遠賀町議会 2019-12-11 令和 元年第 ７回定例会−12月11日-03号
質問事項の一つ目の大きいくくり、１番、１項目の（１）の本町の中小企業者への経営支援の取り組みについて尋ねたいと思います。 現在、中小企業・小規模事業者の取り巻く環境は、2019年度、中小企業白書によると、「リーマン・ショック後の直後には大きく落ち込み、その後、東日本大震災や消費税率引き上げの影響でところどころ落ち込みはあるものの、その後は総じて緩やかな回復基調にある。
質問事項の一つ目の大きいくくり、１番、１項目の（１）の本町の中小企業者への経営支援の取り組みについて尋ねたいと思います。 現在、中小企業・小規模事業者の取り巻く環境は、2019年度、中小企業白書によると、「リーマン・ショック後の直後には大きく落ち込み、その後、東日本大震災や消費税率引き上げの影響でところどころ落ち込みはあるものの、その後は総じて緩やかな回復基調にある。
公平で公正な社会の実現と言うならば、中小企業の半分程度となっている大企業の法人税実質負担率の見直し、富裕層への証券税制の強化や、所得税・住民税の最高税率を元に戻すことが先であると思いますので、この議案については反対致します。 ○議長（仲野新三郎） ほかに討論はございませんでしょうか。 ─── 討論なし ─── ○議長（仲野新三郎） ほかに発言もございませんので、これで討論を終わります。
次に、固定資産税において、中小企業の一定の設備投資の固定資産税を３年間軽減する特例措置を創設するものでございます。 次に、加熱式たばこにおいて、課税方式の見直しを行い、平成30年10月から平成34年10月にかけて、段階的に新税率に移行するものでございます。 また、町たばこ税において、平成30年10月から平成33年10月にかけて、段階的に税率の引き上げを行うものでございます。
また、誘致の段階で、これも先ほど述べましたように、福岡県の企業立地促進交付金、これは企業の投資規模等によります県の企業立地交付金の案内を致しておりますし、町内の中小企業者への資金の貸付緩和、これも遠賀町商工会工業者貸付制度融資基金を設置致しましての支援でございます。
これも、家族経営で中小企業やってる人は多いわけで、同族会社ちゅうのは非常に多いわけですけど、事業継承するわけですから、これがまったく92条の２に抵触すると、理由にはならないと考えます。それからA、尾下議員が同社から報酬や給与等の支給を受けていることとなってます。役員の時17万円、月給で。現在も17万円。
そういう意味では、やはり、下請等、また元請も含めまして、町内事業者をはじめですね、そういう中小企業の事業者の方に対してましては、やはりしっかりと資材調達からそして賃金をはじめとする労働環境の改善、これ、当然やってもらわなくてはいけませんし、それによって、ましては事業が撤退するということは、やはり就業の確保、雇用の確保もやはりなくなるわけでございますので、そういう意味では、今、中間払制度、これも30％
中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。 10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入所中の高齢者など200万世帯以上に届かない問題も判明しています。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人も増えています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。
、情報漏えいの問題につきましてはですね、まず、一番今問われているのが、やはり内部、職員からの漏えいというものがやはり、今、新聞紙上にも一番に出ておりましたので、そういう部分についてはしっかりと内部で危機管理やるようにしていきますし、国に対しても、そういう企業、民間企業のほうも、この制度で全部が全部よしというようなことではないでしょうから、それを、制度を取り入れるためにも非常な費用がかかるという、中小企業
次に、福岡県の発注工事でもですね、先ほど来、申し上げておりますが、中小企業基本法というのがございます。これを順守してですね、受注業者に対して、県内の中小企業に優先的に発注するような協力依頼をしております。
その中身は、2020年までに、黒字の中小企業を70万社から140万社に増やし、10年後の40代以下の若年農業従事者を20万人から40万人に倍増させ、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、2030年までに443万人の新たな雇用を生み出す数値目標と、大企業や都市に対策が偏らないように配慮した内容となっています。
というのはですね、実際に今、新聞でもテレビでもあってますけれども、中小企業の金融円滑法が１年順延に今なっております。ご存じですかね。中小企業を支援する、資金繰りを支援するために、そういう返済を少し延ばしたりしてる法律ですけども、それが今年度は、平成23年度までが時限で、そういう措置を金融機関と国とがやっていた、と。
さらに経済危機対策として中小企業の営業を支援する目的で、新たに制度を創設したり拡充したりする事例が全国で広がっており、福岡県内においてはすでに、筑後市・筑紫野市・大木町が実施となっております。飯塚市においては２月議会に補正予算案として提出されております。また、粕屋町・苅田町は４月から実施を予定しています。志免町も検討を表明しているところであります。
あわせて、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充、雇用調整助成金の引き上げなど、中小企業等の雇用維持支援対策の強化やふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の創設など、地域における雇用機会の創出のための対策が打ち出されております。これは、基本的には早く可決をされれば、もっと進んだというふうに認識をしておりますが、ここまで引っ張られたことに関しては遺憾な思いであります。
商業・サービス業の振興についてですが、厳しい経済環境に置かれている中小企業の現状を踏まえ、平成２０年１０月より「安心実現のための緊急総合対策」において開始されました「緊急保証制度」につきましては、平成２１年度も継続して、認定業務の円滑な執行に努めてまいります。 また、国・県からの緊急対策などを受けて、地域経済対策に、商工会と連携しながら取り組んでまいります。
健康保険は皆様も御存じのこととは思いますけれども、５人以上の従業員を使用する事業所を対象としたものでありまして、主に中小企業が加入する政府管掌健康保険、大企業が加入する健康保険組合が行うものがあります。健康保険や船員保険、共済などは被用者を対象とする保険であるところから被用者保険または職域保険と呼ばれております。