春日市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第３日） 本文 2020-12-10
このＳＴＥＡＭ教育について、文部科学省中央教育審議会教育課程部会は、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育と位置づけています。また、同省教育再生実行会議は、問題発見・解決的な学習活動の充実を図る、レポートや論文等の形式で課題を分析し、論理立てて主張をまとめる、そういった学習活動の充実を求めています。
このＳＴＥＡＭ教育について、文部科学省中央教育審議会教育課程部会は、各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育と位置づけています。また、同省教育再生実行会議は、問題発見・解決的な学習活動の充実を図る、レポートや論文等の形式で課題を分析し、論理立てて主張をまとめる、そういった学習活動の充実を求めています。
昨今、児童・生徒を取り巻く環境や、保護者・社会からの要望が多様化・複雑化する中、教員の多忙化が社会問題となっておりますが、平成29年６月、中央教育審議会──以下、中教審と言いますが──この初等・中等教育分科会に、学校における働き方改革特別部会が設置をされ、審議が進められた結果、令和元年１月、最終答申が行われたところでございます。
私自身はですね、教育行政におけます「協働」の概念というのはですね、平成27年12月21日中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」という答申があってですね、私自身は、教育行政においてはこの部分かなということをですね、見出しているんですけども、まあ、ずっと長く文が続くんですけども、「学校と地域は、お互いの役割を認識しつつ、共有した目標
平成27年12月、中央教育審議会において、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた、学校と地域・協働のあり方と今後の推進方策についての答申が取りまとめられました。
そのような実態の中、平成29年12月22日の中央教育審議会で、教員の働き方改革に関する中間のまとめとして大臣に提出しており、その中で教員の業務として、１、学校以外が担う業務、２、学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要がないもの、３、教員の業務だが負担軽減が可能なものとして明確化され、中学校の部活動は２の「学校業務だが、必ずしも教員が担う必要がないもの」に分類されております。
そしてまた、何か解決策はないものかというようなことがありまして、平成27年12月21日中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」を読ませていただきました。まあ、この答申も題名が長いもんですから、「平成27年12月中教審答申」と略させていただきますことを御了解ください。
本年８月29日、教員の長時間労働解消に向けた対策を検討している中央教育審議会の特別部会では、校長や教育委員会にタイムカードやインターネットの校務支援システムを活用して、勤務時間を客観的に把握することなどを求める緊急提言をまとめたとの新聞報道がありました。
現行学習指導要領の礎となった平成17年の中央教育審議会答申は、「21世紀は知識基盤社会の時代である」と指摘しています。知識基盤社会とは、「新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す」社会であり、12年たった現在、社会のありようは、急激に進行するＩＴ化、グローバル化といった社会的な変化を背景に、加速度的に進展しています。
中央教育審議会は平成27年８月に学習指導要領について答申をいたしました。これは、2030年の社会と、その先豊かな未来において、子どもたちとよりよい社会を築いていくために、教育課程を通じ、初等・中等教育が果たすべき役割を示し、「未来を生き抜く力」を培う学習指導要領となるようです。
それから昭和56年、中央教育審議会答申において、表題は「生涯教育について」ですけども、ここで初めて日本における生涯教育、生涯学習という言葉の定義がなされております。それから、昭和60年から62年にかけてですけども、臨時教育審議会から４次にわたる答申が出されておりますけども、ここでですね、生涯教育を「生涯学習」という表現に統一がされております。
このことから、現在、中央教育審議会で論議されておりますことを、まず最初に押さえておきたいと存じます。しかしながら、春日市として教員の業務量が増加する一方で、研修・授業時間が減少し、教育の質の低下が懸念されることから、各小中学校における超過勤務の実態を教育委員会として把握することを目的として調査いたしました。
国におきましては、文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の具現化のため、英語教育のあり方に関する有識者会議や、中央教育審議会等で検討されているところでございます。 217: ◯議長（金堂清之君） ９番、西川文代議員。 218: ◯９番（西川文代君）〔起立〕 ９番、西川文代でございます。 続きまして、春日市の魅力向上のためのさらなる学校教育の充実について質問させていただきます。
今、実は国の中教審答申の動きを見ますと、非常に重要な点が提言され、恐らく数年後にはそういうふうになっていくんじゃないかなと思って期待をしているのは、中央教育審議会答申といいまして、国の教育をどういう方向に持っていくかという提言をされて、そこで検討され、国の施策として導入されていく道筋のあるシステムの審議会でございますが、その中に次のようなことが書いてあります。
また、学習指導要綱改定に向けての教育改革スケジュールによりますと、今年度、英語教育のあり方に関する有識者会議が発足し、小中学校の英語推進リーダーの養成研究が始まり、この秋、その取りまとめと中央教育審議会での審議開始となります。今後、６年後の東京オリンピックの平成32年にかけて英語教育の推進が図られ、新たな授業が組み込まれることになります。
我が国のこれからの地方分権時代における教育委員会制度のあり方についての諮問を受けて出されました、中央教育審議会の地方教育行政部会の答申に基づきまして、これまで春日市教育委員会では、教育委員会活性化改革の取り組みと並行しまして、学校の裁量権の拡大、自主的学校運営の促進、学校に対する教育委員会支援の改善、双方向の関係構築によりまして、各学校の学校経営、教育活動の特色化、活性化を進めてまいりました。
福岡県教育委員会も昨年３月、中央教育審議会の答申に沿い、土曜日に正規授業を実施できる指針を県内60の市町村教育委員会に通知しております。去年の指針では、授業を保護者や地域に公開し、住民らの協力を得ることなどの留意点を挙げ、月２回程度を上限とし、原則半日、代休は必要ないとされております。 当時その中で山本教育長は、「新学習指導要綱は授業の確保が課題だった。
それらを受けて文部科学省は、中央教育審議会に「学校の組織運営のあり方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議」という組織を設置をいたしました。その審議のまとめの中で、「時間外勤務手当として支給することも一つの有効な方法」との考え方も示されています。 一方、近年、部活動のあり方自体についての議論もさまざまに出されております。
また平成15年の中央教育審議会でも、「教育行政の役割として家庭における教育の充実を図ることが重要である」と指摘され、厚生労働省が乳幼児と中高生のふれあい事業を始めるなど、さまざまな取り組みが行われております。
今日までコミュニティ・スクールの導入のため、規制改革推進３カ年計画や中央教育審議会の３回の答申を受け、ここにコミュニティ・スクールの導入がなされたわけです。正式な制度の名称は、文部科学省の初等中等教育局から出ている資料によると、学校運営協議会制度イコールコミュニティ・スクールといいますと。まあ、このときまでは学校運営協議会制度のことをコミュニティ・スクールとの位置づけでありました。
平成２年１月の中央教育審議会答申「生涯学習の基盤整備について」の中で、生涯学習推進上の留意点として書かれております。これを読み、私が思うには、生涯学習を推進していくことの意義は、結局、一人一人の市民の生活が心豊かで張りのあるものになることを目指すということであると思い、また、そのことを通じて人と地域を活性化するところにあるのではないかと考えます。