上から２番目の表、10款２項２目小学校教育振興費の小学校教育推進費におきまして、12節委託料を979万2,000円減額、14節工事請負費を224万6,000円減額、17節備品購入費を1,479万5,000円減額し、また、その下の表、10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費におきまして、12節委託料を415万円減額、14節工事請負費を82万9,000円減額、17節備品購入費を512万1,000
16: ◯２番（平田不二香） 第70号議案、中学校教育推進費についてです。学習環境ＩＣＴ整備事業において、学習者用タブレット端末の破損等が増加していることから、修繕料350万5,000円の追加補正予算が上げられています。タブレット端末の破損等の原因と、どのような修理を何件想定しているんでしょうか。 17: ◯議長（山上高昭） 教育振興課長。
10款３項２目、中学校教育振興費です。決算額は5,136万4,000円で、前年度比で１億8,295万4,000円の減となります。 中学校推進費は、小学校同様、教材など生徒が直接使用するものなどの経費となっております。減の主な要因といたしましては、小学校同様、令和２年度に１人１台タブレットの購入及び全教室への充電保管庫の整備が完了したことによるものです。
また、18節負担金補助及び交付金に408万円を追加し、また、30ページ、31ページの真ん中の表、10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費におきまして、18節負担金補助及び交付金に1,154万5,000円を追加します。
主な要因は、上から２番目の白丸、中学校教育管理事務事業の下から３番目の教師用教科書・指導書購入費ですが、令和３年度に、中学校における新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費を増額計上しておりましたので、令和４年度は2,129万1,000円の減額となったことによるものです。
一番上の中学校教育推進費において、12節委託料を11万円、13節使用料及び賃借料を273万9,000円減額補正します。これは、今年度中学校に導入しました指導者用デジタル教科書に係る環境設定委託料と使用料について不用額が確定したため減額するものです。 また、18節負担金補助及び交付金を353万6,000円減額補正します。
次に、中段の表の10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費におきまして、18節負担金補助及び交付金を113万円追加します。これは、平野中学校吹奏楽部が、令和４年２月に東京都で開催される予定のカラーガード・マーチングパーカッション全国大会に出場することが決定したことによるものです。
３項２目中学校教育振興費では、中学校教育推進費におきまして、平野中学校吹奏楽部が全国大会に出場することから、補助金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をいたします。戻りまして、10ページ、11ページをお願いいたします。 15款国庫支出金は、１項１目民生費国庫負担金におきまして、障害者自立支援給付費負担金を追加するものです。
中学校教育推進費は、小学校同様、教材など生徒が直接使用するものなどに係る経費で、決算額は２億3,431万8,000円、前年度決算額に対しては１億1,253万7,000円の増となります。増の主な要因は、小学校教育振興費と同様で、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器の整備費用が皆増となったことによるものです。
また、34ページ、35ページの２番目の表、10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費におきまして、12節委託料に466万1,000円、17節備品購入費に1,458万8,000円をそれぞれ追加するとともに、14節工事請負費を2,253万5,000円減額します。
この特別委員会から、中学校教育はランチサービスを併用した選択方式が望ましいという報告が出ております。 また、平成15年、中学校給食の在り方を審議するための学識経験者、学校関係者、それにＰＴＡの公募から成る大野城市学校給食問題検討委員会が設置をされました。
繰越事業は、防災事務事業から中学校教育活動継続支援事業までの１４件でございます。 本件は、地方自治法第２１３条の規定により令和２年度中に事業が終了しないものにつきまして、議会の承認を受け繰越明許費により令和３年度へ予算を繰越しております。
また、入学理由は、日本国籍の方では、１番が、一番上から中学校教育を修了しておきたいため、２番目が中学校の学力を身につけたいため、３番目が高等学校に入学するためと続き、また次に日本国籍を有しない者に関しては、日本語が話せるようになるため、中学校教育を修了しておきたいため、高等学校に入学するためと続きます。また、中学校卒業後は、高等学校進学や就職が多くなっています。このようになっています。
その計画の内容を読ませていただきましたが、心から共感し、このようなシティズンシップ教育推進は、これからの社会の進化・発展に必要不可欠であり、中学校教育においてはもちろんのこと、春日市に広がっていくことを希望しています。 そこで、これは春日東中学校の独自の取組であると考えますが、このことに関する教育委員会としての関わり方、また、このような取組に対する見解をお尋ねいたします。
主な要因は、上から２番目の白丸、中学校教育管理事務事業の下から３番目の教師用教科書・指導書購入費ですが、中学校における令和３年度からの新学習指導要領の実施による教科書改訂に伴う購入費として2,121万9,000円増加したことによるものです。また、前年度まで、中学校情報化基盤整備事業として予算計上しておりました経費につきましては、小学校と同様の再編を行っております。
小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す取組を行ってきたところです。その結果といたしまして、小・中学校の連携は一定程度進んできております。一方で、お尋ねの小中一貫教育は、これらの小中連携の取組に加えまして、９年間を通じた教育課程を編成して系統的な教育を行うものでありますが、本市ではまだ制度としては取り組んでおりません。
一番上の中学校教育推進費において、８節旅費を14万3,000円増額補正します。これは中学校の図書司書の通勤費を増額するものです。 また、10節需用費を18万9,000円、12節委託料を3,283万6,000円、１枚めくりまして、61ページになりますが、13節使用料及び賃借料を13万5,000円、17節備品購入費を１億2,965万7,000円減額します。
次に、32、33ページ、10款３項２目中学校教育振興費の中学校教育推進費で、18節負担金補助及び交付金に1,660万2,000円を追加します。この内訳ですが、先ほどの小学校と同様に、中学校の修学旅行が中止や延期となった場合に生じるキャンセル料を支援するための補助金として1,699万8,000円を追加します。
小・中学校教育について│ └─────────────┘ 〔７番 立山 稔議員 登壇〕 ◆７番（立山稔議員） 皆さんこんにちは。議席番号７番、おごおり創志会の立山稔でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、質問に入ります前に少しお時間をいただきたいと思います。
上から二つ目の白丸、中学校教育管理事務事業のうち、下から三つ目の黒ポツの教師用教科書・指導書購入費の決算額が389万1,000円となっておりますが、中学校のほうは令和元年度に道徳が教科化となったことで、平成30年度決算額に対して385万8,000円の増となっております。 133ページをご覧ください。 10款３項２目中学校教育振興費です。