大野城市議会 2006-09-21 平成18年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2006-09-21
1948年、国連は、世界人権宣言を採択しました。これは、ハンディを持つ人を含むすべての人の人権宣言であり、第１条で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と規定されています。現代社会における障害者福祉の人権問題の起源となっています。 その後、国連は、1971年に知的障害者の権利宣言、1975年に障害者の権利宣言を採択しました。
1948年、国連は、世界人権宣言を採択しました。これは、ハンディを持つ人を含むすべての人の人権宣言であり、第１条で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と規定されています。現代社会における障害者福祉の人権問題の起源となっています。 その後、国連は、1971年に知的障害者の権利宣言、1975年に障害者の権利宣言を採択しました。
その考え方が世界人権宣言にも取り入れられた。いろんな形で世界に与えた影響も大なんです。そういうふうな内容が、いわゆる大きく変えられようとしていると。 それから、もう一つ日本のこういうふうな教育基本法の理念について、世界の中でいろんな評価を受けているわけです。そういう意味では、いわゆる学力の中における競争主義の問題、こういった点の反省点というものもあります。
御承知のとおり、１９４８年につくられました世界人権宣言は、第２２条で、「何人も社会の一員として社会保障を受ける権利がある」こと、第２５条で、「何人も衣食住、医療及び社会サービスを含め、自己及び自己の家族の健康と福祉のために十分な生活水準を享有する権利を有する」こと、また、「失業、疾病、障害、配偶者の死、老齢または不可抗力によるその他の生活能力の喪失の場合に、保障を受ける権利を有する」ことをうたっています
人権規約は1948年、第２次世界大戦直後に国連が世界の恒久平和を願って宣言した世界人権宣言を法的拘束力のあるものにしたものですが、世界人権宣言と人権規約に規定された教育に関する権利の内容は見事に教育基本法と一致をしています。この一事を見ても教育基本法の普遍性の高さを見ることができます。 ２つに、子供の権利条約です。1989年に国連で採択され、我が国は1994年に批准しています。
１９４８年に、世界人権宣言がつくられ、世界の平和と人権の保障を同時に実現する国際社会を築いていこうとしました。従来の人権の保障は男性に偏っていて、かつ政治参加や国の意思決定権は男性のみにありました。そして、戦争は男性だけの意思決定によって行われてきました。
それで、これは御承知のように、世界人権宣言というのを御承知だと思います。昭和２０年に制定をしとるわけですが、この中でも「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心等を授けられており、互いに同胞の精神を持って行動しなければならない」、これ世界人権宣言ですよね。
日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重と、あらゆる差別の撤廃は、今や我が国の国際的な責務であると私どもは思います。ここも述べておりますが、このことが１つであります。しかし、現実社会では、部落差別をはじめ、さまざまな人権問題が生起をしております。しかも、差別をこうむった者を救済するすべさえもなく、ほとんどが泣き寝入りせざるを得ない状況に置かれています。
だから、そう世界人権宣言なんかでもうたわれておるわけですから、こういう姿を実現していく、すなわち男女平等の社会を我々は実現していく必要がある。そのためには条例をつくる必要があると考えております。 田川は第１次の女性問題懇談会を平成４年８月から平成６年８月までつくりました。さらに第２次の女性問題懇談会は７年11月から９年11月まで２カ年間やりました。
1948年12月10日、世界人権宣言が採択され、我が国においても人権擁護を普遍的価値観としたさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、半世紀以上が経過した21世紀の今日においても残念なことに人権侵害は後を絶ちません。
３点目に、第１章の時代の潮流、人権の世紀という項目に、２度の世界大戦の反省から昭和23年の国連総会において、世界人権宣言が採択されました。さらに国連は世界人権宣言を実効あるものにするため、人権に関する宣言や条約を採択するとともに、国際児童年、国際障害者年などを定め、世界中にその普及と行動を提唱してきました、とあります。国連が進めてきた世界人権年を言うときには、国際婦人年から普通書き始めます。
特に、条例の中では、目的の項目で、世界人権宣言を基本理念とし、部落差別をはじめ、在日外国人、障害者、女性などへの差別など、あらゆる形態の差別をなくし、人権意識の高揚を図り、全ての市民の基本的人権が尊重される、平和な明るい地域社会の実現に寄与することを目的とすると、このようにうたわれております。
（２３番 澄田議員 登壇） ○２３番（澄田和昭） すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である、これは世界人権宣言の一節です。男女共同参画社会の基本法の推進について、質問をいたします。 １９７９年に女性差別撤廃条約がこの世界人権宣言の精神をもとに制定をされました。
次に、同和行政の人権条例についての問題でございますけども、基本的人権擁護に関する条例は、平成８年３月に制定しているわけですが、これは日本国憲法及び世界人権宣言を基本理念とし、あらゆる形態の差別をなくすため、行政全般の施策において、人権意識の高揚に努め、市民とともに解消を図っているところでございます。
次に、請願第２号世界人権宣言が第３回国連総会で採択された12月10日を ｢人権の日｣ として国民の祝日に定めることを求める請願について申し上げます。 審査の結果、願意妥当とする意見と願意に沿いがたいとする意見とに分かれましたが、結局、賛成多数により採択すべきものと決定いたしました。
平成１０年１２月 定例会（第３９９号）平成10年度大牟田市議会第３回定例会会議録平成10年度第３回定例市議会議事日程 (第４号) 平成10年12月15日 午後10時00分 開議日程第１ 請願第２号～第９号上程 (８件) 請願第２号 世界人権宣言が第３回国連総会で採択された12月10日を ｢人権の日｣ として 国民の祝日に定めることを求める請願 同
この権利は、情報及び思想を求め受け及び伝える自由を含むと述べている国連の世界人権宣言第１９条の考えから、憲法第２１条第１項表現の自由に含まれたものともされています。世界諸国では、多くの国で知る権利を制度的に保障する法措置が行われているところです。 日本共産党の行橋市議団は、これまで何度も情報公開制度を求める一般質問を行ってきましたし、市民もまたそれを待ち望んでおります。
世界人権宣言という問題がある。だから、その国際的な視野で物を見るということになると、これから同和が差別解消になり、人権確立になってくる、こういう形になってまいりました。
３点目の人権教育センターの構想とその必要性についての御質問についてでございますが、今年は世界人権宣言が採択されてちょうど50年目の節目に当たり、今や人権尊重は世界的な潮流であります。こうした情勢の中、国においては平成７年国連総会において決議されました人権教育のための国連10年への本格的な取り組みがなされ、平成９年には人権教育のための国連10年に関する国内計画が提示されました。
さて、御承知のように今年は世界人権宣言50周年の節目の年を迎えます。人権問題の解決は国際的に大きな潮流となっております。国の人権教育のための国連10年の行動計画の中に、教員等を対象とする各種研修や情報の提供による人権教育の支援が挙げられていることから、筑紫地区人権教育研究センターの設立に向けて、本年度は筑紫地区４市１町で準備会を設置し、研究してまいります。
ことしは国連で世界人権宣言が採択されて46周年を迎えます。国連は人権保障の取り組みを国際的に推進するとともに、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカの地域において地域的な人権保障の具体化を実施しています。