388件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第6日 6月24日)

実際、直近の朝日新聞世論調査では、消費税10%増税への市民の声は、反対54%、賛成は39%、現内閣を支持している層でも、反対は46%、賛成は48%と、ほぼ並んでいます。これは何を意味するかといえば、生活への不安があります。幾ら低所得者や子育て世代への影響緩和として、プレミアム付商品券の発行や未婚のひとり親に対しての臨時給付金などを行っても、場当たり的で、その後の負担を考えると不安は増大します。  

糸島市議会 2019-06-19 令和元年 第2回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2019-06-19

国の施策であるから、総務省地方自治体公共料金への転嫁を指示しているから、従わざるを得ないという意見もあるでしょうが、今回の消費税増税には、日本世論調査会の調査によれば、59.7%が反対しています。給料は上がらず、年金は毎年下げられる。しかも、今の年金制度では、将来、2,000万円も3,000万円も足りないという国民の不安が反対の大きな要因だと思われます。  

福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

このマイナンバーカードの取得は任意でございますので、昨年秋の内閣府世論調査では53%がカードを取得する予定がないと回答されています。そのうち57.6%が取得をしない理由を取得する必要性が感じられないからと答えており、活用場面の拡大とその周知、広報が重要であるようです。

宗像市議会 2019-03-20 宗像市:平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年03月20日

3月9日、10日の世論調査、共同通信では、消費税10%への増税反対は、前回の調査から3.4ポイント増加し、54.4%となっています。賛成は前回から5.1ポイントの減、39.9%となっています。  さらに、景気回復を実感していない、この数値が何と84.5%に達し、実感しているは10.1%にとどまっています。この調査から見ても、増税への根拠が崩れていることは明確であります。  

岡垣町議会 2019-03-20 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月20日−04号

また、世論調査では8割の国民が景気の回復を実感していないと回答し、岡垣町でも6割の住民が生活が苦しくなったと回答しています。  岡垣町では、厳しい財政状況が続く中、さまざまな事業を取り組んでいきます。子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を初め、就学援助の入学準備金を小学校に入学する児童にも入学前支給が行われます。また、町営三吉団地建設工事もようやく始まります。

筑紫野市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18

最近の世論調査毎日新聞)でも、子どもにとって「人並みの生活とは」の問いに、「ぐあいが悪ければ医者に行ける」が最多でした。  無料化のために必要なお金は、15歳まで引き上げた場合、助成総額は約3億7,700万円となる見込みで、18歳まで引き上げた場合、支給対象人員は約1万9,000人、助成総額は約4億1,700万円となる見込みとのことです。  

福岡市議会 2019-03-12 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-12

これまでも、実感なき経済成長と言われるように、企業収益は上がっても実質賃金はマイナスという状況が続き、世論調査においても生活実感として好景気を感じる国民はほとんどいない。日銀が国債及び株式を大量に購入することで異次元の金融緩和策を行い、円安誘導が行われて輸出関連企業は為替差益で利益を上げた。

行橋市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第13回)-03月11日−02号

また防災に関する全国の世論調査では、現在、居住地域で大きな地震集中豪雨といった自然災害に遭う恐れを感じている人が、約77%にのぼりました。これは2年前、2017年の調査結果より15ポイント上昇しており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発生を背景に、自然災害への危機感が増していることが明らかになったものだということです。  

岡垣町議会 2019-03-06 平成 31年 3月定例会(第1回)-03月06日−03号

平成31年2月18日の日経による世論調査では、景気回復を実感していないという回答が78%で、実感しているの16%を大きく上回りました。  また、日本共産党岡垣支部が昨年11月から実施しました町民アンケートには、生活が苦しくなった、少し苦しくなったと答えた方が合わせて約61%になりました。一方でよくなった・少しよくなったは、わずか2.4%です。  

宗像市議会 2019-03-01 宗像市:平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年03月01日

地縁をどう深くしていくかというところで考えたときに、これも、2004年の内閣府世論調査で、65歳以上の困った方にアンケートをしていますね。困ったときには助け合いたいと答えた人が6割超もいたんですね。困ったときには助けてほしいと。家族など頼れる人がいなくなってしまったときに頼れる人は地縁だと。地縁は、単身高齢者に対して大きな力を発揮すると思うということが、アンケート調査でわかったそうです。

宗像市議会 2019-02-26 宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日

事実、マスコミの世論調査でも、景気拡大が戦後最長になったと見られるとの政府の認識に対して、「実感していない」が74%、「実感している」は17%にとどまっています。  市民の生活を支えてきたのは、地域の小規模自営業者や商店であります。こうした地元商店は、大手スーパーやチェーン店の進出、さらに相次ぐ規制緩和で、営業を続けることが厳しい状態に置かれています。

行橋市議会 2018-12-21 平成30年12月 定例会(第12回)-12月21日−05号

11月4日に配信されたマスコミの世論調査では、消費税増税に反対が50.8%となっています。この消費税率改定に関連する条例の制定は、本議案以外にも多くあります。今後、市民にとってさらなる負担になることを認めることはできません。  以上、反対討論といたします。 ○議長(田中建一君) 討論を終わり、これより採決を行います。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。

福岡市議会 2018-12-13 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13

先月19日公表されましたFNNの世論調査によりますと、徴用工をめぐる韓国最高裁の判決について納得できないと答えられた方が78.7%という高い数値を示し、今回の韓国最高裁が下した、いわゆる徴用工判決に対する国民の怒りは今まさに頂点に達しており、日韓関係はかつてない次元にまで悪化をしています。  

北九州市議会 2018-12-07 平成30年12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

来年10月からの消費税10%への増税について、読売の10月29日付世論調査では、反対が過半数の51%で、賛成の43%を大きく上回りました。  ことし7月から9月の国内総生産は、実質で前期比0.3%のマイナスとなりました。今年9月の総務省の家計調査報告で、2人以上の世帯世帯当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比4.5%、前年同月比で1.6%の減少となりました。

北九州市議会 2018-12-06 平成30年12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

平成27年度の世論調査によると、現在の地域に住み続けたいと思う人が79.2%、別の地域に移住をしたいと思う人が19.1%で、別の地域に移住をしたいと思う人のうち、地方都市部を希望する人が55.2%を占め、更に、どんな地域に移住したいかという質問に対しては、やはり地縁血縁のあるところが第1位となっています。

北九州市議会 2018-10-05 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月05日−07号

自民党総裁選で争点として議論してほしい項目について聞いたところ、8月のNHKの世論調査では経済財政政策が27%、地方の活性化が20%などとなっており、憲法改正は6%程度で最下位でした。国民改憲を望んでいないのは明らかであり、総裁選で改憲を争点に持ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出することは、国民世論とは逆行するものであります。