直方市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会 (第8日12月 9日)
まず、１点目の中小企業者物価高騰対策給付金について、対象となる事業者の要件とその確認をどのように行うのか、また、どのように周知を行うのかとの質疑があり、対象となる事業者は、直方市内で事業を営んでいる中小企業基本法上の小規模企業者、おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下の事業者であって、直方市内に本社もしくは本店を有する法人
まず、１点目の中小企業者物価高騰対策給付金について、対象となる事業者の要件とその確認をどのように行うのか、また、どのように周知を行うのかとの質疑があり、対象となる事業者は、直方市内で事業を営んでいる中小企業基本法上の小規模企業者、おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下の事業者であって、直方市内に本社もしくは本店を有する法人
具体的に、対象となる事業者につきましては、直方市内で事業を営んでいる中小企業基本法の小規模企業者、おおむね常時使用する従業員の数が２０人以下、商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者につきましては、５人以下の事業者であって、直方市内に本社もしくは本店を有する法人、または直方市内に住民登録を有し、所得税法上の開業届を提出されてます個人事業主を対象としております。
301 ◯産業振興部長（大神哲広） 先ほど数字でお示ししましたとおり、小規模企業が大多数を占めることは承知をしておりますが、中小企業基本法では、小規模企業者は中小企業の中に含まれていること。
議員がおっしゃいます今後に生かすべき点というところでございますけども、市内に事業所、店舗等を有する中小企業基本法第２条第４項等に定めます小規模事業者で、令和２年４月または５月の売上高が前年同月と比較して30％以上減少した小規模事業者としておりましたけども、現在の申請状況等を考慮いたしまして、業種による従業員数基準の緩和及び申請期間を７月20日までと延長いたしまして、さらに多くの事業者の皆様にこの応援金
議員がおっしゃいます今後に生かすべき点というところでございますけども、市内に事業所、店舗等を有する中小企業基本法第２条第４項等に定めます小規模事業者で、令和２年４月または５月の売上高が前年同月と比較して30％以上減少した小規模事業者としておりましたけども、現在の申請状況等を考慮いたしまして、業種による従業員数基準の緩和及び申請期間を７月20日までと延長いたしまして、さらに多くの事業者の皆様にこの応援金
その対象の範囲が、この協力金の分では、中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業となっておりまして、ＮＰＯ法人はその対象外とされておりました。現在されております。
平成１１年の中小企業基本法改正による中小企業施策における地方自治体の役割の変化、 地方経済の疲弊による中小企業の危機感の高まりが背景となり、条例制定の動きが本格化。平成１３年に 市議会において産業振興条例制定の質疑、平成１８年地元経済団体からの商業活性化に関する条例制定の 要望提出などを経て、平成２１年に「吹田市産業振興条例」が施行され、地域経済の循環と活性化の方針 が掲げられた。
80 ◯産業振興部長（大神哲広君） 小規模企業者の定義につきましては、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法におきまして、１点目、製造業、建設業、運輸業、その他の業種で従業員20人以下の事業者、２つ目といたしまして、商業、卸売業、小売業ですが、及びサービス業で従業員５人以下の事業者と規定をされております。
中小企業基本法に定めるところの法人格を持っている中小企業、それと、医療でありますとか福祉関係、こちらのほうはそういった定義によらずに、一応対象事業所ということで取り扱わせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（境公司） 崎山議員。 ◆４番（崎山恵子） 大きな病院がありますが、そこで働く介護職の若者には適用されるということでよろしいですね、はい。
以前は南部工場でも中小企業基本法に規定する中小企業者が排出した産業廃棄物は受け入れていたというように聞いていますが、なぜ受け入れなくなったのでしょうか。 40: ◯議長（白石重成） 建設環境部長。 41: ◯建設環境部長（高原正宏） では、お答えいたします。福岡市のごみ処理施設は、福岡市の条例に基づき、一部産業廃棄物の受け入れが行われているところです。
どのようなコメントが出されたか │ │ │ │(4) クリーン・エネ・パーク南部では、産業廃棄物は │ │ │ │ 受け入れているか │ │ │ │(5) 以前は、南部工場でも中小企業基本法に規定する │ │ │ │
それから、詳しい対象者についてでございますが、中小企業基本法の中小企業が対象ではございますが、ただし、この特例措置を利用できるのは、資本金が１億円以下の法人、又は従業員が１,０００人以下の個人事業主等ということになっております。
16: ◯地域創造部長（三角哲朗） この法律は、国が新たに何か事業を行うという趣旨ではなく、平成25年の中小企業基本法の法改正に示されました中小企業施策をさらに発展させたものでございます。以上でございます。 17: ◯議長（白石重成） 16番、松下議員。 18: ◯16番（松下真一） それでは、２番目の、この法律の基本原則というのがあるのですけれども、この基本原則とは何でしょうか。
中小企業等の範囲でございますが、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業としております。例えば小売業では資本金の額が5,000万円以下または常時使用する従業員の数が50人以下の企業、製造業では資本金の額が３億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下の企業が中小企業に該当いたします。
336 ◯産業振興部長（平野謙二君） 議員おっしゃいました平成28年９月の議会の答弁であったと思いますが、さきの議会でお話をしましたとおり、中小企業基本法の基本理念に基づいて中小企業振興施策の総合的推進を行うための市の責務の明確化及び商工業者、市民の責務を明文化したものというふうに考えておりまして、中小企業振興の方向性を示す基本条例である」というふうに
中小企業の振興につきましては、国におきましては、昭和３８年７月２０日に中小企業基本法を制定し、平成２２年６月１８日に中小企業憲章を閣議決定いたしておりますが、これを受けまして、福岡県におきまして、平成２７年１０月１６日に福岡県中小企業振興条例を制定しております。これらに掲げられております中小企業の振興に資する基本的な考え方等を踏まえまして、本条例の制定を行うことといたしております。
中小企業基本法や小規模企業振興基本法では、中小企業の果たすべき役割、総合的な中小企業施策の方針に加え、国、県、自治体の責務が示されております。これに沿って、国、県等との適切な役割分担を踏まえつつ、川崎町の産業特性に応じた施策の推進を図っているところであります。中小企業基本条例につきましては、先行事例を参考にしながら、条例の制定を視野に入れて検討してまいりたいというふうに思っております。
また、一方で国においては、平成26年に産業競争力強化法の施行、中小企業基本法等の改正、さらに小規模企業振興基本法並びに商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模支援法が施行され、商工業の活性化に対する法整備がなされ、各施策が打ち出されているところであります。
本案は、中小企業基本法の規定に基づき、市の施策の基本となる事項を定めることによって、地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の発展に寄与するため、新たな条例が制定されようとするものであります。
本案は、中小企業基本法の規定に基づき、市の施策の基本となる事項を定めることによって、地域経済の活性化を図り、もって市民生活の向上及び地域社会の発展に寄与するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 条例の主な内容は、第１に、中小企業の振興に関する基本理念及び基本方針に関すること。第２に、市の責務、中小企業者及び関係団体の役割、市民の理解と協力に関すること。