北九州市議会 2001-03-06 03月06日－04号
昨年の九州・沖縄サミットにおいてＩＴ憲章が採択され、ＩＴすなわち情報技術は、世界経済にとっての成長の原動力と位置づけられました。情報技術の進展及びその将来性については、従来から注目を集めていたことではあり、21世紀の先端産業として民間レベルでの対応はなされておりましたが、サミットを契機として、いわば国策としてＩＴ革命の対応がより強力に進められていくこととなりました。
昨年の九州・沖縄サミットにおいてＩＴ憲章が採択され、ＩＴすなわち情報技術は、世界経済にとっての成長の原動力と位置づけられました。情報技術の進展及びその将来性については、従来から注目を集めていたことではあり、21世紀の先端産業として民間レベルでの対応はなされておりましたが、サミットを契機として、いわば国策としてＩＴ革命の対応がより強力に進められていくこととなりました。
１点目に、ことしの沖縄サミットにおいて、ＩＴ、情報技術は、21世紀を形づくる最強の力というＩＴ憲章が採択されたように、情報技術は世界経済にとって成長の原動力と位置づけられております。
アジア経済は、現在、タイの通貨危機に端を発した混乱もあり、低迷しているものの、その人口規模や所得水準の上昇等を考えると、これまでのような高い経済成長は望めないにしても、今後とも世界経済の中心的存在であり、アジアに目を向けた施策を展開する本市にとって、重要な存在であります。
まだ混乱の後遺症を抱えるアジア諸国でございますけれども、中長期的には世界経済のけん引車であることには変わりなく、今後も日本や北米、欧州とアジア諸国との間のコンテナ貨物量は増大していって、それに伴いまして、北九州港のコンテナ貨物量も今後増加していくものと考えております。 ハブポート構想に基づく大水深港湾の整備は、平成８年11月に港湾計画を策定しまして、国の承認を得ました。
世界経済が危険水域に達し日本列島総不況のもとで、今この時間にも万策尽き果てて死に場所を探している零細中小企業のまちの経営者の方々がいることに真剣に思いをはせてもらいたいと思います。 小渕内閣は経済再生内閣を看板にしていますが、日本丸のかじ取りにもっともっと責任を自覚すべきであります。党利党略・派利派閥の議論は即刻やめて、具体的再生策に総力を挙げるべし、この一分一秒が勝負なのであります。
日本発の株安連鎖、今、アジア経済に大きな、世界経済に大きな影響を持つ日本の株の問題、これを断ち切るには景気の先行きと金融再生問題に、これならいけると、こういう見通しを生み出すことが必要だと。今となっては消費税を時限的に引き下げるという緊急避難的な措置をとらざるを得ない段階に入っていると、こう述べております。本市の深刻な消費不況、これはまさに緊急避難的な状況になっているんじゃありませんか。
しかしながら、順調に推移した我が国の経済も、ここ数年バブルの崩壊、それに伴うビックバーン、いわゆる公平、公正、国際化という世界経済の中で、対応できる体力と体制を再構築せざるを得ないような状態になったのではないでしょか。
今日の世界経済の構造変化の最大の特徴は、いわゆるカジノ資本主義化に世界が覆われようとしているところにあります。世界の為替市場の１日の取引額は１兆3,000億ドルで、わずか４日で世界の年間輸出額５兆ドルを上回ります。こうした動きの中心にあるのは、言うまでもなくアメリカの多国籍企業、金融資本です。
それは何といいましても、世界の３分の１と言われるアジアの人口規模、それから所得水準がこれから上がっていくことなどを考えますと、消費を考えただけでも世界経済のけん引車となる重要な地域ではないかと。
まず世界経済は、これまで国際協力を基調としながら、日本を含む欧米Ｇ７諸国と台頭する韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、タイ、中国、ベトナム、インドネシア等発展途上国のバランスの上に安定を保っていました。しかしながら、昨年夏にタイのバーツがドルに対して30％下落したことが引き金となって、発展途上国における急激な通貨危機が発生して、世界経済に暗い影を落としております。
世界経済のグローバル化が一層進展する中、国際的な大競争時代が到来し、日本経済も革新が必要となっております。平成４年に輸入促進と対内投資の促進を目的としたＦＡＺ法が制定され、本市も全国で最初の輸入促進地域に指定されましたが、法制定当時と経済状況がかなり変化しており、国においても、輸入促進の重要性は次第に低下してきているようであります。
この物流拠点都市構想基本調査は、世界経済のボーダーレス化の進展に伴う政府の規制緩和や物流に関するニーズの多様化、情報化による輸送システムの変化を見据え、新北九州空港、響灘大水深コンテナターミナルなどのインフラを最大限に活用した、北九州市ならではの国際物流拠点の形成を目指して、基礎的な調査、検討を行うものでございます。
しかし、国際経済においては、米国との経済摩擦問題等から急激な円高が推移しているところであり、今後世界経済の動向に注視せざるを得ないところであります。