4134件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 古賀市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 市民の皆様お一人お一人に防災について当事者意識を持っていただき、発災時にはおのおのが主体性を持って行動していただけるよう、自助意識の醸成が重要であると認識をしております。また、避難行動要支援者に対する個別計画の策定を進め、要支援者に対する支援を実効性のあるものにすることが課題であると考えております。 もっと読む
2019-03-20 古賀市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 92 ◯議員(10番 森本 義征君) 古賀市の土地開発において、今までは考えてこなかったことと思いますが、地域の開発に対して古賀市が主体的にかかわっていけば、市長が言われる可及的速やかにまちづくりが進むのではないかと考えます。 もっと読む
2019-03-20 宗像市議会 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日 市内日常生活圏域ごとの地域包括支援センターの設置が、1カ所、当初の開設予定日よりおくれたことや、住民主体による支援である訪問型サービスBが実施に至らなかったことなどにより地域支援事業費を減額する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。  第29号議案 平成30年度宗像市渡船事業特別会計補正予算(第3号)について。   もっと読む
2019-03-18 筑紫野市議会 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18 阪神・淡路大震災以降、避難所の運営に関心が高まり、地域の主体的な活動を後押しする地方公共団体による避難所運営マニュアルにはとてもよいものがあり、それによって、自助、共助の取り組みを行っている地域や組織、団体があります。  筑紫野市においても、避難所運営は、市の職員と地域住民が協力して行うものだとすれば、住民が主体的にかかわるための避難所運営マニュアルが必要ではないでしょうか。   もっと読む
2019-03-18 筑紫野市議会 平成31年第1回定例会(第3日) 名簿 2019-03-18 について                      │ │  │ 辻本美惠子│ (1)地域における防災を、どのようにすすめているか        │ │  │      │ (2)避難所運営マニュアルの策定について、どのように考えているか │ │  │      │2.介護保険総合事業について                  │ │  │      │ (1)訪問型サービスにおいて、ボランティア主体 もっと読む
2019-03-14 田川市議会 平成31年第1回定例会(第4日 3月14日) このほか、執行部からは、施設管理体制の整備について、市としてずさんな管理体制となっていたことを猛省し、今後は指定管理業務委託のモニタリングマニュアルに沿って、主体的に管理する義務を果たし、施設を運営することとしたいとの説明があっております。  委員からは、今後の指定管理者についても厳しくチェックを行ってほしい。 もっと読む
2019-03-14 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号 計画段階評価の実施となれば、国は事業主体、事業手法、事業スキーム、資金調達、地元公共団体の負担等まで詳細に検討することになりますが、建設費及び完成後の維持管理費の本市負担の前提条件を市民に示さないまま整備促進を要請するなど、市民の理解を得ることはできません。   もっと読む
2019-03-14 大野城市議会 平成31年第2回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-03-14 常に選ばれるまち、そして、定住人口を増やすためにさまざまな施策が講じられておりますが、やはりそこは住民主体のまちづくりが必要であろうというふうに考えております。  少子高齢、そして人口減少、それに伴う外国人の受け入れなど、経験したことのない時代に入り、行政の皆さんは市民への対応、そして多様化する中で大変な思いをされることと思いますが、市民は市役所の皆さんが頼りです。 もっと読む
2019-03-14 春日市議会 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 2019-03-14 最後に、音楽の場の拠点でありますふれあい文化センターの運営において、さらに市民のニーズに応えられるように、民間の活力を生かし文化事業を推進していくために、昨年より直営から指定管理者に移行して約1年弱になりますが、その反面、本市の文化芸術振興の主体性が失われていないかとの懸念もあるようでございます。 もっと読む
2019-03-13 春日市議会 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 2019-03-13 そうした視点で、「協働のまちづくり」と言いましたら、さまざまな行政課題に対して、さまざまな主体、特に市民及び市民団体等と一緒に取り組むことのできるまちを構築することです。私はそのように捉えております。もう一点、私は、「協働のまちづくり」は、さきに述べました地方自治の本旨における「住民自治」の一つの姿と捉えております。   もっと読む
