久留米市議会 2020-05-01 令和 2年第2回臨時会（第1日 5月 1日）
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議 新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が拡大し、２０万人以上の死者が報告され、世界経済も著しく停滞するなど、リーマンショック以上の景気後退が予測されている。 国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、令和２年４月７日に福岡県を含む７都府県に緊急事態宣言を発令したが、国内の感染者は依然として増加傾向にある。
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議 新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が拡大し、２０万人以上の死者が報告され、世界経済も著しく停滞するなど、リーマンショック以上の景気後退が予測されている。 国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、令和２年４月７日に福岡県を含む７都府県に緊急事態宣言を発令したが、国内の感染者は依然として増加傾向にある。
がしかし、日本のジェンダー・ギャップ指数は、昨年、2019年の世界経済フォーラムの報告書では153カ国中121位、その前年は110位で過去最低、主要７カ国では最下位でございます。
もちろん世界経済が容易ならざる状況にあり、１人筑紫野市だけの問題でないことも明らかであります。しかし、子どもたちは私たちの目の前におります。 どうぞ、以上３項目について、お答えをいただきたいと思います。 106: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
環境が世界経済の中心テーマとなっていく中で、多くの投資家や企業家が参加するホラシスアジアミーティングの開催により、アジア地域の発展はもとより、市内企業のビジネスチャンスの拡大などにつながる会議となることを期待しております。 そこで、これに関連をいたしまして、２点お伺いいたします。
日本のみならず、アメリカをはじめとして世界中で株価が暴落し、世界経済の先行きが不透明になっております。もう毎年のように発生しています大規模災害に匹敵する目に見えないウイルスによる災害と言っても過言ではないと思います。ここ小郡市においても、さまざまなイベントの中止、延期、小学校、中学校をはじめとした学校の休校など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために対策がとられています。
世界経済も大変な打撃を受けるというような状況になっております。我が町、我が地域では、まだコロナウイルス感染者は出てはおりませんけれども、町といたしまして、町民の皆様に手洗いやうがい等をしていただくように、そして自分の身は自分で守るようにと、そういったことを防災無線等を使いながら呼びかけをし、町内からそういった感染者が出ないように、町としても最大限の努力をしてまいります。
議員がおっしゃったように、新型コロナウイルスにつきまして、日本経済だけではなくて世界経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されており、その一部はもう既に影響が出てきていると言わざるを得ない状況にございます。 本市におきましても、市税を初めとする収入の減少やさまざまな対策経費の発生が想定をされるところでございます。
また、昨年末に報道されました世界経済フォーラムが発表する政治、経済、教育、健康分野における男女間格差を示す２０１９のジェンダー・ギャップ指数、ＧＧＩですが、日本は１５３カ国中、１２１位で過去最低、かつ先進７カ国で最下位でした。日本のＧＧＩが低い要因として、民間企業における管理職の女性の割合が低いこと、男女の賃金格差が大きいことが指摘をされております。
一方で、先ほどから申し上げておりますとおり、世界経済の先行きの不透明感が顕在化してきているほか、消費増税後の経済動向など、景況感の下振れリスクなどが懸念材料となっており、これらの悪影響に対する十分な備えが必要となっております。 こうした状況の中、安倍政権は時代の潮流に適切に対処していくために、地球環境と経済成長の両立を実現し、財政健全化の達成に向けた取り組みを実行していくこととしています。
何回も申しますが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は110位です。特に経済分野と政治分野の格差が大きく引き下げています。男女格差の社会は、女性が生きがたい社会であり、出産や子育てに優しくない社会と言えます。答弁いただいたように、ワークライフバランスを進め、そして男女共同参画を進めていくことは、出産や育児、子育てに優しい社会にもなっていくものと思います。
世界経済の転換が必要となっております。グレタさんが国連気候行動サミットで語った言葉を思い出してください。私たちは絶滅に差しかかっているのに、あなたたちが話すのはお金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけだ。グレタさんはＣＯＰ25でも私たち大人に辛辣な問いを突きつけることと思います。子供たちは大人が何をやっているのか厳しい目で見ています。
昨年ベトナム・ビンズオン省で行われたホラシスアジアミーティング2018では、世界経済の展望やアジアの成長などマクロの観点から議論を行う全体会議のほか、50名程度に分かれ約30の分科会が開催され、起業や貿易、ＩｏＴ、教育、観光、スポーツなど幅広いテーマについて活発な意見交換が行われております。特に、分科会ではビンズオン省への投資の機会といった開催地への投資を促すテーマの会議も開催されております。
次に、市契約業務のあり方について、さきに公表された２０１９年度版中小企業経済白書によりますと、堅調な世界経済を背景に就業者数の増加など経済の好環境が見られる一方、中小企業にとっては労働生産性の伸び悩みや後継者不足などを背景とした先行き不透明感が大きな課題となっています。 そこで業務従事者を安定的に確保し、担い手の中長期的な育成につながる適切な予算の確保をお願いします。
反対の第１は、今回の増税は実質賃金や家計消費の低下、景気悪化の判断、世界経済のリスクの高まりの中で、安倍政権は実施しようとしており、強行すれば暮らしも経済もどん底に突き落とす無謀きわまるものになるのではないかと危惧するものです。 反対の第２は、今回、増税対象の施設は、健全なスポーツを後押しする社会教育施設など、また生涯学習の場です。
我が党の石田議員の代表質疑で、５月13日内閣府発表の景気動向指数は、基調判断を悪化と下方修正し、１月から３月のＧＤＰも家計消費、設備投資、輸出が後退し、米中貿易交渉の険悪化で世界経済の減速は必至となるなど、消費税増税の前提条件が崩れていることを指摘し、増税は中止すべきとの立場で市長の見解をただしました。
今、中国経済が減速し、米中の貿易摩擦、中東情勢の悪化と、２０１９年の世界経済は大変弱まっています。そのような中で、どこの国も外需頼みではなく、国内の景気をどう伸ばすか、内需を温めることが大事であるとの政策を打ち出している中で、一人日本だけが内需を弱める増税をするのかと、今問われております。
ただ、確かに最近のアメリカと中国の関係から世界経済自体が冷え込む中で、先日発表がありました、主要100社の中で景気がどうであるというお話の発表がありましたが、57社ほどが横ばいであるという。それまでは32社ほどであったそうなんですけども、上向きであると答えたところが若干減ってきておる。
また、６月８日、９日に福岡市で開催されたＧ20においても反保護主義を打ち出せず、貿易をめぐる緊張が世界経済の下振れリスクとなっているとの懸念を表明しております。このように先行き不透明な経済状況の中で、10月には消費税増税があります。消費者マインドはさらに冷え込むことは想像にかたくありません。このような情勢の中で、なぜ今、道の駅なのかと思うのは私だけではないと考えます。
過去３回の消費税増税時、政府の景気判断は好景気、回復期の時期に実施されましたが、５月13日内閣府発表の景気動向指数は、基調判断を悪化と下方修正、１月から３月のＧＤＰも家計消費、設備投資、輸出が後退し、米中貿易交渉の険悪化で世界経済の減速は必至となる中、消費税増税は中止すべきであります。
今、中国経済が減速し、イギリスのＥＵ離脱、今もいろいろもめておりますが、アメリカ、中国の貿易摩擦で２０１９年の世界経済は大変弱まっています。 そのような中で、どこの国も外需頼みはだめ、内需を温めることが大事であるとの政策を打ち出している中で、一人日本が内需を弱める、増税をするのかということが問われております。