直方市議会 2021-06-16 令和 3年 6月定例会 (第4日 6月16日)
○学校教育課長（石丸直哉） ヤングケアラーの実態に関する調査研究は、全国から中学校１,０００校、高等学校３５０校を無作為に抽出して令和２年１２月から令和３年２月にかけて行われました。直方市から抽出された中学校はございませんでした。
○学校教育課長（石丸直哉） ヤングケアラーの実態に関する調査研究は、全国から中学校１,０００校、高等学校３５０校を無作為に抽出して令和２年１２月から令和３年２月にかけて行われました。直方市から抽出された中学校はございませんでした。
空き店舗のシャッターを、それこそキャンパスだと思って、そこにいろんな中学校の美術部もあります、高校の美術部もあります。それから筑豊美術協会、そういうのもありますし、また、絵画教室もあるとか、そういうの、いろんなこと、こうありますので、せめてペンキ代ですかね、それくらいを補助をして、その商店街のシャッターをキャンパスと考えて描いてもらうとかいう方法も一つ、こうイメージを変えるということですね。
また、中学校においても、生徒がタブレットを活用して簡単なプレゼンテーションを作成し、授業の中で発表したり、電子黒板に写真や動画を映して学習の理解を深めたりするなど、効果的な活用が実践されている状況も見られるところです。 教育委員会としては、教職員に負担がかからないようにＩＣＴの研修を計画的に取り入れていきます。
第２表 地方債補正では、追加といたしまして、中学校施設整備事業の１２０万円から減収補てん債の９,２６９万６,０００円まで、計４件につきまして起債のとおり限度額を定めるもので、合計１億５,６２９万６,０００円となっております。起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございます。 ８ページをお願いします。
本案について、本会議での質疑を踏まえ、種々議論を交わしたのでありますが、その中でただした主なものの１点目は、通学区域の見直しや小・中学校の再編及び中学校給食についてであり、今後どのように進めていくのかただしたのであります。 これに対し当局より、通学区域の見直しや再編については、令和３年度は、研究と方向性について内部検討をしていく。
中学校費では、消耗品費で指導者用デジタル教科書の購入費１０３万円を計上しています。これは中学校理科の１教科の指導者用デジタル教科書の購入費です。 小学校では、算数、国語、理科の３教科の指導者用デジタル教科書の購入費１,４３７万５,０００円を計上していますので、大幅に金額が違っています。
第２表 繰越明許費補正では、追加として２款１項総務管理費の例規整備等支援業務委託料の２６４万円から、次の５ページの最下段１０款３項中学校費の未来型授業環境整備事業の５７７万５,０００円まで、計２４事業につきましては、年度内に予算の執行が見込めないことなどから翌年度に予算を繰り越すものでございます。
ＳＤＧｓに取り組んでいる企業と共同し、ＳＤＧｓを学ぶ探究学習を行っている中学校、高校も多数あり年々増えています。直方市もＳＤＧｓに取り組むことで、次世代のリーダーとなる人材の育成、新たな社会の課題への対応にもつながるとともに、市内企業イメージの向上や、新しい事業機会の創出、生存戦略にもなるのではないでしょうか。行政だけでＳＤＧｓに取り組むことは限界があります。
１回目は、平成２５年に二つの中学校を統廃合し、宮若東中学校を開校いたしました。２回目は、平成２９年に小学校５校、中学校２校を統合して、新たに小中一貫校を開校しています。そして３回目として、令和４年に２小学校を統合して新たな小学校を開校する予定です。 次に、田川市ですが、令和５年に八つの中学校を二つの中学校に統合する方針を立てております。１校はそのままで、７校を１校に統合する計画です。
学校教育については、全員喫食、食缶方式の中学校給食実現と自然災害時における臨時休業等の判断の２点を挙げております。中学校給食に関して、令和４年２学期から全員喫食、食缶方式の実施が検討をされております。２月、３月も無償化継続をした学校給食において、中学校給食の喫食率推移を尋ねるとともに、全員喫食、食缶方式の検討状況についてお伺いをいたします。
中学校給食無償化の期間延長に伴う学校給食会の補助金額の増でございます。 以上、議案第２号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（中西省三） 議案第３号について、提案理由の説明を求めます。 ○産業建設部長（増山智美） 議案第３号 専決処分事項の承認について（令和２年度直方市一般会計補正予算（第１１号））の御説明をいたします。
まず、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの購入予定数についてですが、各家庭のＷｉ－Ｆｉ環境について調査した結果、小学校１,６９１世帯中１３６世帯、中学校１,２９５世帯中５８世帯からＷｉ－Ｆｉ環境がないとの回答がございました。そこに未回答世帯分を推定して加えて、小学校１７０世帯分、中学校６８世帯分を計上いたしております。
修学旅行に関しましては、行き先の新型コロナウイルスの感染状況を見て、時期や行き先の変更を行った学校もございますが、現在までに、小学校は全１１校が長崎方面に、中学校は１校が関西方面に行っております。残りの学校も、それぞれ計画に沿って実施をする予定でございます。
なおかつ、その一人一人の子供は、行政的に言うと就学前と小学校のときと中学校のときと、こう、ちょっと分断されてますけど、１人の子供をじっと見ていたら１本の線みたいな、先ほど言いました一貫というとこですね。
事前通告に従い、中学校給食について、そして商工費補正予算についての２点を順を追って質問をいたします。 それでは、１点目の中学校給食について質問を行います。地方創生臨時交付金を活用して、令和２年１１月から令和３年１月までの３か月間、市内の小・中学校の児童・生徒を対象に給食費が無償化をされております。
１０款３項中学校費の１目学校管理費では、１８節備品購入費で３３０万円を計上いたしております。植木中学校の防球ネットが老朽化したことによります購入費でございます。 ２目教育振興費では３５７万５,０００円を計上いたしております。
現在、本市の子ども医療費の助成に関しましては、通院については小学校６年生まで、入院については中学校３年生までを対象としておりますが、福岡県が通院・入院とも中学校３年生までに対象を拡大することから、本市も県制度に合わせ、令和３年４月から通院の助成対象を中学校３年生までに拡大するための関係条例の改正であります。
そして後半、最終的には今御案内の５事業について、様々な形で一定、例えば中学校給食についてはいつからやるんだという尻を決めて取り組んでいた経過もあったりして、一定結論を急がないといけないというふうなことの中で行われてきていたと。壬生市長になられて、財政がそれで急に好転するわけでもない。そんな中で壬生市長としての判断として、様々な事業についての一定の考え方が整理をされたと。
現在、直方市の子ども医療費の助成に関しましては、通院については小学校６年生まで、入院につきましては中学校３年生までを助成対象といたしております。 今回の改正でございますが、令和３年４月から福岡県が子ども医療費の助成対象を通院、入院とも中学校３年生までに拡大することから、本市も県の制度に合わせ、通院に係る医療費の助成を中学校３年生まで拡大しようとするものでございます。