久留米市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会（第6日 6月24日）
実際、直近の朝日新聞世論調査では、消費税１０％増税への市民の声は、反対５４％、賛成は３９％、現内閣を支持している層でも、反対は４６％、賛成は４８％と、ほぼ並んでいます。これは何を意味するかといえば、生活への不安があります。幾ら低所得者や子育て世代への影響緩和として、プレミアム付商品券の発行や未婚のひとり親に対しての臨時給付金などを行っても、場当たり的で、その後の負担を考えると不安は増大します。
実際、直近の朝日新聞世論調査では、消費税１０％増税への市民の声は、反対５４％、賛成は３９％、現内閣を支持している層でも、反対は４６％、賛成は４８％と、ほぼ並んでいます。これは何を意味するかといえば、生活への不安があります。幾ら低所得者や子育て世代への影響緩和として、プレミアム付商品券の発行や未婚のひとり親に対しての臨時給付金などを行っても、場当たり的で、その後の負担を考えると不安は増大します。
国の施策であるから、総務省が地方自治体の公共料金への転嫁を指示しているから、従わざるを得ないという意見もあるでしょうが、今回の消費税増税には、日本世論調査会の調査によれば、59.7％が反対しています。給料は上がらず、年金は毎年下げられる。しかも、今の年金制度では、将来、2,000万円も3,000万円も足りないという国民の不安が反対の大きな要因だと思われます。
このマイナンバーカードの取得は任意でございますので、昨年秋の内閣府の世論調査では53％がカードを取得する予定がないと回答されています。そのうち57.6％が取得をしない理由を取得する必要性が感じられないからと答えており、活用場面の拡大とその周知、広報が重要であるようです。
３月９日、１０日の世論調査、共同通信では、消費税１０％への増税反対は、前回の調査から３.４ポイント増加し、５４.４％となっています。賛成は前回から５.１ポイントの減、３９.９％となっています。 さらに、景気回復を実感していない、この数値が何と８４.５％に達し、実感しているは１０.１％にとどまっています。この調査から見ても、増税への根拠が崩れていることは明確であります。
また、世論調査では８割の国民が景気の回復を実感していないと回答し、岡垣町でも６割の住民が生活が苦しくなったと回答しています。 岡垣町では、厳しい財政状況が続く中、さまざまな事業を取り組んでいきます。子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備を初め、就学援助の入学準備金を小学校に入学する児童にも入学前支給が行われます。また、町営三吉団地の建設工事もようやく始まります。
最近の世論調査（毎日新聞）でも、子どもにとって「人並みの生活とは」の問いに、「ぐあいが悪ければ医者に行ける」が最多でした。 無料化のために必要なお金は、１５歳まで引き上げた場合、助成総額は約３億７,７００万円となる見込みで、１８歳まで引き上げた場合、支給対象人員は約１万９,０００人、助成総額は約４億１,７００万円となる見込みとのことです。
これまでも、実感なき経済成長と言われるように、企業収益は上がっても実質賃金はマイナスという状況が続き、世論調査においても生活実感として好景気を感じる国民はほとんどいない。日銀が国債及び株式を大量に購入することで異次元の金融緩和策を行い、円安誘導が行われて輸出関連企業は為替差益で利益を上げた。
また防災に関する全国の世論調査では、現在、居住地域で大きな地震や集中豪雨といった自然災害に遭う恐れを感じている人が、約７７％にのぼりました。これは２年前、２０１７年の調査結果より１５ポイント上昇しており、昨年の西日本豪雨や北海道地震などの発生を背景に、自然災害への危機感が増していることが明らかになったものだということです。
平成３１年２月１８日の日経による世論調査では、景気回復を実感していないという回答が７８％で、実感しているの１６％を大きく上回りました。 また、日本共産党岡垣支部が昨年１１月から実施しました町民アンケートには、生活が苦しくなった、少し苦しくなったと答えた方が合わせて約６１％になりました。一方でよくなった・少しよくなったは、わずか２.４％です。
15 ［質疑・意見］ 国の世論調査等では多くの人が景気回復を実感しておらず、それは本市の市民経済計算にもあらわれている。
地縁をどう深くしていくかというところで考えたときに、これも、２００４年の内閣府の世論調査で、６５歳以上の困った方にアンケートをしていますね。困ったときには助け合いたいと答えた人が６割超もいたんですね。困ったときには助けてほしいと。家族など頼れる人がいなくなってしまったときに頼れる人は地縁だと。地縁は、単身高齢者に対して大きな力を発揮すると思うということが、アンケート調査でわかったそうです。
事実、マスコミの世論調査でも、景気拡大が戦後最長になったと見られるとの政府の認識に対して、「実感していない」が７４％、「実感している」は１７％にとどまっています。 市民の生活を支えてきたのは、地域の小規模自営業者や商店であります。こうした地元商店は、大手スーパーやチェーン店の進出、さらに相次ぐ規制緩和で、営業を続けることが厳しい状態に置かれています。
マスコミ（毎日新聞２０１９年２月４日）の世論調査でも、 │ │景気拡大が戦後最長という政府の認識に対して、「実感していない」が７４％である。 │ │ 市民に密着し生活を支えてきたのは、地域の小規模・自営業者や商店である。
１１月４日に配信されたマスコミの世論調査では、消費税増税に反対が５０．８％となっています。この消費税率改定に関連する条例の制定は、本議案以外にも多くあります。今後、市民にとってさらなる負担になることを認めることはできません。 以上、反対討論といたします。 ○議長（田中建一君） 討論を終わり、これより採決を行います。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。
先月19日公表されましたＦＮＮの世論調査によりますと、徴用工をめぐる韓国最高裁の判決について納得できないと答えられた方が78.7％という高い数値を示し、今回の韓国最高裁が下した、いわゆる徴用工判決に対する国民の怒りは今まさに頂点に達しており、日韓関係はかつてない次元にまで悪化をしています。
来年10月からの消費税10％への増税について、読売の10月29日付の世論調査では、反対が過半数の51％で、賛成の43％を大きく上回りました。 ことし７月から９月の国内総生産は、実質で前期比0.3％のマイナスとなりました。今年９月の総務省の家計調査報告で、２人以上の世帯１世帯当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比4.5％、前年同月比で1.6％の減少となりました。
平成27年度の世論調査によると、現在の地域に住み続けたいと思う人が79.2％、別の地域に移住をしたいと思う人が19.1％で、別の地域に移住をしたいと思う人のうち、地方都市部を希望する人が55.2％を占め、更に、どんな地域に移住したいかという質問に対しては、やはり地縁や血縁のあるところが第１位となっています。
スポーツ庁が平成28年11月に行ったスポーツの実施状況などに関する世論調査の中でも、この１年間に行った運動・スポーツの種目では、ゴルフは上位で８位に入る結果である。
自民党総裁選で争点として議論してほしい項目について聞いたところ、８月のＮＨＫの世論調査では経済財政政策が27％、地方の活性化が20％などとなっており、憲法改正は６％程度で最下位でした。国民が改憲を望んでいないのは明らかであり、総裁選で改憲を争点に持ち出し、次の国会に自民党の改憲案を提出することは、国民世論とは逆行するものであります。
さきの自民党総裁選にかかわって実施された各種世論調査では、「どのような政策を期待するか」という問いに、「憲法改正」と答えた割合は朝日新聞で５％、共同通信社７.４％、日本経済新聞社９％といずれも関心が低く、国民は憲法改正より社会保障や景気、雇用対策などに関心を寄せています。