古賀市議会 2014-09-08 2014-09-08 平成26年第3回定例会(第3日) 本文
110 ◯議員(8番 内場 恭子君) 子どもの人権宣言、これは国連の世界人権宣言をもとに、子どもは幸福な子ども時代を送り、かつ自己及び社会の幸福のためにこの宣言に掲げる権利及び自由を享有することができるようにするため、この宣言を公布し、並びに親、個人、男女、民間団体、地方公共団体及び政府に対してこの権利を承認し、以下の諸原則に従って暫定的にとられる立法、
110 ◯議員(8番 内場 恭子君) 子どもの人権宣言、これは国連の世界人権宣言をもとに、子どもは幸福な子ども時代を送り、かつ自己及び社会の幸福のためにこの宣言に掲げる権利及び自由を享有することができるようにするため、この宣言を公布し、並びに親、個人、男女、民間団体、地方公共団体及び政府に対してこの権利を承認し、以下の諸原則に従って暫定的にとられる立法、
水平社宣言から90有余年、世界人権宣言から63年の歳月が流れました。しかし、今なお部落差別を初め、さまざまな差別が存在しております。すなわち、日本国憲法において基本的人権の尊重が保障されているにもかかわらず、人権侵害が後を絶たない現状であります。一人一人が心豊かな生活を営むためには、それぞれの人権が尊重されなければならないことは申すまでもありません。
第2次世界大戦の深い反省の上に、世界平和と人権尊重をうたった世界人権宣言を基礎にしています。人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約、子どもの権利条約など、国際的な人権保障を求める取り組みの流れをくんでいるわけであります。日本政府には、この歴史的経過を踏まえた上で、障害者権利条約の意義を受けとめ、全ての障害者の尊厳と権利を保障するさまざまな課題に取り組むことを期待するものであります。
人権は世界における自由、正義及び平和の基礎であると世界人権宣言前文で宣言されているところであり、人権と平和は密接な関係にあるものと考えますので、今後も平和への取り組みを継続していきたいと考えております。 第7点目についてお答えいたします。
日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の理念に基づき、高齢者が家庭や社会の構成員として尊重されることが願いです。田川市民は高齢者が健やかで心豊かな生活ができる優しい田川を目指し、この憲章を制定しますとなっています。 ことしも商店街が活性化するよう、たがわ元気再生振興券が700万円が発行されます。しかし、高齢者の敬老祝い金として支給されている振興券は削減されることになります。
世界人権宣言では「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」ことを明記しております。この地球上に住む人々には、人種や民族の違い、出身や職業の違い、男性、女性の性の違いなど、いろいろな違いがあります。
世界人権宣言の第1条には、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と述べられております。人権は、すべての人間の権利であり、人権問題に関係のない人はいないと思います。すべての人の幸せを実現するために、あらゆる人権問題を解決することが大切だと思います。 性同一性障害は、その原因は明確とは言えませんが、胎児期のホルモン異常などが考えられております。
その主な内容は、太平洋戦争開戦、福岡大空襲、沖縄戦、広島・長崎原爆投下、世界人権宣言、国際反戦デーなどでございます。特に小学校6年生におきましては、修学旅行の原爆資料館での学習、被爆地での平和集会、あるいは、その報告会等を通じまして戦争の悲惨さや人命の大切さを発達段階に応じて学習しているところでございます。 次に、2学期制の総括についてでございます。
その主な内容は、太平洋戦争開戦、福岡大空襲、沖縄戦、広島・長崎原爆投下、世界人権宣言、国際反戦デーなどでございます。特に小学校6年生におきましては、修学旅行の原爆資料館での学習、被爆地での平和集会、あるいは、その報告会等を通じまして戦争の悲惨さや人命の大切さを発達段階に応じて学習しているところでございます。 次に、2学期制の総括についてでございます。
世界人権宣言の中にも、共同体としての家族を国が保護するべきと定めております。家族は、人類、社会の基礎であり、従来の親子、夫婦、兄弟が互いに助け合って、よい家庭をつくっていく社会を今後も大切に継承していかなければならないと考えております。 夫婦別姓が2代、3代と続きますと、例えば祖父が鈴木で父が佐藤、その子どもが田中といった事態も生じてきます。
昭和23年12月10日の第3回国連総会において採択された世界人権宣言の第1条に、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と書かれております。人権とはすべての人が生存を確保し、幸せに生きていく上で侵されざる固有の権利でございます。
前文には、世界人権宣言、日本国憲法、人権推進法にのっとった条例であると述べられております。そこいら辺を意識し過ぎたためか、全般にわたり概念的、抽象的、哲学的で、わかりにくい側面も感じられます。
しかし、その次の目的の第1条に何と書いてありますかというと、「この条例は、すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等を定める日本国憲法及びすべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であるとした世界人権宣言の基本理念にのっとり」というふうに書いてあります。ここまでは日本国憲法と世界人権宣言の基本理念に沿った解決をしていくんだということがわかります。
次に、議案第39号 あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例については、日本国憲法及び世界人権宣言の基本理念にのっとり、あらゆる差別をなくし、市民一人一人の参加による人権尊重都市の建設を目指し、もって明るく住みよい地域社会の実現に寄与することを目的に、条例を制定するものでございます。
本市では、平成7年6月に、日本国憲法及び世界人権宣言の趣旨にのっとり、今日も現存しています部落差別を初めとするさまざまな人権侵害の事実を踏まえ、すべての市民の人権が尊重される地域社会の実現に向けて、市民一人一人が不断の努力を行うことを確認することをうたいました筑紫野市人権都市宣言を行い、同年12月にこの宣言を具現化するための筑紫野市人権都市に関する条例を制定したところでございます。
原文をそのまま読み上げると、「日本国憲法及び世界人権宣言に明示されている基本的人権の尊重とあらゆる差別の撤廃は、今や国内外において強い社会的要請にまで高まっている。しかるに、我が国においては部落差別やいじめを初めとするさまざまな人権侵害の事象は容易に後を絶つことはなく、平和で明るい地域社会の存在を脅かしている。
世界人権宣言の趣旨と重要性を広く国民に訴えかけるとともに、人権尊重思想の普及・高揚を図る週間でもあります。さらに、毎年12月3日から9日は障害者週間でもあり、各地で啓発事業が行われています。日本じゅうでこのような人権について考える時期に、住民サービスと人権について2点お尋ねをします。 1、行財政改革と住民サービス。
この文章で始まる世界人権宣言が国連で採択されたのは60年前の12月10日でした。60周年を迎えたことし、古賀市でも12月7日の人権を尊重する市民のつどいを初めさまざまな取り組みがありました。言うまでもなく、世界人権宣言は世界を巻き込み想像を絶する悲惨な被害を出した2度の世界大戦への反省から、恒久平和の実現のためには人権の確立が不可欠であるとの考え方が基本となっております。
筑紫野市では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、尊厳と権利について平等である」とした世界人権宣言を基本理念として、人権都市宣言を制定しました。
「未来は自分の夢のすばらしさを信じる人のものである」これは、アメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトの夫人で、世界人権宣言の起草に当たったエレノア・ルーズベルト女史の言葉であります。