490件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

北九州市議会 2020-09-11 09月11日-03号

平成30年に国が実施いたしましたマイナンバー制度に関する世論調査の結果によりますと、マイナンバーカード必要性を感じない、また、身分証明書はほかにもあるという理由に続きまして、個人情報漏えい紛失盗難への不安がカード取得しない理由となっております。 マイナンバー制度では、安心・安全を確保するために、個人情報は所管する行政機関が従来どおりそれぞれ分散管理を行い、情報の一元化が行われないこと。

北九州市議会 2020-03-27 03月27日-05号

2018年2月に、内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓夫婦別姓のいずれかを選べる選択的夫婦別姓制度導入賛成、容認と答えた国民は66.9%となっております。また、家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や、事実婚を選択するカップルも少なくありません。更に、婚姻に伴う改姓により、これまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、結婚を諦めるなど、不利益をこうむる人がいることも事実です。

福岡市議会 2020-03-12 令和2年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2020-03-12

障害者差別解消法が施行されて1年後の2017年に内閣府が行った人権擁護に関する世論調査では、現在起きている障がい者の人権問題として、就職、職場で不利な扱いを受けること49.9%、差別的な言動をされること48.7%、じろじろ見られたり避けられたりすること47.6%、職場学校等で嫌がらせやいじめを受けること45.6%、結婚問題で周囲の反対を受けること26.7%、アパートへの入居を拒否されること20.5

大牟田市議会 2019-12-20 12月20日-04号

たびたびの世論調査でも、国民の過半数は、憲法は変えるべきでないと答えています。関市長には、憲法の全ての条項を尊重し、擁護する義務を果たされますようにお願いをいたします。 来年、2020年は被爆75年の節目の年です。被爆者平均年齢は既に82歳を超えており、生きているうちに核兵器の廃絶をという願いに応える取り組みが必要です。 

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-12-18

共同通信が今月14日、15日に実施した電話による全国世論調査では、安倍内閣に対する不支持率は43.0%となって、他方で支持率は42.7%と前々回と比べ11.4ポイントも下落し、不支持率と逆転しました。昨日付の西日本新聞社説ではこのことについて、最大の理由は改めて指摘するまでもあるまい。

福津市議会 2019-11-28 11月28日-03号

また、世論調査では、平成30年度、スポーツ実施状況において、成人の週1日以上のスポーツ実施率が55.1%と、平成29年度と比較して向上しております。しかし、本市におきましては、スポーツを実施する上では、人口の急増に伴い、社会体育団体が活動する環境にさまざまな課題が出てきていると、市民からたくさんの声が聞こえてきております。 そこで、小さく1点目、社会体育団体数の動向を伺います。 

岡垣町議会 2019-09-20 09月20日-04号

国民世論調査でも、景気回復を実感していないと答えた方が8割にも上っています。 格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向け、富裕層金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層には一層の負担を強いる安倍政権の姿勢は断じて容認できません。また、防衛費は5兆円を超え過去最高となりました。長距離ミサイル導入や大量の武器購入など、かつてない大軍拡を進めています。 

久留米市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第6日 6月24日)

実際、直近の朝日新聞世論調査では、消費税10%増税への市民の声は、反対54%、賛成は39%、現内閣支持している層でも、反対は46%、賛成は48%と、ほぼ並んでいます。これは何を意味するかといえば、生活への不安があります。幾ら低所得者子育て世代への影響緩和として、プレミアム付商品券発行や未婚のひとり親に対しての臨時給付金などを行っても、場当たり的で、その後の負担を考えると不安は増大します。  

糸島市議会 2019-06-19 令和元年 第2回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2019-06-19

国の施策であるから、総務省が地方自治体の公共料金への転嫁を指示しているから、従わざるを得ないという意見もあるでしょうが、今回の消費税増税には、日本世論調査会の調査によれば、59.7%が反対しています。給料は上がらず、年金は毎年下げられる。しかも、今の年金制度では、将来、2,000万円も3,000万円も足りないという国民の不安が反対の大きな要因だと思われます。  

福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

このマイナンバーカード取得は任意でございますので、昨年秋の内閣府の世論調査では53%がカード取得する予定がないと回答されています。そのうち57.6%が取得をしない理由取得する必要性が感じられないからと答えており、活用場面の拡大とその周知、広報が重要であるようです。

小郡市議会 2019-03-22 03月22日-06号

また、請願者からは、昨年1月から3月にかけて各社が世論調査を行いました。そのときに産経新聞系FNNでは67.2%、朝日新聞系では63%、読売新聞では62%の方が国会での議論を進めていただきたいと考えています。これだけの国民国会での議論を要望されながら、国会での実質の議論が進まなかったということを残念に思っています。

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

3月9日、10日の世論調査、共同通信では、消費税10%への増税反対は、前回調査から3.4ポイント増加し、54.4%となっています。賛成前回から5.1ポイントの減、39.9%となっています。  さらに、景気回復を実感していない、この数値が何と84.5%に達し、実感しているは10.1%にとどまっています。この調査から見ても、増税への根拠が崩れていることは明確であります。  

岡垣町議会 2019-03-20 03月20日-04号

また、世論調査では8割の国民景気回復を実感していないと回答し、岡垣町でも6割の住民が生活が苦しくなったと回答しています。 岡垣町では、厳しい財政状況が続く中、さまざまな事業を取り組んでいきます。子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を初め、就学援助入学準備金を小学校に入学する児童にも入学支給が行われます。また、町営三吉団地建設工事もようやく始まります。

筑紫野市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18

最近の世論調査(毎日新聞)でも、子どもにとって「人並みの生活とは」の問いに、「ぐあいが悪ければ医者に行ける」が最多でした。  無料化のために必要なお金は、15歳まで引き上げた場合、助成総額は約3億7,700万円となる見込みで、18歳まで引き上げた場合、支給対象人員は約1万9,000人、助成総額は約4億1,700万円となる見込みとのことです。