活動を市民協働により進めることで、地域福祉の促進と地域共生社会の実現を目指します。 ２点目は、高齢者福祉についてです。
医療介護サービスによるリハビリを頑張って、自分で何でもできるようになれば、それが理想の自立であり、幸せであるというふうには思いますけれども、しかしながら高齢者が介護保険サービスや住民主体の活動など、何らかの援助を受けながら尊厳を持ってその人ができることを伸ばしながら、その人が在宅で自分らしい暮らしを主体的に継続していくことも自立だというふうに思っております。
授業等での活用に当たっては、これまでの優れた授業実践の形態と最適に組み合わせ、特に主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善に生かしていくことが重要であると考えます。具体的には、端末のワープロ機能を使って自分の考えをまとめ、表現する。カメラやビデオ機能を使って静止画や動画を学習記録として残す。検索機能を使って探求したい事象の意味や仕組みについて深く追求する。
また、今年度より運営主体をＮＰＯ法人学童保育おごおりに委託しており、２年目を迎えることとなりますので、今後安定した運営を期待するものでございます。 続きまして、130ページをお願いいたします。 ５目子ども医療費助成費、19節扶助費の子ども医療費１億5,294万8,000円でございます。
それから、７月下旬から８月下旬は、小郡市でも毎日のように陽性者が報告され、今も少し第３波によって小郡市の感染者数も増えてるような状況でございますけども、老人クラブとか住民主体の団体などもコロナ対策徹底を促すような文章をそちらのほうにも市から発出いたしまして周知を図ったりして、そういう感染防止対策とか、そういったところの周知は図ってきたところでございます。
小郡市では、防災、あと福祉、青少年育成などの様々な分野において、常に自助、共助、公助というフレーズを挙げ、地域住民の方々にまちづくりの一端を担っていただくべく、住民主体のまちづくりを校区単位で進められておられます。つまり、本来行政が行うべき事業を住民の方々に担っていただく、それこそが協働のまちづくりであると考えます。
◎今井知史経営政策部長 防災リーダー認定講習会の関係でございますが、地域の防災活動を自主的、主体的に担っていただけるような人材を１人でも多く地域のほうに輩出をしたいという思いで、防災リーダーを育成している講習会になります。
これまでの議員一般質問答弁の中で、コロナウイルス感染症の主な対応は県が主体で指導されているとのことですが、市民の皆さんは市が面倒を見てくれると今でも思っております。情報が市に下りてきていると思っている市民の方が多いという中で、質問をさせていただきたいと思います。
こうした研修を踏まえまして、様々な場面で職員が合理的配慮を行えるようになり、職員が主体的、積極的に職務に取り組むことを目指しているところでございます。今後も、このような研修を定期的に行うことで、職員の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員） 定期的にきちっとやられているということですので。今、対応要領ということで言われました。
災害対策本部が立ち上がったときは、防災安全課が主体となっている本部対策班で作成しましたクロノロジー、災害上の情報、出来事を日ごと、時間ごとに並べたようなものが庁内ＬＡＮを通じて職員が共有化できるようになっておりますので、その情報を得て対応してるということで、この災害時における情報共有は極めて重要なことですので、情報連携に努めております。
また、くろつちカフェの主体がまちづくり協議会の健康福祉部会の皆さんを中心に実行委員会を組むところでやっておりますので、健康福祉部会の部会員さんやそれに伴う周りの方たち、お手伝いをされているのは民生委員さんとか地域の中におられる団体で、３月にプレを１回行っていますが、三井高校の生徒さんとか幅広い皆さんにお手伝いをしていただくということで今のところ想定しているようですとの答弁がありました。
新型コロナウイルス対策と同様、高齢者の認知症対策も喫緊の課題であることから、今後は従来の取り組みに加え、新しい生活様式の中で歩いて行ける範囲での集いの場をふやし、住民主体の介護予防や日常生活の支援についても取り組んでいきたいと考えています。 防災・減災の取り組みについて。
また、ＰＣＲ検査をはじめとした感染症対策の実施主体が都道府県であることから、福岡県との連絡を小まめに行い、夜間や休日においてもすぐに県からの情報が得られる体制をとりました。こうしたことから、市内１例目となる感染が発生した際も、速やかに管轄の北筑後保健所と連絡をとり合い、市民の皆様へ必要な情報を即日お伝えすることができました。
それから、あとの給食センターとの絡みもございますけども、民間活用という考え方もございますけども、先ほども言いましたように市民の生活の中に根差しているスポーツ活動でございますので、民間が収益を上げるというようなそのようなスポーツ施設ではなくて、市民の皆さん方が主体的に活動できる体育館を建設するということになりますと、民間活用というのはどうもなじまないのではないかというふうに考えています。
現在では、特別な思いや専門性に基づいて活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体をはじめとする市民活動団体の活躍も目立つようになり、幅広く多様な主体がまちづくりに関わってきています。 その中で、それぞれの主体の状況を説明しますと、新たな地域コミュニティとしてスタートした協働のまちづくり協議会の取り組みは、各校区でそれぞれの地域課題や資源に応じて、さまざまな住民主体の事業が進められています。
２年度もジュニアリーダー研修を通じて、地域で主体的に活動できる青少年の育成に努めます。また、家庭の教育力向上のために、家庭教育学級「織姫☆彦星キャンパス」の開催や「ようこそ赤ちゃん教室」での家庭教育講話の実施など、学習機会の提供を図りながら、「基本的な生活習慣づくり」の啓発を行います。 ３点目は、人権・同和教育についてです。
この事業主体は県です。まず、農業機械復旧支援は、被災した農業機械の修繕や再取得に係る経費を支援するもので、補助率は県が10分の５で市が10分の１、ただし２年連続被災された方には10分の２を支援するものです。次に、農業施設復旧支援は、被災した農業施設や附帯する機械の修繕や再取得に係る経費を支援するもので、補助率は県が10分の８で市の負担はありません。