4817件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2019-10-04 令和元年 9月定例会 (第8日10月 4日)

委員からは、今回の事業はあくまで県が実施するものであり、これまで移住定住施策について何度も一般質問も行われてきたほか、他自治体においては独自の施策を打ち出していることから、本市としても主体性をもって取り組むべきであるとの意見も出たところでありますが、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。  

直方市議会 2019-07-02 令和元年 6月定例会 (第3日 7月 2日)

それでは、通学路の安全対策について、通学路安全マップは誰が主体となり作成していますでしょうか。 ○教育部長(安永由美子)  通学路安全マップでございます。学校安全教育の担当の教員、またはPTAの安全委員会主体となって作成をしております。以前には児童が通学の安全マップを作成し、作成を通して通学路の安全の問題を自分たちの生活と関連づけて具体的に考えさせているという学校の例もございました。

筑紫野市議会 2019-07-01 令和元年第3回定例会(第4日) 本文 2019-07-01

なお、文部科学省では、無理に登校を進めるのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、それを推進しております。しかし、社会的自立を目指す中で、学業のおくれによる進路格差が懸念されると思っております。それは、私が通信制の高校に通っていたとき、小中学校不登校に陥った生徒たちがいました。

直方市議会 2019-07-01 令和元年 6月定例会 (第2日 7月 1日)

だけどその主体がなければ、なかなかあそこでビジネスをしようという人はなかなか集まってこないというのも現実です。  だから、そこんところをしっかりと踏まえた上でまちづくりということを考えていただきたいと。

春日市議会 2019-06-26 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-06-26

それぞれ主体を追加したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 15: ◯委員長(内野明浩君) 意見ありますか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16: ◯委員長(内野明浩君) じゃあ、これを追加します。  それでは次、お願いいたします。米丸委員。 17: ◯委員(米丸貴浩君) 同じく2ページ目の下から4行目です。

春日市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第4日) 本文 2019-06-25

具体的には、社会科においては本市作成の社会科基底カリキュラム道徳の時間や国語総合的な学習の時間などにおいては、県作成の副読本「かがやき」、人権教育教材「あおぞら」及び「あおぞら2」を活用しながら、子どもたちの主体的な学びを目指した授業を行っています。さらに本市においては、日常生活の中の差別解消を願い、人権啓発冊子「ひまわり」を毎年発行し、全戸配布しています。

古賀市議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年第2回定例会(第6日) 本文

(5)市民地域、事業者、各種団体などさまざまな主体と連携し、協働して推進していくため、ニーズの把握を行い、将来の都市イメージ共有する。(6)総合計画がまちづくりの根幹の指針であることから、全職員の参画を得て全庁的に推進を図る。  古賀市基本構想審議会に対して新たな基本構想の諮問を行い、来年度後半から翌年度にかけて審議・答申を得る。

行橋市議会 2019-06-20 令和元年 6月 定例会(第14回)-06月20日−05号

歳入の主な内容としては、国民健康保険税は、被保険者総数が減少しているものの、国民健康保険税率の改正に伴い、約1,555万3千円が増額されており、次に、県支出金は、国民健康保険の運営主体を県に移管する広域化の開始に伴い、保険給付費に要した費用が県の負担になったため、約50億3,363万5千円が増額されており、一方で、国庫支出金、療養給付金、前期高齢者交付金、及び共同事業交付金は、県の広域化開始に伴い、

古賀市議会 2019-06-19 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

そうした中で、やはり主体になる地元の皆様がここからどう進んでいいんですかというときには、当然行政としては助言等でですね、サポートしていくということはとても大切なことだと思ってますし、この対応、5年から10年という話もありますけれども、その期間のうちにですね、次、一気にじゃないかもしれませんけれども、きちんと今の現状が段階的にでも地元の皆さんが改善していけるように、そうした手引きというか、先ほど言った

大野城市議会 2019-06-18 令和元年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2019-06-18

この認識ということで、厚生労働省は、この日常生活用具給付事業の制度の概要の中で、地域生活支援事業の必須事業として実施主体市町村と規定しています。自治体によっては、利用者の対象者を在宅のみと、先ほど紹介したように限定せず、施設入所の方も可能と明記し、利用者は経済的な負担も軽減され、安心して社会参加できるようになったと喜ばれている声も聞いてまいりました。  

大野城市議会 2019-06-18 令和元年第4回定例会(第4日) 名簿 2019-06-18

り組もうとしていることを │ │         │            │   伺いたい                  │ │         │            │  8)厚生労働省は、日常生活用具給付等事業制度の │ │         │            │   概要の中で、地域生活支援事業の必須事業と  │ │         │            │   し、実施主体

大野城市議会 2019-06-17 令和元年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2019-06-17

特に、遊び場などでの集団における遊びの中では、屋内のひとり遊びでは得られないほかの人や自然とのかかわり合いを通じて、社会ルールや自分が果たすべき役割、責任などの存在に気づき、コミュニケーション能力の向上が期待でき、天候や季節変化の実感など、多様な直接体験から視野を広げ、感受性や道徳観、正義感などを育み、より一層心を豊かにしながら創造性や主体性を向上させていくものなのでしょう。

古賀市議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第3日) 本文

道の駅事業は第4次古賀市総合振興計画後期基本計画に基づき、市が主体となって平成29年度から2年間検討を行っており、今回その結果として道の駅基本計画暫定案ができたところです。なお、道の駅事業は非常に大切な話であるため、市民の皆様から御意見をいただき、道の駅整備の方針を決定する際の大切な材料の一つとさせていただき、最終的に市長である私が行政の長として主体的に判断をいたします。