直方市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会 (第3日 9月20日)
そして、この教育指導要領の前に中央教育審議会でこれは検討なされております。この中央教育審議会の答申において、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指し」とあります。ややもすると、学校というのは、非常に村社会的な閉鎖された環境に陥りがちだと思います。
そして、この教育指導要領の前に中央教育審議会でこれは検討なされております。この中央教育審議会の答申において、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携、協働しながら新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む、社会に開かれた教育課程の実現を目指し」とあります。ややもすると、学校というのは、非常に村社会的な閉鎖された環境に陥りがちだと思います。
81 ◯教育部長(泊 早苗君) まず、文部科学省では、平成29年8月に中央教育審議会から学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、学校における働き方改革に関する緊急対策を策定し、平成30年2月に、この緊急対策並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について通知がなされました。
──────────────────────────────────────┤ │発言順 2 │11番 北 崎 正 則 │ ├─────────┴───────────────────────────────────────┤ │1 子どもたちも教職員も元気な学校づくりへ │ │ 中央教育審議会
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会(平成29年7月11日に開催)において、資料として示された産業別1週間の労働時間の分布によると、さまざまな業種の中でも「学校の過重労働は異常」であり、週約6時間以上勤務、ただし、持ち帰り時間も含まれておりますが、の割合も小学校教諭で57.8%、中学校教諭で74.1%と突出しております。
平成20年1月に、中央教育審議会の答申において、平成20年小中学校、平成21年高等学校、特別支援学校の学校指導要領の改訂において、安全に関する指導について新たに規定されると。学校における防災教育、減災教育は、災害安全に関する教育と同義であり、安全教育の一環として行われるものであるというふうにされております。 これはもう、幼稚園から高校まで全部目標を書いてあるわけですよね。
また、学習指導要領等の策定過程において、発表された中央教育審議会の答申には、「持続可能な開発のための教育は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とあり、全体の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられています。
そんな中、平成29年、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会が、学校における働き方改革についての審議の中間まとめを決めました。 その中間まとめでは、教員の業務の整理・削減にテーマを絞り、その中で、標準を大きく超えた授業時数は、教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要があると述べています。
この緊急対策は、文部科学大臣からの諮問に応じ、中央教育審議会において、学校における働き方改革に関する総合的方策がまとめられ、これらを踏まえて文部科学省が中心に実施していく内容を緊急対策としてまとめたものでございます。
そのような実態の中、平成29年12月22日の中央教育審議会で、教員の働き方改革に関する中間のまとめとして大臣に提出しており、その中で教員の業務として、1、学校以外が担う業務、2、学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要がないもの、3、教員の業務だが負担軽減が可能なものとして明確化され、中学校の部活動は2の「学校業務だが、必ずしも教員が担う必要がないもの」に分類されております。
文部科学省は、新しい時代の教育に向けた持続可能な指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い、昨年12月12日、中間まとめが取りまとめられました。 中間まとめでは、学校や教師が担うべき業務の明確化、適正化が大きな柱になっています。
昨年の12月、中央教育審議会からの答申で、2020年度から小学校に英語の導入が予定をされています。この2020年度からの英語の導入による一つの大きな変化は、現在は小学校5・6年生では、外国語活動が必修となっています。そして、それにかわり2020年度からは英語が教科として導入されるということになります。なるというふうに言われていますね。
また、昨年12月には、中央教育審議会が学校における働き方改革について中間まとめを行い、この中で、部活動は学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務であるとした上で、部活動指導員を初めとした外部人材が部活動を担うことを積極的に検討すべきだとしています。
そしてまた、当日でございますけれども、安西祐一郎さんという前の中央教育審議会の会長をされてございまして、ユネスコ国内委員会の会長もされておられる方、あるいは、宮川典子さんという文部科学省の政務官、それから、福岡県の城戸教育長、そして、私と、それから、安田教育長も交えたところで少しお話しする時間もいただきましたけれども、そういう中においても宮川政務官、あるいは安西ユネスコ国内委員会の会長ですけども、そちらのほうからも
文部科学省の諮問機関、中央教育審議会は、8月29日過重労働となっている教師の事務負担を軽減するためのスタッフや、いじめ問題に対応する弁護士などを学校に導入するよう求める緊急提言をまとめました。また、7割以上の公立小中学校は、勤務時間が教師の自己申告制で校長らが適切に管理できていない現状を踏まえ、タイムカードで勤務管理することなども提言されました。
そしてまた、何か解決策はないものかというようなことがありまして、平成27年12月21日中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)」を読ませていただきました。まあ、この答申も題名が長いもんですから、「平成27年12月中教審答申」と略させていただきますことを御了解ください。
今後は、中央教育審議会から8月に出された学校における働き方改革に係る緊急提言や今後示される答申等を注視するとともに、国や県の施策も参考にして、教員が誇りや情熱をもって使命と職責を遂行できる環境づくりに努めてまいります。 次は、教職員の配置状況等に係る御質問です。御指摘のとおり、学校ではこの5、6年、教員の若返りが一気に進んでおります。
また、11月28日に出された中央教育審議会の中間まとめ案でも、給食費の徴収、管理について学校以外が担うべき業務と位置づけ、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として、給食費の徴収管理の責任を負っていくことが示されています。 自治体に求められているのは学校給食の公会計化です。現在、給食費は各学校が集め、学校給食協会に納めていますが、公会計化すれば学校給食費は市の歳入予算に計上されます。
教員の働き方改革につきましては、ことしの8月29日に中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が、学校における働き方改革に係る緊急提言を行ったところであります。
近年教職員の長時間勤務の是正が求められる中、中央教育審議会では、教職員の勤務時間管理の徹底を教育委員会、また校長等に求めています。 本市では、教職員の勤務状態をどのように把握されておられるのかお尋ねいたします。 ◯花田議長 伊達議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。