久留米市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会（第6日12月17日）
くるるんは、子育て世代にとって、子供さんにとって必要な施設ですが、適正な家賃に下がったとはいえ、この場所にある必要が本当にあるのかどうか隣接しているファミリー・サポート・センターも含め、改めて、子育て支援の観点から、適正な場所について、利用者や運営団体の意見を十分に聞いて御検討ください。
くるるんは、子育て世代にとって、子供さんにとって必要な施設ですが、適正な家賃に下がったとはいえ、この場所にある必要が本当にあるのかどうか隣接しているファミリー・サポート・センターも含め、改めて、子育て支援の観点から、適正な場所について、利用者や運営団体の意見を十分に聞いて御検討ください。
市の職員数は、ここ数年ほぼ横ばいになっているものの、近隣４町を合併した年をピークに年々減少しており、その要因としては、合併後の人員削減や定年退職の世代が多かったことなどが考えられます。確かに、我が久留米市においても、経常収支比率を見て分かるように、扶助費や公債費と同様に、人件費についても、毎年度経常的に支出される経費として割合も高く、必要不可欠だと考えられます。すみません、言い直します。
しかし、これらの地域住民、特に若い世代の市民の方からは、「インターネットの通信速度が遅く、テレワークができない」といった声や、「光回線が整備されていないと分かっていれば、引っ越してこなかったのに」、また「他の自治体に家を購入した」といった声も耳にしたこともあります。
まず、法律の要点ですが、近年、自然災害によるため池の被災が頻繁している中で、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が不明瞭で複雑となっていることや、管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障を来すおそれがあることが、農業用ため池の課題となっています。
内容としては、本人や世帯の属性にかかわらず受け止める相談支援、社会とのつながりを回復する支援、地域における多世代の交流や活躍の機会と役割を生み出す支援という大きく３つの支援が柱となっております。
国保の平均保険料は、同じ年収のサラリーマン４人世帯の健康保険料の約２倍と負担がとても重く、若い世代を医療から遠ざける要因の１つとなっています。 平成３０年度から福岡県が財政運営の責任主体となった国保は、６年サイクルで運営されることになっております。政府は、今後四、五年かけて国保料を標準保険料率の水準に統一していくことを自治体に要求しています。
さらに、平成２９年度からの３年間、国のモデル事業として民間主導による世代、分野を超えた社会的資源の発掘、創出につながるコンソーシアム事業にも参画したところであります。 今後の取組といたしましては、本市ではこれまで母子、高齢、貧困などの属性や世代ごとに対応するサービスや給付を充実させてまいりました。
貧困が世代を超えて連鎖することを防止するためにも、若者世代が自立した社会生活を送れるように支援していくことは大変重要であるという認識を持っておるところでございます。 １０代後半からの若者世代につきましては、学校との関係がなくなると社会との関わりが薄くなり、必要なときに支援が届きにくい状況に陥るということも想定されます。
中でも、介護現場での人材不足は深刻で、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年には２４５万人程度が必要と見込まれるのに対して、現状のままだと約３４万人が不足すると推定されています。 そこで、久留米市の介護現場における介護人材不足の現状についてお尋ねいたします。 ３項目め、イノシシ対策について。 自衛隊の高良台演習場周辺地域内には、多くのイノシシが生息しています。
若い世代は可能かもしれませんが、高齢化が進む中では対応できない家庭も数多くあると思います。また、個人設置の雨水貯留施設に対する助成制度が紹介されましたが、農地が多くある、例えば城島地域では、北野地域も含めまして、有効性があるとは考えられません。今回は一例として止水板や止水用具の助成制度を提案したところ、今後検討していくとの回答がありました。
あらゆる世代の単身化が本市においても進行をしております。家族のありようが大きく変化をし、２０２０年には国内での単独世帯が世帯累計の中で３３％超え、最も多くなるとのことです。地域の課題が増幅されていくことが心配をされます。
○子ども未来部長（大久保隆君） １項目めの（３）市民への支援についてのイ．子育て世代への支援について御回答いたします。 まず、相談の状況でございますが、自宅等で過ごすことを余儀なくされた子育て世代におかれては、不安に駆られ、ストレスを感じられているケースが増加しているものと考えられます。
リーマンショックのときとの社会状況の違いは、非正規雇用の増加、貯蓄ゼロ世帯の増加、就職氷河期世代が４０代になっていること、世帯人数の減少と家族・親族の扶養能力の低下、親族は経済的支援ができないだけではなく、心配して一緒に動くという関係力の相対的低下もあることなどから、社会全体が経済危機による影響を受け止めるクッションは、脆弱化が進んでおり、その部分を行政または制度で補わなければ、多様な市民の生活を支
これは、スマートフォンの利用が多い若者世代や、都城市から遠く離れた遠方の人の相談を聞くことで移住増加につなげるのが狙いです。都城市では、これまで移住相談はほとんど電話で対応してきましたが、すぐに答えられない内容などもあり、電話口で相手を待たせたり、折り返しの電話がつながらないなど、相談者との継続的なやり取りが途絶えてしまうことも少なくなかったそうです。
まず、一般会計歳出第１款 議会費では、市民のニーズや市議会の役割を踏まえた議会費の充実に向けた検討、さまざまな世代に配慮した傍聴環境のさらなる充実について、それぞれ要望がありました。
本市においても、コンソーシアム事業に参画するなど、国のモデル事業を活用して、世代、分野を超えた社会資源の発掘、創出に取り組んでおります。 しかしながら、こうした地域づくりの成果は、すぐにあらわれるものではありません。少しでも早期に、サービス給付など個別支援の現場でも地域の支え合う力を取り込む必要があると認識しております。
２のＩＣＴ教育についてですけれども、青少年世代にとって、アルコールやたばこ、薬物依存などについては制限がされていますし、学習もある一定行われています。けれども、インターネットやゲームについては制限がありません。そのため、最も裾野が広く、ゼロ歳から、ゼロ歳からです、ゼロ歳から９歳までの子供たちでさえも３９．２％が利用しているという統計結果が出されております。
調べましたら、子育て世代の人口も２０１３年から２０１８年の間でゼロ歳から４歳の人口が７００人ふえているということです。 この明石市のシティプロモーションのチラシ、「暮らしたい街、明石に注目！」というようなチラシをつくってありますけれども、この目玉が子育て環境が充実という見出しの中で、中学校卒業まで医療費が無料だというふうに書かれてあるわけです。
また、史跡の活用につきましては、現在策定中の史跡筑後国府跡保存活用計画の方針に基づき、史跡の価値を将来世代に維持していくため、より有効的な保存のあり方を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 森副市長。 ○副市長（森望君） 松延洋一議員の質問の２項目め、樹木（大木）管理の指導及び対策について、（１）民有地について回答させていただきます。
我が国においては、少子高齢化の急速な進展における課題、とりわけ人口減少に伴う労働力不足や国内市場の縮小、さらには、全世代型社会保障制度の構築など、社会保障全般にわたる持続可能な改革と財政健全化の両立、また、近年頻発する大規模災害からの復旧・復興や防災対応の取り組みなどの強化など、国政として対応は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。