大牟田市議会 2021-06-21 06月21日-03号
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響から再起を図る矢先の豪雨により、当時、壊滅的な被害を受けた中小企業者も多く、事業再開への意欲が減退する経営者もあり、深刻な状況に陥りました。喉元過ぎれば熱さを忘れるということわざがありますが、三川地区をはじめ市内全域で多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、公共施設などにも甚大な被害が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響から再起を図る矢先の豪雨により、当時、壊滅的な被害を受けた中小企業者も多く、事業再開への意欲が減退する経営者もあり、深刻な状況に陥りました。喉元過ぎれば熱さを忘れるということわざがありますが、三川地区をはじめ市内全域で多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、公共施設などにも甚大な被害が発生しました。
市内経済の活性化という観点から対象店舗を中小企業としたところ、飲食とサービス業で2割強の利用がなされており、特に5月12日からの緊急事態措置の影響がなければ、もう少し伸びたというふうに考えております。 また、先ほども申しました事業者の皆様からは売上げが上がった、新規顧客獲得につながった、またやってほしいなどの声もいただいているところでございます。
コロナの質疑ですので、また最後にしますけど、まず、中小企業向けの新型コロナウイルス感染症による危機関連保証、認定期間がもう今月の令和3年6月30日になっておりますよね。中小企業庁は令和3年12月31日まで延長を予定するというお話でございますけど、福津市の場合、どのようにそれをお勧めするのか、対応していくのか、それとまた、令和4年度に向けてどのような対応を取っていくのか、このことをお尋ねします。
非常にナーバスな問題ですので、詳細な内容は申し上げませんけども、こういうことから、遠いところのお話ではない、身近でも起こっているというようなわけで、昨年に続き今度は町内の中小企業でも来年からはパワハラ防止をやらなきゃいけないと、こういう現況下の中で、先ほど相談をしてこられた方も、町の中で何かどこかそういうところを聞いてくれるところはあるんだろうかとか、そういうような声もありました。
35: ◯自治戦略課長(甲斐めぐみ) 市内の事業者を3,000件としておりまして、対象事業者30%、こちら中小企業の支給実績から対象事業者30%を見込みまして、そのうちのテナント率が67%、これはR2年度の福岡県の家賃軽減支援金のデータから持ってきております。それらから算出しまして、約600軒という形で算出しております。以上です。
そういう自治体につきましては、定住もしくは中小企業に雇用する職員、人材が欲しいということ、これが大きな2つの目標であるかなというふうに感じました。その中で、今の志免町の状況で給付型の奨学金返還制度を給付するということは難しいというふうに考えております。 ○議長(丸山真智子君) 亀崎議員。
これは、光ファイバーの全国展開やローカル5Gの導入など、情報通信基盤整備の進展を踏まえ、この有効活用により地域社会のデジタル化を推進するというもので、デジタル技術を活用した観光振興や雇用の場づくり、中小企業支援等があります。主な施策は地域デジタル社会推進費の創設で、普通交付税として市町村には令和3年度から4年度に措置されます。 次に、一番下の欄です。国の取組事項の8のデジタルディバイド対策です。
道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人(0名) ○ 出席事務局職員(1名) 主 査 若 林 幹 浩 ○ 議 題 1 報告事項(地域生活部) (1) 第3次環境基本計画他3計画の策定について (2) 第16回地域安全市民のつどい・暴力追放決起大会について (3) 災害対策基本法の改正について (4) 中小企業等支援給付事業
中小企業等支援給付事業の進捗状況の御報告です。A3横判の資料を御覧ください。 春日市新型コロナウイルス感染症緊急支援として、記載しております四つの事業を地域づくり課のほうで所掌しております。 今回は、上段、下段、上下に分けて記載をしております。上段は令和2年度の実績です。こちらの上段のほうから説明をさせていただきます。 まず、表の左(1)の中小企業等応援金です。
