大牟田市議会 2022-09-16 09月16日－05号
とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業
とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
さらに、経営革新に取り組む中小企業者や販路開拓等を目指す小規模事業者に対し円滑な取組を支援することとし、所要の経費を計上いたしております。 次に、「公共施設等における感染対策の強化」といたしまして、保育所及び幼保連携型認定こども園に対して、感染対策に必要な消耗品や備品等の購入に対する補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
まともな保障もなく、自粛を押しつける政治が、中小企業や個人事業主や文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。小さな政府の名の下で公的な役目が縮小させられて、医療体制や保健所の機能が弱められており、医療崩壊が現実になりました。 その一方で、一部の富裕層やＧＡＦＡといわれるような世界を股にかけるＩＴ関係をはじめとする巨大企業は、コロナ禍でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
まず、昨年度から今年度にかけて、コロナ禍において企業のＡＩ・ＩＴ化を推進するための大牟田市中小企業チャレンジ応援事業費補助金を展開されましたが、業種、実績と効果などをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。
併せまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する国・県給付金への市独自の上乗せ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。
併せて、感染拡大の影響を受けた中小企業や飲食店等に対する事業継続の支援など、地域経済を下支えするための取組を進めてまいりました。 現在、感染者数は落ち着きを見せておりますが、世界における新たな変異株の広がりなど、第６波への懸念もありますことから、今後も気を緩めることなく、市民生活や地域経済の活性化に向け、精一杯取り組んでまいります。
国におきましては、中小企業が災害発生時の初動対応の手順や人員確保、建物・設備の保護をまとめた事業継続力強化計画を認定する制度が、令和元年度に創設をされております。この制度に基づき、計画を策定する中小企業は着実に増えておりまして、本年７月末時点では、全国で３万件以上の認定がなされております。本市においても認定を受けられている事業者がございます。
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響から再起を図る矢先の豪雨により、当時、壊滅的な被害を受けた中小企業者も多く、事業再開への意欲が減退する経営者もあり、深刻な状況に陥りました。喉元過ぎれば熱さを忘れるということわざがありますが、三川地区をはじめ市内全域で多くの住宅が床上・床下浸水に見舞われるとともに、公共施設などにも甚大な被害が発生しました。
市内経済の活性化という観点から対象店舗を中小企業としたところ、飲食とサービス業で２割強の利用がなされており、特に５月12日からの緊急事態措置の影響がなければ、もう少し伸びたというふうに考えております。 また、先ほども申しました事業者の皆様からは売上げが上がった、新規顧客獲得につながった、またやってほしいなどの声もいただいているところでございます。
人権擁護委員候補者の推薦について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第22号、同第23号上程（２件） 発議第22号 大牟田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 同 第23号 大牟田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について （採決）日程第４ 発議第24号～同第29号上程（６件） 発議第24号 一括交付金制度の復活と拡充を求める意見書案 同 第25号 地域の中小企業
また、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業における全ての業種を対象に、新たな設備投資を促進するため、新規取得した機械装置等の固定資産税を３年間ゼロとする税制支援制度を設けております。 これらの制度を適用しながら、引き続き企業の事業拡大や設備投資を支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 城後議員。 ◆13番（城後徳太郎） ありがとうございます。
今、議員御指摘のとおり、大牟田の中小企業にとっては、一方でチャンスの部分もあるというふうに考えております。 令和３年度につきましては、今、御指摘のあった企業説明会等をしっかりやっていくとともに、また、オンラインでの相談会等も計画をしておりますので、あらゆる手段を講じて大牟田の就職が進んでいくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（境公司） 松尾議員。
また、国におきましては、緊急事態宣言発令地域の飲食店との取引などにより令和３年１月から３月のいずれかの月の売上げが前年比あるいは前々年比ですけども、同月の対比が50％以上減少しておる中堅中小企業に対して、法人で60万円、個人事業者30万円の一時支援金が支給されることとなっておりまして、３月８日から申請受付が開始されておるところでございます。
イノベーションの創出、企業のＩＴ化の推進としましては、イノベーション創出の拠点整備やビジネスマッチング、交流イベント等に取り組む民間事業者に対して補助を行うこととしているほか、中小企業の競争力強化や地域産業の活性化を図るため、ＩＴ導入を支援してまいります。 次に、企業誘致の推進としまして、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備に向け、造成工事に着手してまいります。
本市の若者を取りまく雇用環境の変化等もあると思いますが、高校の就職指導体制の強化が必要であり、学生と中小企業とのマッチング等の課題の解消が必要だと思っております。 また、福利厚生や賃金の安定等の課題もあり、その解消も必要と考えます。若者地元雇用についてはいま一度検証され、取り組む必要があると思いますけど、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 被災事業者の方の災害復旧等に対しましては、国・県において、中小企業等の設備や施設の復旧を支援するなりわい再建支援補助金と、小規模事業者の事業再建を支援いたします被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和２年７月豪雨型」、二つの補助制度が実施されておるところでございます。
今回、中小企業支援事業費や住宅応急修理支援金、生活移動手段支援金、災害復旧費など災害対策経費として約76億円、新型コロナウイルス対策関連経費として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して約７億5,000万円が計上されています。
家庭から排出される災害廃棄物の受入れと中小企業の個人商店を含む部分ですが、環境省が平成26年の６月に出しております災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集の中で、中小企業から排出された災害廃棄物については補助の対象であるというようなふうに書いてありますけれども、また平成30年の７月豪雨災害においても、中小企業の廃棄物は本件処理に該当するかという問いに対して、中小企業（個人商店を含む）から排出される
そこで、被災者・事業者支援の被災中小企業等支援の国・県の制度であるなりわい再建補助金の上乗せ補助に２億円計上されています。これは、被災した工場・店舗等の施設、生産機械等の設備の復旧費用等に国が２分の１、県が４分の１、市の上乗せ分が４分の１の上限額100万円で360社を想定されています。 被災から２か月が経過した中で、既に事業所を再建された方や、再建を目指して奮闘されている方ばかりです。