田川市議会 2020-12-03 令和 2年第6回定例会（第2日12月 3日）
昨年１月に中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申をいたしました。
昨年１月に中央教育審議会は、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申をいたしました。
それからですね、中央教育審議会の最終答申が出てます。そこで学校における働き方改革の目的についてということで出ています。子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならない。
昨年の12月、中央教育審議会からの答申で、2020年度から小学校に英語の導入が予定をされています。この2020年度からの英語の導入による一つの大きな変化は、現在は小学校５・６年生では、外国語活動が必修となっています。そして、それにかわり2020年度からは英語が教科として導入されるということになります。なるというふうに言われていますね。
中央教育審議会では、2015年、平成27年の答申の中で、チーム学校の考え方を打ち出し、その中で教員と専門スタッフが共同するという学校像を提言しています。その中には、スクールカウンセラーなどとともに、スクールソーシャルワーカーを学校の教職員定数の中に組み込んで、学校に配置できるように、そういう提言も盛り込まれているところです。
アクティブラーニングというのは、今どんどん、どんどんいろいろなところでキーワードとして出てくる背景もいろいろあると思うんですけども、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の教育課程企画特別部会の論点整理において、課題の発見、解決に向けた主体的・協働的な学びとされています。
中央教育審議会が出しました答申においても、グローバル化等、新たな教育課題に対応するため、外部人材を幅広く登用することも必要であるという内容が盛り込まれております。 Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎは、海外での経験を持つ人材を独自に採用し、公立学校の教師として赴任させるプログラムを実施している団体です。今年度、福岡県内の６自治体で17名が赴任するなど実績を伸ばしている非営利団体です。
文部科学省も2003年、中央教育審議会答申、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、小学校６年間課程の分割や幼小、小中、中高など各学校種間の多様な連結が可能となるような仕組みについて、実現可能なものについては、学校教育法の改正を行っていくといった構想を打ち出しました。
平成17年の中央教育審議会答申で、第４章の小・中学校における制度的見直しについての中で、構想として述べられております。その中で、特別支援教育の構想については、各学校に特別支援教育を担当する教員が柔軟に配置されるとともに、障害のある児童・生徒が原則として、通常の学級に在籍しながら、特別な場で適切な支援が受けることができるような弾力的なシステムの構築が必要であると、そういうふうにされています。
特に1998年度の中央教育審議会の答申では、学校の裁量で執行できる使途を特定しない予算の創設に関して、１、学校の意向が反映される学校関係予算の編成、２、校長の裁量によって執行できる予算の措置、３，校長限りの権限で予算執行が可能となる財務会計処理の工夫を講じることなどがうたわれており、その後も断続的に学校の裁量権拡大について中教審から答申が出ています。
新聞報道によりますと、中央教育審議会の初等中等教育分科会が、公立小・中学校の１学級の上限を現在の40人から引き下げる少人数学級化や、教職員の定数増を求める提言を行ったことを受けて、文部科学省は８月27日に、来年度から６年間かけて、全国の公立小・中学校の35人以下学級を実施し、細かい指導が必要とされる小１、小２については、さらに２年間かけて30人以下まで引き下げる計画、第８次教職員定数改善計画案を発表
そういう点で、今、文部科学省中央教育審議会が答申した、地方分権時代における教育委員会のあり方についてというのが出されていますが、その中では、幼児教育に関する事務については、公立、私立の幼稚園、保育所等を通じ、義務教育との接続も視野に入れた総合的、体系的な施策を展開する上で、市町村教育委員会が積極的な役割を果たしていくことを検討すべきであるということを答申で述べています。
平成17年10月の中央教育審議会、そこにおきまして国は、憲法に定められた教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上といった義務教育の根幹について保障する責務があるとしています。当然のことでございます。 これを受けまして国は、全国的な学力調査の目的を２つ上げております。
このような課題から、中央教育審議会義務教育特別部会においては、世界トップレベルの学力を復活すべく、全国的な学力調査を行うことが報告されております。
また、義務教育のあり方については、幅広く検討して、17年秋までに中央教育審議会において結論を得るとなっています。ここで言う地方案とは、御承知のとおり、国庫負担法を廃止して、すべて地方の財源で賄うという義務教育費の一般財源化であります。 このように、今、中教審の義務教育特別部会では、国庫負担制度の堅持を主張する意見と地方分権と地方の裁量拡大を目指して一般財源化を主張する意見とがあります。
ところが、2001年11月、遠山文部科学大臣から諮問を受けた中央教育審議会は、2003年３月に教育基本法の見直しの答申を出しました。この答申と今年６月に与党でつくる教育基本法改正協議会で与党が合意した報告をもとに文部科学省は、今年９月21日から省内の生涯学習局長などを中心にチームをつくり、来年１月開会予定の通常国会に教育基本法改正案を提出する準備を進めています。
このような多様な生徒の実態に対応し、各学校が生徒一人ひとりの個性を最大限に伸長させるため、学習の選択幅をできる限り拡大し、多様な特色ある学校づくりを積極的に推進するよう、中教審、いわゆる中央教育審議会は高校教育の改革の方向をこのたび提起してきたところでございます。
これを契機にいたしまして、文部省は、いわゆる幼児期からの心の教育はいかにあるべきか、中央教育審議会にその答申を求めたわけでございます。中教審は、文部省のこの諮問を受けまして、平成10年に「新しい時代を開く心を育てるために」という答申案を出してまいりました。この答申案の副題はこう名づけております。「次世代を育てる心を失う危機」という副題をつけておるわけでございます。
最近、中央教育審議会の非常に実力のある中曽根さんのブレーンであった瀬島龍三さんにもそのことを申し上げて、何とか、あんた委員会でやってもらいたいと言ったんですが、うまくいかない。幼稚園と保育所の一本化するのはいかない。幼稚園は文部省、それから保育園は厚生省、子供が生まれないんですから、子供の奪い合いが起こる。
９月21日に第16期中央教育審議会、中教審は今後における地方教育行政のあり方についての答申を行いました。これは一昨年７月の第１次答申、去年６月の第２次答申、ことし６月の第３次答申、そして、ことし７月の教育課程審議会答申に続くものです。