福津市議会 2022-03-16 03月16日－08号
津屋崎での夕陽館をはじめとした面としての民間との連携を進め、観光に資する形で、今後の利用方法を、利用者、そして津屋崎地区のかたがたを中心として話し合い、福祉機能を住民に還元するための検討が必要であると考えます。 上記２点の理由により売却先が見つからない期間の夕陽館の継続運営に対して反対します。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。田中議員。
津屋崎での夕陽館をはじめとした面としての民間との連携を進め、観光に資する形で、今後の利用方法を、利用者、そして津屋崎地区のかたがたを中心として話し合い、福祉機能を住民に還元するための検討が必要であると考えます。 上記２点の理由により売却先が見つからない期間の夕陽館の継続運営に対して反対します。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。田中議員。
その方針の中心である中学校が初めから小規模の400人規模というのはあまりにも補足的な調整的な学校づくりの計画というふうに私は言わざるを得んのですよ、学校の大規模校解消というのを本当に真に考えるならば。ずっと、南小は数年前からです。それをきちんとすることが必要と思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
内容としましては、駅や高架下空間を中心としたにぎわいづくり、駅間をつなぐ安全で快適な歩行空間の整備、交通結節点としての駅機能の強化、公共交通の利便性の向上、地域の特性やニーズに応じた施設整備、地域の魅力発信などについて連携を図ることとしております。 期間につきましては、連続立体交差事業に関連する整備工事の完了が予定されている令和８年度までとしております。以上になります。
三つの拠点の機能充実によるこの各拠点を中心といたしました市全体の活性化につきましては、第２次福津市都市計画マスタープランにおける都市整備の基本方針として掲げております。
３点目は、長期化しているコロナ感染症の予防対策の中心となる職員体制はどのようになっているかお伺いします。 最後に、コロナ禍での公共施設の運用の在り方です。 公共施設は、コミュニティの継続や住民にとっての居場所など、施設ごとに目的を果たす役割があります。
平成30年度の制度改正により、財政運営の責任主体として福岡県が中心的な役割を担うこととなり、市町村は県が算定した納付金を県へ納めることで、医療費に必要な財源を全て県から交付されることになっています。県が算定し通知した納付金額を予算計上しており、３款１項医療給付費分が17億5,940万6,000円で、前年度比2,918万5,000円の減。
本市においても、例えば医師会の若手の医師が中心となって、医療のデジタル化、オンライン診療の普及によって、切れ目のない医療を実践することができると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。 ◎市民部長（横山清香） オンライン診療は、コロナ禍によって国も大きく推進する方向に、かじを取ったところだと認識しているところです。
具体的には、民間事業者による投資可能額や事業期間、市からどれぐらいの援助が必要か、また、事業が成立するかなどの点につきまして、テナントとして想定される宿泊施設や飲食店などの事業者の方を中心に率直な御意見を伺うための聞き取り調査を実施してまいりたいと考えております。
349: ◯安全安心課長（佐護正和） まずやはり、災害が起きたときの活動の中心となるのは、自主防災組織、区長さんを中心とした役員さんたちになります。そのことを踏まえた上で、防災士さんがどのように自主防災組織の運営に関わっていくかは、それぞれの区の状況によって変わってくると思います。区長さんが大変信頼されて、すぐ横に置いて、しっかり一緒にパートナーとなって活動することも考えられます。以上です。
これ以外にもたくさんの受賞をされていますが、それぐらい大牟田市での認知症を中心とした取組の実績が豊富にあり蓄積があるということを再認識していただき、これからの取組にぜひ生かしていただきたいと思います。 この点について、市長の思いをお聞かせいただければと思います。 ○議長（光田茂） 関市長。
各項目につきまして、３年度当初予算との比較を中心に説明をいたします。 １の市税は、約14億1,900万円増の141億6,116万8,000円を計上しております。 現年課税分の主なものについてご説明いたします。
中心市街地の活性化に関する法律に基づき、平成29年に大牟田市中心市街地活性化基本計画を策定して、国の認定を受け、中心市街地の活性化に取り組まれてきました。しかし、新栄町駅前地区市街地再開発事業が遅れ、中心市街地の活性化には程遠い現状です。
旅費、負担金は、コロナの影響に伴い、予定していた研修が中心になったことによるものでございます。 続きまして、歳入予算につきまして、18ページ、19ページをお開きください。 中段の表、15款２項５目土木費国庫補助金になります。
これを今は大牟田市は、個別にそれぞれを発表しているというか、発信していらっしゃるので、やはりそこを総合的に、面的に、中心市街地には、どちらかというと起業を目的とした、これからやりたい、そういった方たちの拠点をつくります。
こちらについては、まず市長が第一答弁で答えさせていただいたように、乗り継ぎの箇所、それから利用者が多いところ、こういったところを中心に待合環境、シェルター、あるいは上屋をつけていくものでございます。今後も候補地として幾つか考えております。
本市における地域公共交通の現状は、南北に走るＪＲ鹿児島本線と西鉄天神大牟田線のほか、公共施設や駅などの拠点中心に西鉄バスの路線が走っており、西鉄バス路線を補完する形で市がコミュニティバスまどか号の運営を行い、それに加えて高齢者移動支援バスを運行しています。
また、 │ │ │ │ 水城跡以外にも本市には数多くの歴史遺産がある │ │ │ │ が、水城跡以外のデジタルコンテンツの作成は検 │ │ │ │ 討しているのかを伺う │ │ │5.都市と自然が共生した │(1) 南地区の住宅街と市中心部や
学習機会の減少問題については、文科省より時間割編成の工夫などが提示されていますので、重点項目を中心に学習するなど、学習効率を上げて学習内容の習熟を図るための工夫により、今後も適切に対応してまいります。
市民共働部門は、災害の頻発や高齢化等による社会状況の変化から地域自治を中心に人のつながりを重視した活動の重要度が増しておりますため、活動の持続可能性の向上のため現状の問題把握を行い、着実かつ柔軟に課題設定を行いまして、解決に向けた対策を講じます。市民共働に加え、公民連携を推進し、第三者機関等の設置による取組を進めます。