行橋市議会 2006-03-14 03月14日－03号
この法律の提案から半年の間に、全国各地で１０万人を超える人たちの行動が起こり、１度は廃案に追い込みましたが、政府与党は、特別国会に再提出し、自民・公明が強行成立を図りました。この法律の特徴は、１、利用者負担を応能負担から応益負担にする。２、障害種別の利用枠の制限緩和、３障害の一元化ということです。３、通所施設などの設置主体の規制緩和。４、施設の提供主体を市町村単位にする。
この法律の提案から半年の間に、全国各地で１０万人を超える人たちの行動が起こり、１度は廃案に追い込みましたが、政府与党は、特別国会に再提出し、自民・公明が強行成立を図りました。この法律の特徴は、１、利用者負担を応能負担から応益負担にする。２、障害種別の利用枠の制限緩和、３障害の一元化ということです。３、通所施設などの設置主体の規制緩和。４、施設の提供主体を市町村単位にする。
政府与党は、これらの改悪を正当化するため、高齢者と現役世代との公平を言いますが、病気は公平にやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ公平であると考えます。高齢者と現役世代を対立させ、お年寄りに肩身の狭い思いをさせて、必要な医療を受けられなくする、こんな卑劣なやり方を許してはならないと思います。
305: ◯紹介議員（福山保廣） 今まで、大体こういった、公明党も与党に入っていますので、こういったときに即答というか、やりましょうという回答も結構あるんですね。こういった提案をしたときに。だけど、今回の場合が、反応が、何度も言っているんですけれども、その辺の意味合いがかなりあるんじゃないかなと思うんです。こういったあれで、国が一度打ち出したことに対して、請願が来たことはありません。
障害者自立支援の援助をどのようにするかということで上げておりますが、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援すると、政府与党は強行採決を行いました。自立支援の大きなねらいは財政を支え合うといううたい文句のもと国庫負担を削減することにあります。そのため障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなっております。障害者自立支援法はサービス提供の実施主体を市町村に一元化したことであります。
政府与党は、地域における自立した生活支援と就労支援を大きく掲げていますが、就労を支援する、つまり社会人として地域の中で働くための支援に対して費用が発生すること自体理解に苦しむことであり、１カ月間一生懸命働いて得られた賃金以上の利用者負担が発生する仕組みの中において、果たして就労意欲がわくでしょうか。
政府与党から扶養控除縮小を検討と。まさにもう大増税ではないですか。この一連の税制改革を町民の暮らしを預かる町長としてどのように思われますか、答弁求めます。 ○議長（山田隆一君） 樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君） 税制改革という国の大きな流れの中で、私どももいろいろな課題、そしてまた住民の方々にも、それぞれの中で千差万別でございます。そういう中で、一人一人また考え方も違うわけでございます。
それと、これ最後、１つ御返答いただきたいんですけれども、きのうの２日に政府・与党自民党が北朝鮮総連関連の施設の固定資産税を減免している問題について、市町村議会を通じて課税状況の公表や減免見直しを行政当局に働きかけるよう、都道府県に要望する方針を決めたということが、これきょうの新聞にも報道されましたが、もちろん先ほどお話ししましたように、このら致問題の解決に向けて党派や思想というのは全く私、関係ないと
それと、あわせて小泉内閣、構造改革が引き続きなされるという前提のもとに、いわゆる自民党公明党の与党、圧倒的多数の中でこの構造改革が進んでいくということを前提にこの予算が立てられているというふうに思うところですが、しかし、小泉内閣が９月をもって新しい内閣にかわるということを想定されてこの予算ができておるのかなという、いわゆる国の政策の変更による内閣の交代による地方自治のあり方が変わっていくという可能性
昨年９月の総選挙における古賀市の有権者の判断は、小泉与党５２％、野党４８％と二分しています。その後、耐震強度偽装問題、ライブドア問題、靖国参拝とアジア外交、あるいは格差の拡大など、小泉改革の光と影の問題が論じられております。 先ほど同僚議員の質問に対し、地方財政を苦しめている主な要因は三位一体改革の名を借りた交付税削減だと断定をされています。
また、義務教育費国庫負担制度について、昨年の政府与党合意によって │ │、現行の国庫負担率１／２を１／３とすることが決定され、平成１８年度から実施の見込みである。 │ │ このように教育は大きな転換点を迎えているが、国の将来を担う子どもたちのためには、よい教育環 │ │境を整えることが私たち大人に課せられた責務であると考える。
平成18年度の三位一体改革については、平成17年11月末の政府・与党合意に基づき、国庫補助負担金は、４兆円を上回る廃止、縮減等の改革を行うこととされました。
一方、政府・与党合意によって、２００６年度から義務教育費国庫負担金については、国負担が２分の１から３分の１に変更されます。３分の１にすることは、地方交付税に依存する度合いが高まることになります。三位一体改革で今後の焦点は地方交付税ですが、削減は必至と言えます。全国的な教育水準の確保や地方財政を圧迫させないためには、国負担を２分の１に復元すべきです。
地方財政につきましては、三位一体の改革について18年度までの政府・与党合意及び基本方針を踏まえ、その成果を適切に反映することといたし、具体的には、国庫補助負担金については４兆円を上回る廃止、縮減等の改革を行うとされております。
地方交付税の見直しは、今後の国の予算編成を通じて具体的な調整を行うことなどで、昨年１１月３０日に政府・与党の正式合意を見たところでございます。
ア 三位一体の改革について 三位一体の改革については、平成16年11月の政府・与党合意において、３兆円の税源移 譲のうち、2.4兆円の税源移譲が明示されたものの、残り6,000億円は、先送りされてきた。 これに対し、地方は、平成17年７月、6,000億円の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止 の提案を行うとともに、その実施を国に対し申し入れてきた。
その中で、政府・与党、経済産業省、国土交通省は、巷間言われているように、決して大型商業施設の進出を規制すべきであると言っているのではなくて、あくまでまちづくりの観点から適正配置を求めているとの考えを示しておるところでございます。
平成16年３月には、新八代から鹿児島中央間が開業、同年12月には、政府・与党整備新幹線検討委員会において、「博多－新八代」間を２年前倒しし、平成22年度末の完成が正式決定されております。 本市における区間は、延長約７キロメートル、そのうち明かり区間は約３キロメートルであります。
障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が去る10月31日衆議院本会議において採決され、与党の賛成多数で可決・成立いたしました。同法は、どこでも、だれでも必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指しており、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであります。
そして６日には、政府・与党や自治体が、子供の安全を守るために本格的に動き出しました。文部科学省が出した通知によりますと、一つ通学路の見直し、二つ安全な登下校の方法、三つ安全教育の推進、四つ不審者情報の共有、五つ警察との連携の５項目であります。
小選挙区制や巨大与党の誕生はその傾向を増幅しかねない」と指摘しています。１人でもこうした反省を公言する政治家がいることは救いですが、我々も同じ轍を踏まないよう、心して議会での論戦を展開しなければなりません。今後も多くの市民の声を聞き、新しき古賀市の形をつくり上げるために全力を尽くすことを述べ、質問を締めくくります。