邉 一 雄 都市計画課長 平 井 和 哉 用地課長 江 崎 弘 義 道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人(0名) ○ 出席事務局職員(1名) 主 査 若 林 幹 浩 ○ 議 題 1 報告事項(地域生活部) (1) 令和3年度春日市総合防災訓練の実施について (2) 中小企業等支援給付事業
18: ◯地域づくり課長(三丸瑞恵君) それでは、次の中小企業等支援給付事業の進捗状況について御報告させていただきます。お手元のA3横判の資料を御覧ください。 毎月報告をさせていただいているものになります。春日市新型コロナウイルス感染症緊急支援として、記載しております四つの事業を地域づくり課で所掌し行っております。 まず、表の左から説明をいたします。初めに、1の中小企業等応援金です。
また、コロナの犠牲を最も深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援となり、中小企業の事業継続への重要な支援策として、消費税の減税は極めて有効な対策です。ところが、本市は、高齢化の進展や子育て環境のさらなる充実に不可欠な社会保障の財源として国で十分議論が行われた上で現行の消費税率が決められたとして、税率引下げや納税猶予を国に要請することは考えていないと、市民の切実な声に背を向けています。
歳入の質疑では、地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金2億9,200万円の中小企業等に対する固定資産税の軽減措置について。2、総務管理費国庫補助金の地方創生テレワーク交付金4,425万円の活用決定及び対象施設などについて。 歳出全般については、1、新規事業の一覧とそれぞれの予算規模(財源内訳)及びSDGsの目標との関連付けについて。
固定資産税は中小企業者に対する減免措置等により1.3億円減額する。 2)寄附金。前年度比40%、4億円増の14億円。 ふるさと寄附金14億円を見込み増額する。 3)繰入金。前年度比26.9%、2.9億円増の13.7億円。 増額の主な要因は、財政調整基金繰入金1.9億円の増、ふるさと基金繰入金1億円の増である。 (2)依存財源。前年度比0.3%、0.6億円減の205億円。
人権擁護委員候補者の推薦について (提案理由説明) (採決)日程第3 発議第22号、同第23号上程(2件) 発議第22号 大牟田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 同 第23号 大牟田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について (採決)日程第4 発議第24号~同第29号上程(6件) 発議第24号 一括交付金制度の復活と拡充を求める意見書案 同 第25号 地域の中小企業
また、市内事業者や店舗での感染防止対策を推進するため、社会福祉法人、医療法人、学校法人や個人事業主を含む中小企業者を対象に、感染防止対策給付金として市独自に1店舗当たり10万円、上限20万円の給付も行ったところです。 今後の感染防止策については、国や県の対策とともに、本市においてもなんらかの取り組みを講じることができないか、情報収集などを続けてまいりたいと考えております。
また、市内事業者や店舗での感染防止対策を推進するため、社会福祉法人、医療法人、学校法人や個人事業主を含む中小企業者を対象に、感染防止対策給付金として市独自に1店舗当たり10万円、上限20万円の給付も行ったところです。 今後の感染防止策については、国や県の対策とともに、本市においてもなんらかの取り組みを講じることができないか、情報収集などを続けてまいりたいと考えております。
私たちが要望する「永久劣後ローン」融資制度は大小問わず利用可能で、とりわけ喫緊にその制度を必要とする中小企業が経営計画(経営指針書)のなかで、自信をもって返済計画を織り込める融資制度となります。具体的には地域金融機関が、返済期限を定めない「永久劣後ローン」を実行し、その債権を政府と日銀の出資により設立された「買取機構」が買い上げるという仕組みを構築し、「擬似資本」を中小企業に注入することです。
本件は、歳出予算として、新型コロナウイルス感染症に係る支援策である介護サービス事業者への特別給付金支給事業、中小企業緊急支援事業、雇用調整助成金活用支援事業などを1億6,170万円増額し、歳入予算として、国庫補助金を同額、増額するものです。
また、中小企業の方々はキャッシュレス決済導入に不安を抱えているという声を聞きます。本当にキャッシュレスが事業者の応援になるのか疑問がありますとの意見が出されました。