75 △ 中学校や高校の教員免許を持つ、専門性のある職員がいる。 76 ◯ コロナ禍において、感染不安や人とのつながりの希薄さなどによって子どもたちは大きなストレスを抱えている。
20 ◯教育長（星子明夫） アフターコロナを見据えた教育実践体制については、令和３年度は全ての福岡市立小学校、中学校、特別支援学校、高等学校において１人１台端末を活用した新たな学習を実施してまいります。具体的には、デジタルコンテンツやデジタル教科書を活用し、より分かりやすい授業を行うとともに、教育アプリを活用し、児童生徒の理解を深めてまいります。
648 ◯56番（山田ゆみこ） 福岡市の市立中学校、高校の部活動はそれぞれ何種目ありますか。また、その中で中学校、高校の運動部活動はそれぞれ何種目あるのか、お尋ねします。
［答弁］ 中学校に配置している教育相談コーディネーターが校区内の小学校を巡回訪問し、支援している。
6 ◯ 加盟団体である中学校、高等学校の体育連盟について、どのような指導を行っているのか。 7 △ 一般と中体連、高体連の大会開催について、全体の調整を国、県、市の協会で行っている。
2014年実施の福岡市教職員勤務実態調査では、１日の平均在校時間については、小学校教諭11時間13分、中学校教諭11時間１分、特別支援学校教諭10時間21分となっており、１日当たりの超過勤務時間については、それぞれ３時間７分、３時間50分、２時間９分となっていました。
さらに、生徒や保護者の意見を踏まえ、国際化や性的マイノリティーなどにも配慮した中学校の新しい標準服を採用するとともに、第３給食センター開業によるアレルギー対応食の全市への提供を行います。 次に、見守り、支え合う、共創の地域づくりについてです。
57 △ 正式に南当仁小学校及び当仁中学校の特別支援学級という位置づけで設置されるため、当該小中学校に在籍することになる。
中学校建設費も約５億円増額補正し、不用額が約４億円ある。合わせると約16億円の不用額となるが、補正予算と不用額がそれぞれ発生した理由を尋ねる。 ［答弁］ 小学校建設費の３億2,357万円余の補正減については、大規模改造で国庫補助が未採択となったことによる事業費の減が主な理由である。中学校建設費の４億5,202万円余の補正増については、校舎取得による事業費の増が主な理由である。
今年度は小学校と高等学校、来年度は中学校と特別支援学校で導入を進める予定である。また、パソコンは５年リースであるため、単年度不用額の活用ができるのか今後検討していく。 不用額には人件費や貸付金など、同じ目の中でも流用が禁止されているものも含まれている。
また、給食コンテストを年１回実施し、中学校や特別支援学校の子どもたちから、テーマを絞って給食に出してほしいメニューを提案してもらい、そのうち９～10人程度選抜して実際に調理してもらっている。
57 ◯ 先日、市内の中学校教諭と日向峠－小笠木峠断層上にある中学校を訪問し、断層の真上に学校の校舎が建設されていることを確認した。今年度の事業計画に校舎の改修計画がないが、公社としてこの状況を把握しているのか。
今回の増額補正は、西区西都地区の新設小学校用地及び九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりに合わせて開校が予定されている箱崎中学校の移転用地等の取得を踏まえて積算したものである。土地開発公社の先行取得機能にかわる積み立てという趣旨ではない。
その後、専門家による調査を行った結果、小学校39校、中学校17校、特別支援学校２校、幼稚園１校、合計59校に現在の建築基準法の規定に適合していないブロック塀があると確認している。
中学校では69校中66校に設置しており、設置率は95.7％である。合計では213校中205校に設置しており、設置率は96.2％である。
早良区役所がバス停を駅の近くに移動させることを地元と協議しているが、道路を挟んだ中学校の前に移動させないと便数や利用者を増加させることは厳しい。バス停を移動させるだけで利用者が増加する例があるのではないか。よく精査して、地元や区役所の意見も聞いて取り組むように意見しておく。
昨今、子育て世代の経済的困難が広がってきているため、子ども医療費事業は中学校卒業まで、あるいは高校生を含めるという方向性で進めることを要望しておく。