春日市議会 1998-09-10 平成10年第５回定例会（第３日） 本文 1998-09-10
とりわけ子供たちの心の教育の重視は、さきの中央教育審議会が６月30日に新しい時代を開く心を育てるためにという答申をしました。その中に、とりわけ家庭教育の重要性を訴えております。
とりわけ子供たちの心の教育の重視は、さきの中央教育審議会が６月30日に新しい時代を開く心を育てるためにという答申をしました。その中に、とりわけ家庭教育の重要性を訴えております。
ところで、文部省は平成7年に、21世紀を展望した我が国の教育のあり方につきまして、中央教育審議会に諮問を行い、教育改革に着手したところでございます。
また中央教育審議会の地方教育行政小委員会は、小中学校の学級の数や教職員の配置について、今の学級編成基準の上限として定められている４０人にとらわれず、都道府県や市町村の教育委員会の判断で、弾力的に運用出来ると合意をしたと言われています。この中教審小委員会の答申については、種々問題もありますけれども、３０人学級が実現できるのが、よりたやすいものになることは事実です。
第１点は、平成８年７月、２年前ですけれども、中央教育審議会の答申が出されましてその中で環境保全に対しての学校教育の中で、取り組むべき必要性について、るる回答がまいっておりますので、これを受けて初等教育の早い時期から、環境保全に対する認識を子ども達に培うために、ごみ分別の体験学習を積極的に進めていくように今、指示してしるところでございます。
このたびの通学区域審議会では、さきの議会で猿渡議員の御質問にもお答えいたしましたように、さまざまな予測しにくい状況の中ではありますけれども、中央教育審議会が答申しました ｢21世紀を展望した我が国の教育の在り方｣ について等、今後の教育の動向や本市のまちづくりの将来を展望しながら、小中学校の学校規模のあり方についてそれぞれの委員の立場から自由に御協議をいただくようにお願いしているところであります。
中央教育審議会、または文部省等の通知文書等を見ましても、言葉では生きる力と、そういう言葉で表現されております。こういうことを今現在各学校におきましては、十分に論議しながら、分析をしているところでございます。文部省、または県教委等が出しております中身につきましては、その生きる力を四つ出しております。
提言ではそうした政府の対応は一時しのぎであり、今最も求められているものは ｢心の教育｣ であり、21世紀の激動の時代を子供たちが強く正しく生き抜いていくためには、強靭な心を培う訓練と優しい心をはぐくむ環境こそ必要として、中央教育審議会の答申を待っての対応ではなく、着手できる分野から具体策を実行する決断が政府に求められているとしています。 そうした観点に立ち、１．
最近頻発する中学生によるナイフを使った暴力事件や深刻化するいじめ問題を打開するため、中央教育審議会の地方教育行政に関する小委員会は、学校での生徒指導のあり方を根本的に見直す答申案をまとめ、先生頼りを改め、父母や地域の有識者らの助言を受けられるよう、校長のもとに協議機関を置くことが柱で、部活動の指導方法や生涯学習への取り組みなどについても学校のほかの意見を聞くことや外部指導者の活用などを提起しております
現在、中央教育審議会において、心の教育について時をかけながら学術的な議論を重ねているようでありますが、私はまずできる分野から、子供の心を鍛えはぐくむ教育の具体策を講ずるべきだと思います。 そこで、私は次の点について提案をさせていただきたいと思っております。
国においては、新しい時代に対応すべく、地方教育行政のあり方の全体の見直しを行い、教育委員会等がより一層主体的かつ積極的な行政を展開できるよう改善が必要との観点から、今後の地方教育行政のあり方について、文部大臣より諮問を受けた第16期中央教育審議会が、ことし３月に中間報告を提出しております。
少年の凶悪事件が続発する中、中央教育審議会の小委員会が、幼児期からの心の教育について提言を発表しました。家庭の教育力を高めるにも、子育て支援センターを充実させる必要があると考えます。そこで市長並びに福祉部長にお尋ねします。 １つは、平成９年度の子育て支援センターの利用状況と、サークルづくりの現状について報告して下さい。
ただ、このナイフ事件の対応につきましては、先程も議員さんからのお話にもありましたように、中央教育審議会の中間報告が１昨日、新聞等で報道されました。 指導に従わない生徒の出席停止も含めて、厳しい措置が主張されてまいりました。多分この報告を受けまして、文部省はこの月末にも、その答申が出ると言われておりますから、それを受けまして、国並びに県の方から私どもの方にも指導がまいると思います。
次に、環境教育を推進して、生活環境課との連携との御質問については、第15期中央教育審議会第１次答申にも環境教育の改善、充実及び地域社会におけるさまざまな学習機会の提供が挙げられております。
この大綱の冒頭の教育施策の推進に当たっての項では、中央教育審議会の第１次・第２次答申に触れ、大牟田市の第三次総合計画に基づいて新しい都市づくり実現のため教育の果たすべき役割は極めて大きいと述べておられます。 このことから、この大綱が平成10年度の大牟田市の教育施策の基本方針であることは明白です。しかし、この大綱には大牟田の教育の現状についての一片の総括も見当たりません。
会議において、まず事務局より中央教育審議会答申等に基づく今後の我が国の教育の動向について。さらに、本市の将来を展望した第三次総合計画について。３つ目に、学校施設の現状と今後の学校施設のあり方について。４つ目に、本市の児童生徒数の推移について。５つ目として、各学校区の人口の動態について。さらに、今後の住宅建設、道路・鉄道等の本市の地域振興策について。
現在、地方分権の動きの中で、地方教育行政のあり方全体につきましても見直しが求められておりまして、中央教育審議会では、平成９年９月に、文部省から今後の地方教育行政のあり方についての諮問を受けまして、地域における学校等教育機関の役割と運営のあり方について審議を行っているところでございます。
現在直面しております青少年問題につきましては、中央教育審議会等で議論をされておりまして、このような国の動向も踏まえながら、青少年問題協議会で審議していただくとともに、ＰＴＡ協議会などの関係団体との連携を深めまして、根本的な解決策を見いだすよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に、青少年をはぐくむための地域社会環境の整備についてお答え申し上げます。
文部省も、昨年の神戸の事件以来、子供たちへの心の教育のありようを模索し、中央教育審議会へ幼児期からの心の教育のあり方についてを諮問したところです。 本市の教育行政は、全国的に見ても先進的な取り組みをしていると思いますが、心の教育は、中央教育審議会の座長試案によると、これからは、学校現場だけに任せるのではなく、母親、父親が協力していくこと、更に、地域の協力が必要なことが指摘されております。
それから先ほど申し上げましたように、問われるのは家庭教育のあり方ということで、２月ですか、文部省の外郭審議機関でございます中央教育審議会の小委員会、部会がございますが、ここで問われるのは家庭教育のあり方ということで、親のしつけ、あるいは地域でのしつけといった問題も、３月に中間報告という形で出てまいるよう、現在通知がなされたところでもございます。
学校への教育ボランティアの件ですが、これについては中教審、中央教育審議会の方も、学校がもっと地域に開放をして、そして世代間の交流、子供たちと高齢者の触れ合いをふやすということを進めていってほしいということで、人材バンクの提言をしているところであります。