直方市議会 2021-06-21 令和 3年 6月定例会 (第6日 6月21日)
子育て世代の生活支援特別給付金の周知方法はどのように行うのか。これで終わりたいと思います。 ○こども育成課長(塩田礼子) 3款2項2目子育て世帯の特別給付金の周知方法についてでございます。児童手当、それから特別児童扶養手当、こちらの受給者のうち、対象者の方につきましては、対象者であるということのお知らせを当該世帯に郵送する予定としております。
子育て世代の生活支援特別給付金の周知方法はどのように行うのか。これで終わりたいと思います。 ○こども育成課長(塩田礼子) 3款2項2目子育て世帯の特別給付金の周知方法についてでございます。児童手当、それから特別児童扶養手当、こちらの受給者のうち、対象者の方につきましては、対象者であるということのお知らせを当該世帯に郵送する予定としております。
そして、できれば多世代型というとおかしいんですが、地域で交流の場に、そういう食堂がなっていくことが共生社会を実現する上でも、私は極めて重要だろうと、そういったもろもろの視点を踏まえて、子ども食堂についてはしっかりとサポートする意向で、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○4番(森本裕次) 市長も力強い応援をしていただいております。
要望項目として感染から住民の命を守るために、まず一つ目にPCR検査や抗原検査の拡充、そして保健所の充実・強化、そして直方での保健所の復活、三つ目に医療機関への減収補填、医療従事者への支援、それから感染から暮らしを守るために、一つに、女性・若い世代・学生への支援、二つ目に、小規模事業者への支援等を要望してまいりました。
従来どおり、障がい者や子育て世代への支援策、病児保育、そして子供医療費助成制度では中学生の通院が拡大されました。市民生活においては、課題であった火葬炉の改修事業が2か年で全面改修されます。また、来年2学期からの中学校給食については、全員喫食に向けて具体的作業が進むことなどは評価されます。
○2番(三根広次) SDGsの根幹にある持続可能な開発とは、将来世代のニーズを損なわずに現代世代のニーズを満たす開発のことを言うと、何かに書いてありました。将来世代というのは、今の青少年のことを示していると思います。公益社団法人日本青年会議所が、SDGs推進企業と次世代の若者をつなぐSDGsログというプラットフォームを作成し運用しています。
現在開会中の通常国会に75歳以上の高齢者が支払う現行1割の窓口負担を2割に引き上げることを柱とした全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の改正案というのが提出されております。医療保険制度改革へ複数の改正法案を束ねており、予算関連法案として早期の成立を目指しております。
20歳代から30歳代の若年世代で、保育園の充実など子育てしやすい環境ということが直方市のまちづくりの期待で1番でした。どうか、引き続き、待機児童ゼロを目指す取組をお願いしたいと思います。 次に、外国人の技能実習生のことについてお尋ねします。
市制施行100周年に向け、第6次総合計画や、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートを切る年でもありますので、私たちの誇れるまちを次の世代につないでいくためにも、市民の皆様とともに全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。 そうした基本姿勢に立って、事業効果や予算の効率性、緊急度などを十分に検討し、優先順位をつけて予算編成を行いました。
一つ目に3年前の2017年2月に静岡県伊東市、これは「健康保養都市いとう」を支える3世代健康交流の拠点として健康福祉センターを開設いたしました。
引き続き、今後もアンケートを実施するとともに、子育て世代が主に参加するイベントなどにおいて啓発活動を実施したいというふうに考えております。 11月にDVやLGBTに関する展示を男女共同参画センターのロビーで行いましたが、いつもこのセンターを利用していらっしゃる方の中でもほとんど展示内容を知らないといった方がおられました。
○企画経営課長(宇山裕之) 結婚新生活支援事業につきましては、議員御案内のとおり、どちらかというと人口規模の小さな自治体が若い世代を呼び込む策として行われており、住宅取得補助金等と抱き合わせてセットで行っていることが多いと思われます。
子育て世代におきましても、13歳未満の子供や赤ちゃんになるとインフルエンザ予防接種2回の接種が推奨されているため、予防接種の経済的な負担がより大きくなっています。 また、冒頭での答弁にもありましたが、国が示した予防接種の優先順位、医療従事者及び介護従事者、教員、乳幼児、妊産婦等々の方々にも何かしらの助成が必要ではないでしょうか。 必ず流行するインフルエンザ、勢いが収まらないコロナ。
従来どおり、障がい者や子育て世代への支援策、病児保育、各学校施設の整備などに加え、新たに幼児教育にかかわって保育関係者の研修実施や保育士確保の一環として奨学金返済支援制度の導入、さらには小学校4年生までの少人数学級などは評価されるところであります。その反面、承認しかねる点も幾つかございます。 例年どおり、歳入面では、市税滞納世帯に対する滞納処分の問題があります。
今後の予測についてでございますが、高齢者人口の増加は避けられず、また、今後は団塊の世代と言われております方々が後期高齢者医療へ移行することも控えておりますことから、今後、さらに後期高齢者支援金と介護納付金の増加が見込まれ、そのことによって県へ納める事業費納付金もふえていくと思われます。
これまで子育て世代を中心に、子供が安全で安心して利用できる公園整備の要望が高かったことから整備をいたしたものでございます。 また、「都市機能の集積による中心市街地の活性化」という項目につきましては、平成31年3月に直方市立地適正化計画を策定いたしております。
子ども医療費助成の対象者を高校生世代の18歳まで、どうにか入院だけでも拡大できないでしょうか。 ○市民部長(大谷和彦) 子ども医療費については、県が令和3年度より中学生まで制度を拡大することに伴い、県からの補助はあるものの市の実質的負担もふえることとなります。また、市独自で助成対象を高校生世代の入院にまで拡大するとなりますと、さらに200万円程度の財政負担が発生すると予測されます。
そして、また中間管理職の皆様方の意見をどうくみ上げていくかということの中では、庁議だとか幹部会といったものが休止をしておりましたけれども、これを復活させながら、改めて若い職員との意見交換もし、そして、しっかりとやっぱり、これから私どもの後につなぐ世代をどう育てるかということが私の重要な柱だと思っておりますので、そういった意味でのコミュニケーションをしっかりとやっていき始めたというところで、風通しは少
また、公共施設を初めとしたインフラ等の長寿命化対策については、必要な投資を計画的に行い、着実に社会インフラ整備を進め、次の世代に引き継ぐことが大切だと考えています。 令和2年度予算は、事業効果や予算の効率性を十分に検討し、本市の将来のために投資すべき事業は何かということを議論し、優先順位を付して予算編成を行いました。
骨太方針と成長戦略では、国際経済環境の変化、少子高齢化、第4次産業革命の進展などを踏まえ、就職氷河期世代への支援策、観光や農業物産輸出などの地域活性化策、デジタル市場のルール整備や乗り合いバス・地銀の独禁法の特例、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保などに取り組むことといたしております。
一つは、約650万人の団塊の世代全員が75歳以上になる2025年であり、もう一つが高齢者の人口がピークになる2040年ごろです。支え手となる15歳から64歳の現役世代の人口は減少していく中で財政収支改善への見通しはますます厳しくなるものと予想されます。長期の視点に立って収支改善を図り、希望が感じられるまちづくりをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。