大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
このように、児童生徒の主体的な学びを進めるツールとして、デジタル教科書が授業で有効に活用されております。 一方、視力低下の原因となるおそれや、デジタル機器が故障したり破損したりした場合の対応などの課題も指摘されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
このように、児童生徒の主体的な学びを進めるツールとして、デジタル教科書が授業で有効に活用されております。 一方、視力低下の原因となるおそれや、デジタル機器が故障したり破損したりした場合の対応などの課題も指摘されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森議員。
また、大牟田の歴史や世界遺産をはじめとする文化遺産、地域の伝統や自然についての学習を通して、児童生徒に郷土を愛する心や、自らの課題を発見し、主体的に解決をする力を育むとともに、社会の形成に主体的に関わろうとする心の醸成に引き続き取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 松尾議員。 ◆17番（松尾哲也） ありがとうございました。
本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制
これまでに、施行主体でございます再開発準備組合や、事業協力者として参画いただいております西鉄が中心となりまして、テーマに即した事業者との間で、参画に向けた協議が行われており、現在も継続して進められている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
まず、地域に入り、市民自らの主体的な健康づくりを支援すること。次に、地域の役員の方々などと連携し、健康課題を地域住民と共有すること。そして、地域全体で住民の方々と一緒に健康課題の解決に取り組んでいくことなどを考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 徳永議員。 ◆23番（徳永春男） そうですね。私は大変いいことだと思うんですよね。
◎子ども未来室長（川地伸一） 特に子育てにつきましては、主体的には家庭で行っていただくものでございますが、様々な周囲の支援、応援がないと、なかなかそれがスムーズにいかないものというふうに私どもは考えております。そういった意味で「応援」というふうにつけさせていただいておりますが、あくまでもこれは仮称でございますので、まだ確定したものではございません。 以上でございます。
学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立するということを目指すために、不登校児童生徒を支援していこうという新たな視点が示されています。そのように進められていくのは当然ですが、私は、学校というのは子供たちの健全な発育発達における重要な時期を担い、それを努めていく役割と責任があると思っております。
様々な不登校になっている子供たちが、自ら進路を主体的に捉え、社会に自立する目標として、引き続き、支援をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次、小さな２、大牟田市小中一貫推進事業について質問いたします。 先ほど、不登校支援について質問させていただきました。 本市は、不登校の割合が高いという課題があります。
なお、具体的な事業の実施に当たりましては、各対策につきまして事業主体を明確にするとともに、事業実施時期を、短期、中期、長期に区分けを行った計画表を作成し、計画的に対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森 竜子議員。
基礎学力の確実な定着については、日々の授業改善が重要であることから、各種学力調査の成果と課題及び要因分析を行い、子供が主体的に学べるよう、各学校の実態に応じた学力向上プランの見直しを行い、組織的に実践しているところでございます。 各種学力調査の結果を踏まえ、学力の底上げを図るため、少人数授業など、管理職を含めた複数体制によるきめ細かな指導を行っております。
また、市民協働部では、地域等が主体となり、市内23か所で月１回程度になりますけれども、開設をしております「子どもの居場所事業」に対しまして、運営費の一部を支援しているという取組を行っております。 今後もこれらの取組を通じまして、子供たちの居場所に対する支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（光田茂） 江上議員。
そこで、幾つか御紹介しますと、コロナが落ち着いてイベント、文化祭などを企画したいと思うのでぜひバックアップしてほしい、えるるなどを利用すれば新栄町もにぎわうと思う、専門技術を生かした企画を提案して大牟田のまちづくりにつなげていきたい、身につけた技術をアウトプットする場がないので、まちづくりの中でそういう場をつくってほしい、もっと学生主体で市民向けの取組もできないだろうか、こういった御意見をいただきました
次に、令和２年７月に社会資本整備審議会から、「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」について、あらゆる関係者が、流域全体で行う持続可能な流域治水への転換の答申があり、水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域から氾濫域にわたる流域全体で水害を軽減させる治水対策－－流域治水への転換が進められるべきであると提言されております。
なお、ごみの減量化・資源化を進めるためには、市民・事業者・市の三つの主体が目指す方向を共有し、力を合わせ、協働して取り組むことが必要であり、意識を高めるための周知啓発や分かりやすい情報発信に努め、ごみ減量を目指す全市的な機運の盛り上がりをつくり出していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 島野議員。
まだ飼育を始めたばかりで、その効果についてはまだ分からない部分はありますが、このように農家さんが主体になって、この有害鳥獣対策というものの新しい取組をされているということでございますので、市としても、また新たな、それこそ研究とか、ほかの自治体のそういうのも参考にして対策を練っていただきたいと思っております。
また、１人１人の命・人権が尊重され、安全で安心な学校で子供が主体的に学べるような授業改善を図ってまいります。 併せて、教職員が子供と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質を維持・向上させるため、校長先生をはじめ教職員等の意見を聞きながら、各学校における組織マネジメントの向上を図ります。
２つ目は、多様な主体と連携していくこと。行政のみならず、市民の皆様、ボランティアの方、事業者の方々、ＮＰＯの方々など、多くの方々と連携し、復興を進めていきたい、そう考えております。 これらを常に念頭に置きながら、甚大な被害を受けたこのふるさと大牟田が、災害前に戻るだけではなく、それ以上に復興し、市民や地域が元気になれるよう全力で取り組んでまいりたい、そう考えております。 以上でございます。
また、平成14年には、国の外郭団体であります地域振興整備公団が事業主体となり大牟田テクノパークを整備し、その後、平成15年に大牟田エコタウン、平成24年にみなと産業団地を整備し、合計６か所で分譲面積約78.1ヘクタールの産業団地を整備してまいったところでございます。 さらに現在、新たに新大牟田駅南側に産業団地の整備に向けた取組を進めているところでございます。
大牟田市ごみ処理基本計画は、社会情勢の変化を踏まえ、令和元年度、前計画の計画期間が満了することに伴い、本市の一般廃棄物業務、ごみを取り巻く現状と前計画の評価やごみ排出量の将来予測等を見据えながら、市民、事業者、市の各主体が積極的に取り組むことで持続可能な循環型社会構築に向けた施策の一層の推進を図るために、今後の本市におけるごみ処理の在り方として新たに策定されました。
◆17番（松尾哲也） 次に、即効性のある浸水対策では、降った雨をその場で貯留する現地貯留型の小規模施設－－これはオンサイト貯留施設と申しますが、について様々な主体が協力して複数の場所に設置するなどの雨水流出を抑制する対策を検討することが望ましいというふうにされております。