14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野城市議会 2018-09-13 平成30年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2018-09-13

428: ◯ふるさとにぎわい課主査(石松洋基) 融資のときの人数要件だと思いますけれども、そちらについては、近隣自治体等にも確認をし、また、中小企業の規定におきましても、国のほうは5名以内あるいは中小企業信用保険法であれば300名以内となっておりました。そこを精査したところ、市の融資制度が借りにくい要件となっていましたので、松下委員がおっしゃったとおり外しております。

久留米市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第4日 6月14日)

そして、セーフティネット保証5号の改正についてでございますが、今国会成立しました、中小企業信用保険法等の改正法では、このセーフティネット保証5号につきましては、信用保証協会金融機関が、中小企業に対し連携して支援を行うことで、経営改善や事業転換等が促されるよう、責任共有制度が適用され、信用保証協会保証割合をこれまでの100%から80%とすることとされております。  

嘉麻市議会 2014-12-18 平成 26年12月定例会(第4回)-12月18日−04号

そのため、経営者、後継者の育成を図るため、関係団体、関係機関との連携を強化し、商業の活性化に努めるとともに、中小企業の経営の安定を図るために、市の振興資金融資制度中小企業信用保険制度等を活用を進めてまいります。  次に、PR事業関係では、現在、観光まちづくり事業で市の新たな特産品の開発や観光素材を発掘しており、体感型観光商品の増強など、市の魅力を観光ポータルサイト等で広く発信しております。

筑紫野市議会 2010-03-02 平成22年第1回定例会(第2日) 本文 2010-03-02

景気対応緊急保証制度にかかわる自治体の業務は、緊急保証の対象業種、売上高や総利益率、営業利益率等の把握を行い、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による認定書の発行業務というふうになっております。  中小事業者の方が融資を受ける場合には、認定書の発行、これは市町村でございますが、を受けた後に、受付機関商工会)や金融機関を通じて申し込むこととなります。  

行橋市議会 2009-06-15 平成21年 6月 定例会(第8回)-06月15日−02号

セーフティネット保証制度、これにつきましては、中小企業信用保険法に基づく国の制度でございます。取引先等の安定に支障を生じている中小企業者に、保証限度額の別枠化を行う制度でございます。具体的には最近3ヶ月の平均売上総利益が前年同期を3%下回っている場合、認定を受けるこができます。

大野城市議会 2008-09-16 平成20年第3回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2008-09-16

認定に係る事務といたしましては、セーフティーネット保証制度──原油高と物価高につきましては中小企業信用保険法第2条第4項第5号に規定されておりますけれども、その要件審査を行っているところでございます。  セーフティーネット保証制度の認定件数は、平成20年度は8月末現在で、8件となっている状況でございます。  

行橋市議会 2002-03-15 平成14年 3月 定例会(第11回)-03月15日−04号

記1.平成13年11月13日、臨時国会において成立した中小企業信用保険法の改正による「売掛金  債権」の信用保証制度効果的な実効性を確保するため、国において、信用保険保険準備金や  信用保証協会基金補助を大幅に増額すること。2.国の特殊法人改革で、政府金融機関の統廃合が検討されている。

北九州市議会 2001-03-23 平成13年度 予算特別委員会-03月23日−01号

国は、終了後の中小企業者の資金繰りに配慮しまして、昨年12月、中小企業信用保険法の改正を行いまして、1企業当たりの無担保保証の限度額を引き上げたところでございます。 それから、審査基準の緩和や返済期限の延長、元金据え置きなどの返済の円滑化のためのガイドラインが作られまして、企業経営に支援措置をとったところでございます。

古賀市議会 2001-03-05 2001-03-05 平成13年第1回定例会(第1日) 本文

初めに、産業振興についてでありますが、商工振興課所管では、商店街活性化委員会の活動、中小企業小口事業資金融資制度の運用、中小企業信用保険法、貸し渋りによる認定状況の説明を受けております。  委員から、「TMOの取り組みは、その後どうなっているか。千鳥ハイパーマート(ダイエー跡)のその後の対応について」の質問がありました。  

古賀市議会 2000-06-05 2000-06-05 平成12年第2回定例会(第1日) 本文

古賀市情報流通システムの連絡協議会の活動状況、それから中小企業信用保険法第2条第3項第6号の規定による、貸し渋りによる認定の状況等の報告を受けております。  委員から、ここでも西友出店について、6月1日から施行されております新大店法の趣旨に沿って指導しているのかとの質問に対しまして、周辺の住環境の配慮をするように申し入れているという答弁がなされております。  

北九州市議会 2000-03-03 平成12年 2月 定例会(第1回)-03月03日−03号

具体的には、中小企業信用保険法など関係法律の改正によりまして、担保が乏しいベンチャー企業資金調達が容易になる。あるいは中小企業技術開発や研究開発に対する各種支援制度の新設や拡充によりまして、新分野進出や新製品開発が促進される。更には特別保証制度の延長や融資枠の追加などの金融対策によりまして、厳しい経営環境にある中小企業の経営の安定化が図られるなどの効果があらわれてくると考えております。  

北九州市議会 1998-09-10 平成10年 9月 定例会(第3回)-09月10日−03号

担保保証人融資の貸付要件は、中小企業信用保険法の規定では、所得税、事業税又は道府県民税若しくは市町村民税の所得割のいずれかを完納している者ということになっており、その者を融資対象者としております。したがって、特別減税により市民税の所得割がかからなくなったとしても、先ほど言いました所得税又は事業税を完納している中小企業者については、融資対象者の資格がございます。  

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