岡垣町議会 2020-06-12 06月12日－03号
このような中で、町としても３月３日に妊婦の方を対象に、３月１３日にはデイサービスなどを含む医療機関にマスクを配布、中小企業者へのセーフティネット保証４号・５号認定の申請手続ができるようにとさまざまな対策を行っていただきました。
このような中で、町としても３月３日に妊婦の方を対象に、３月１３日にはデイサービスなどを含む医療機関にマスクを配布、中小企業者へのセーフティネット保証４号・５号認定の申請手続ができるようにとさまざまな対策を行っていただきました。
それから最後に、中小企業者への支援についてです。今、国のほうでセーフティーネット保証、これ保証４号・５号というのがあるんですけれども、この保証４号というものの認定を受けた中小企業等は、県のほうが緊急経済対策ということで、保証料を県が負担するという措置がとられております。
これは中小企業の家族従業者の話だけではなく、家庭の中で果たす女性の役割や働きも適切に評価されるような社会になったらいいと、そのように理解いたしました。 また、国連女性差別撤廃委員会は２０１６年３月、所得税法第５６条が家族従業者女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。
岡垣町の経済を根底から支えているのが中小企業であります。町内の企業ほとんどが中小企業、その大部分が小規模事業者であります。小規模事業者の大半は、商店や家族だけでやっている家族経営で、人を雇う余裕はなく、事業主の妻や子どもの働きによって大変な経営を乗り切ろうと努力しています。
一方で中小企業社員健康保険料は、協会けんぽですね、２１万２,４００円で所得３００万円に対して７.１％の負担となります。このことからもわかりますように、国民健康保険税は中小企業社員健康保険料の約２.２倍高いというのが改めて認識できたんじゃないかと私は思います。 国民健康保険税は、年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など所得の低い人が多く加入する医療保険であります。
政府はポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きすると言いますが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じます。このように、ポイント還元は、混乱や負担、そして不公平をもたらすことになってしまいます。 キャッシュレス化になっても、クレジットカードを持っていない高齢者の方が多いかと思います。
次に、地場産業の育成についてですが、町の中小企業は高齢化や後継者不足の問題を初め多様化する消費行動等により、その経営環境は年々厳しくなっています。町では地元商工業者の経営の安定や強化を図るため、制度融資に係る信用保証料の補助や商工会が主体で行う経営指導等に対する支援を行っています。今後も中小企業や起業者の支援を行い、町の産業の振興、発展に努めます。
その主な内容は、給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振りかえに伴う個人住民税の非課税範囲の変更、たばこ税の税率改正、中小企業者が行う生産性向上に資する設備投資に係る固定資産税の課税標準の特例の創設などです。 なお、詳細については、税務課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田強君） 青山税務課長。 ◎税務課長（青山雄一郎君） 議案第３４号の詳細説明をさせていただきます。
商工業の振興については、制度融資と保証料補助などの中小企業への経営支援や、商工会への経営指導員設置補助などを継続し、商業活性化を図ります。 企業誘致については、新たな企業の進出につなげるため、あらゆる機会を通じた情報の提供・収集などの営業活動を継続し、企業立地の支援を積極的に展開します。
一方で、社会保障予算は自然増を１,４００億円も削減され、文教、中小企業、農業などの予算も軒並み削減されました。まさに、暮らしを痛めつけるという安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算となっています。 岡垣町の一般会計予算は９８億５,０００万円と昨年度よりも１億６,６００万円の増額となっています。
商工業の振興については、制度融資と保証料補助などの中小企業への経営支援、商工会が発行するプレミアムつき商品券に対する補助などを継続し、商業活性化を図ります。 企業誘致については、企業立地適地の把握を行うとともに、希望企業への情報の提供・収集などの営業活動を継続し、積極的に展開します。
また、アベノミクスで潤ったのは一部の大企業と大資産家だけ、中小企業は企業数の９９.７％、従業者数の約７０％を占めているとも言われております。この中小企業が、なかなか仕事が回ってこない、お店を閉めないといけないという声も悲鳴が上がっております。また、中小企業に占める下請の中小企業比率は、製造業で約１８.６％、サービス業で約９.４％になります。
円安傾向であるものの、大企業と中小企業での恩恵の格差、資産家、投資家と一般消費者との所得格差。都市部の経済、人口の集中化と地方の経済的稀薄さと人口減少という格差現象を起こしているのも事実であると言われています。
こうしてアベノミクスによって大企業が儲ければ、そのうちどんどん中小企業、零細企業のところにも影響が及んできますよといういわゆるトリクルダウンということが言われておりますけども、そういう低所得者のほうの所得が奪われていっているんじゃないかというふうに思うわけであります。それで消費者物価がその間、アベノミクスによる経済作用の中でどのようになっているというふうに町長お考えですか。
来年４月からの消費税増税は国民、中小企業、自営業者に大きな影響を及ぼします。そして町の行財政運営にも影響を及ぼします。安倍首相は景気の腰折れを懸念して５兆円の経済対策、法人税の更なる減税、公共事業のばらまき、復興法人税の早期廃止などを打ち出しています。安倍首相自身が消費税増税で景気が落ち込むことを認めたことになります。
その上、地方公務員の賃下げ、生活保護基準の引き下げなどの社会保障費削減、中小企業円滑化法の打ち切り、３５人学級の実施見送りなど国民の暮らしや福祉・教育の予算は削減されました。財政危機はいっそう深刻になります。町民は雇用と暮らし、営業に不安な状況です。年金は下がるし、年少扶養控除の廃止、年金保険料の引き上げなど増税と負担増になっています。こんな中での一般会計予算です。
地方公務員の賃下げ、生活保護基準の引き下げなどの社会保障費削減、中小企業金融円滑化法の打ち切り、３５人学級の実施見送りなど、国民の暮らしや福祉、教育の予算は削減されました。財政危機は一層深刻になります。１２年度補正予算の財源の大部分は、国債発行です。１２年度は５２兆円になります。国、地方の長期債務残高は９３０兆円、対ＧＤＰ比で１９６％です。そのつけは結局国民の増税でということになります。
そういった中で、まずは、この町でできること、これをやっていくということでありますから、そういった意味では、プレミアム商品券であったり、あるいは中小企業の資金を借りられる、補償料の問題とか、そういう問題も、これは一つの大きな町の政策であるわけであります。金額の問題とか、そういうものは別としても、そういうできるところからやっていくということが大事であろうというふうに思うんです。
◆議員（安部弘彦君） ことしのですね、福岡県が出して、これ終わってしまったんですけども、福岡県商工部中小企業振興課ですね。