2019-03-13 行橋市議会 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月13日−04号 もちろんそのことも当然重要ですが、行橋市として、じゃあどうするのかと、その辺の主体性をもっと強く、この中に記述しても良かったんじゃなかろうか。例えば、新たなバイパスを設置するなど、そういう発想も良かったんじゃなかろうかと考えます。この辺、市長、お願いします。 ○議長(田中建一君)  田中市長。 ◎市長(田中純君)  お答えします。 もっと読む
2019-03-13 大野城市議会 平成31年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2019-03-13 ふれあい号は、南地区における高齢化の進行と丘陵地が多いという南地区の地理的な特質を踏まえ、日常生活に欠かせない外出に支障が生じている高齢者の問題を、地域の主体的な取り組みで解決しようという目的で開始され、ほかの自治体からの視察も非常に多く、県の表彰も受けるなど、社会的にも評価をいただいているすばらしい施策であると思っています。  このふれあい号に対する市からの補助金は年間幾らでしょうか。 もっと読む
2019-03-11 行橋市議会 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月11日−02号 日本も批准した子どもの権利条約に基づいて、子どもを保護の対象とするのではなく、権利の主体として尊重するという考え方をしっかり踏まえた対策、行政が必要です。私は、それを福祉や学校の一分野に任せるのではなく、行橋全体で取り組む必要があると考えます。   もっと読む
2019-03-08 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号 これらについては、どちらも事業主体は県であります。本市からも、対策工事の働きかけを随時実施し、地元や地権者の調整などの支援を積極的に行っております。この2つの事業により、これまで市内で、砂防ダムでは約200カ所、治山ダムでは約1,000カ所が設置されてきました。  今回、土砂災害のあった門司区上藤松におきましては、平成25年度に県が治山ダムを設置しています。 もっと読む
2019-03-07 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号 産学官民が参画いたしますSDGsの推進母体であります北九州SDGsクラブは、昨年11月に北九州芸術劇場にて開催いたしました北九州市SDGs未来都市キックオフイベントにおいて、市民主体のクラブとして活動開始を宣言いたしました。  2月には、会員約140名が参加します第1回目の交流会を開催しました。 もっと読む
2019-03-06 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 他の自治体では民間主体で独立した活動であるため、子ども食堂同士のつながりが薄く、情報交換などできにくい現状があるようですが、最近では本市の取り組みが子ども食堂の北九州方式と言われ、高く評価されるようになってきているという声もあります。今後もこの子ども食堂ネットワークをしっかり支援することで、本市で子ども食堂の輪が広がり、子育て支援施策の充実につながることを期待します。   もっと読む
2019-03-05 古賀市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 そして、お一人お一人の市民の皆様が主体的に率先して、例えば避難をするようなことが当たり前だと思えるようになって、共助というのにつながっていくと思います。こうした共助や自主防災組織や御指摘いただいた避難行動要支援者の個別計画を確実に策定を進めていくことだと思っていますけれども、こうしたことをやっていく。 もっと読む
2019-03-05 春日市議会 平成31年予算審査特別委員会 本文 2019-03-05 この調査費は実施主体である事業者に御負担いただくということで歳入がございます。歳入の51ページの金額4,346万2,000円の遺跡発掘調査受託事業収入でございますが、人事法制課からの支出となる労災保険料6万4,000円を除き、歳出予算と同額となっております。  続きまして、269ページから270ページになります。丸印の須玖岡本遺跡整備事業費、新規でございます。 もっと読む
2019-03-04 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−01号 ・ 市民主体のまちづくりについての市民意識調査(平成26年度)によれば、    住民主体のまちづくりが必要かという問いに、89.4%が必要と回答している。     一方、地域活動への参加経験がない人が半数近くに及んでおり、意識が行    動に結びついていない状況が浮き彫りになった。 もっと読む
2019-03-04 大野城市議会 平成31年第2回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2019-03-04 本市では、地域包括ケアシステムの充実を目的に、平成27年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護事業所が実施主体の訪問型サービスA事業を進めてまいりました。また、介護事業所以外の地域団体、NPOなど多様な実施主体による訪問型サービスB事業も制度上、位置づけられており、本市においても、介護人材の担い手不足の解消のため、その導入に向けた検討を進めてきたところであります。 もっと読む