直方市議会 2001-12-17 平成13年12月定例会（第7日12月17日）
そして、１５日には、内閣府が国民生活に関する世論調査を発表いたしました。この中身は「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた人が６５.１％と、１９５８年の調査以来、最高の数値となっております。そしてこの働く目的は何かという問いには、「お金を得るため」と回答した人が前回の１５.８％増の４９.５％でトップであります。
そして、１５日には、内閣府が国民生活に関する世論調査を発表いたしました。この中身は「日常生活で悩みや不安を感じている」と答えた人が６５.１％と、１９５８年の調査以来、最高の数値となっております。そしてこの働く目的は何かという問いには、「お金を得るため」と回答した人が前回の１５.８％増の４９.５％でトップであります。
ただ、日本世論調査協会が調査をしておりますけども、有権者の86％が、近年住民投票の活用を望んでいるという客観的な事実もあります。そこで、基本的な問題というのは、日本の法制度上、代議制民主主義というのがとられておりまして、この市議会が市民の皆さん方の意思決定の機関であると、こういう位置づけをされております。そことの関連の調整が一番重要なことでございますので、議会自身の御判断も必要なことであります。
これに対して、アメリカ国民を対象に、米ＮＢＣテレビとウオールストリートジャーナル紙が共同で実施した世論調査が16日に発表されましたが、81％の国民が、犯行の責任者の完全な確信なしに武力行使をすべきでないと回答しており、攻撃を受けたアメリカにおいても、武力行使に対して圧倒的多数の人が慎重な対応を求めています。
本年３月、読売新聞の全国世論調査によりますと、小中学校教員の信頼度に関する設問では ｢信頼していない｣ が46％で、｢信頼している｣ の44％を上回り、88年５月の前回調査に比べて ｢信頼していない｣ が15ポイントふえたことが調査結果で示されています。この教員不信の要因としては、わいせつな行為などで懲戒処分を受ける教員の増加や指導力の低下などが指摘されています。
我が国においても、平成12年２月、総理府が薬物乱用に関する世論調査の結果を発表しています。それによりますと、10代後半の約５人に１人が自分の周囲でマリファナ、覚醒剤、シンナーなどの薬物を使っていると見聞きしたことがあると回答しています。それに、10代後半の2.4％、20代の4.3％が薬物使用を誘われた経験があるとも答えています。特に中学生、高校生への薬物乱用が拡大しております。
介護保険について、導入半年後の９月21日付読売新聞の世論調査では、評価せずと答えた人が46％、評価しているの44％を上回っています。おおむね順調にスタートしたなどと実態とかけ離れた認識で、有効な打開策を講じようとしない政府・与党の無責任ぶりが厳しく問われなければなりません。実施半年の中で明らかになった最大の問題は、利用料の負担が重過ぎて必要なサービスを受けられないお年寄りが続出していることです。
この発言に対して国内外から強い批判の声も上がっており、世論調査でも森内閣の支持率が10％台にまで下がり、内閣不信任を表明していると言っても過言ではありません。 更に、森首相は、６月３日に、日本の国体を守ることができるのかと、神の国思想と軌を一にする発言まで行っています。
本年４月27日付の読売新聞に教育に関する全国世論調査の結果が掲載されていました。教育長も読まれたかと思いますが、それによりますと今日までの教育改革の成果について厳しい評価がなされています。 まず、文部省が掲げてきた３つの教育目標の成果に関し、次の回答が寄せられています。
この保険のやり方は既に始まる前から12％も定着しないと世論調査で結果が出ています。４月から始まると、この矛盾は一斉に拡大し、保険料の未納、滞納から、認定に対する不満、サービスに対する不満、利用料の未払いなどが渦を巻いて押し寄せてくることが予想されます。
総理府が４月11日付で発表しました交通安全に関する世論調査によりますと、チャイルドシートの着用を推進させるのに必要な対策として、まず半数を超える人が価格を安くする必要があると答え、33.7％の人が、自治体などが最近進めているレンタル、リサイクル事業の普及の必要性を訴えております。
ところで、１月29日の読売新聞に興味深い全国世論調査の結果が発表されていました。産みたいが産めぬ実情、子育て支援を９割超という見出しで、子供がもう１人欲しいのに断念する人もかなりの数に上っており、出産、子育て後の再就職支援や保育サービスの充実など、あと１人を可能にするための子育て支援が強く求められている現状が浮き彫りになったと掲載されていました。
そのためには、各種市民運動が取り上げている問題、世論調査、行政相談、行政窓口からの課題、議会への陳情や請願や意見書等を通して本市が直面している多様な課題を整理し、状況を総体的に認識し、分析していくための市民と行政の共通資料としての ｢市政白書｣ を作成し、公開すべきと思いますし、国の指定統計に基づく情報以外に、例えば学校の空き教室統計、消防車の通れない道路地図などの基礎情報の作成と公開。
総理府が平成１０年の４月でございますけれども、行いました青少年の非行等に関する世論調査というものがございますけれども、これによりますと、２０歳以上の国民の９2.９％が、青少年による非行等で重大な事件がふえているというふうに実感してるそうでございます。 また、本年の７月の２２日付であったと思います。
既に、御存じのように総理府が今年７月に発表いたしました少子化に関する世論調査では、育児に対する社会的支援で子育て中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要と答えた人が36.8％でトップです。
総理府がことし７月に発表した少子化に関する初の世論調査では、育児に対する社会的支援で、子育て中の夫婦が共に働けるような環境の整備が必要と答えた人が36.8％で最も多く、また国立社会保障人口問題研究所の調査では、理想の子どもの数を持たない理由しては、１つ、子育てにお金がかかるから、２つ、子どもの教育にお金がかかると、いずれも30％を超えトップを示したと発表しています。
また、総理府がことし７月に発表した少子化に関する初の世論調査では、育児に社会的支援で子育ての中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要と答えた人が36.8％で最も多かったと聞き及んでおります。国会でも緊急課題として、児童手当や奨学金制度の抜本的拡充、多様な保育環境の整備、育児休業給付の充実等の少子化対策を盛り込んだ案が国会でも論議をされております。
この国旗、国歌の法制化に当たりまして、各種の世論調査の結果で示されました国民の民意は、二つに分かれ、さらに各界各層の有識者からも賛否両論、両議論が百出し、特にその中で、近代日本が進めてまいりました対外政策の歴史認識と、さらには本来公正中立であるべきとする戦争教育の実践に対します評価の受けとめ方の相違が意見を大きく分けましたことは周知のとおりであります。
そして、ここに持っています６月16日の毎日新聞の世論調査では、通信傍受法案、賛否拮抗と書いてあります。しかも反対派45％、賛成派44％、こういうことが世論調査として数字で出ているわけであります。ですから、私はぜひとも市長がさっき言いましたような趣旨で本当に国民世論を吸い上げて、できるだけ一本にできるように慎重審議の議論をされることを切に望むわけです。
国会審議のさなか、４月19日放映のテレビ朝日系の世論調査では、53％の人が同法案は憲法違反の疑いがありと答えています。全国革新懇の緊急アピールには、著名な学者、文化人などが廃案や徹底審議を求めるコメントを寄せ、中央、地方の公聴会でも反対意見や慎重審議を求める声が相次ぎました。
２年前、マスコミの世論調査では、国民の８割の方が介護保険に賛成でした。しかし今では、期待するの声は５割程度に下がっています。 それは何故か。不安を感じる点として、希望する介護が受けられるとは限らない。また月々の保険料は、将来、高額になるのを上げた人が、ともに４１％を占めるなど、国民の間に不安は一段と強まっています。