福岡市議会 2020-05-01 令和２年第２回臨時会（第２日） 本文 開催日：2020-05-01
このことは与党、野党という立場を超えて一致できるものであると確信しております。議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯議長（阿部真之助） 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。
このことは与党、野党という立場を超えて一致できるものであると確信しております。議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 14 ◯議長（阿部真之助） 本案に対し、討論の通告があります。順次これを許します。
全国知事会・全国市長会・全国町村会では、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、平成２６年には、公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めています。 国保の都道府県単位化は、国が都道府県を通じて、医療費抑制、提供体制の適正化を行うことを目的とするものであり、国保税の基準となる国民健康保険事業費納付金は、県が決めるものです。
国会でも、与党、野党を問わず、この国難とも言えるようなものに対して、全力で立ち向かおうというのが我が党の立場でもありますし、市議団の立場でもあります。いろいろ苦言は言いますけれども、よりよい対策をせにゃいけませんので言っているわけですので、真摯に受けとめて頑張っていただきたいと思います。 次に、下北道路について、１点だけ、再度確認をしておきたいことがあります。
日本におきましても、国会で感染拡大に備えての特別措置法ですか、与党・野党賛成多数で可決されております。 こういうところで、世界的な大問題になっております。本市につきましても今、市長が説明されましたとおり、いろんな対策を打たれていると思いますが、今回市内でもし感染者が出た場合、こういうときはどういうふうな体制で臨まれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
日本におきましても、国会で感染拡大に備えての特別措置法ですか、与党・野党賛成多数で可決されております。 こういうところで、世界的な大問題になっております。本市につきましても今、市長が説明されましたとおり、いろんな対策を打たれていると思いますが、今回市内でもし感染者が出た場合、こういうときはどういうふうな体制で臨まれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（江上隆行） 髙橋健康福祉部長。
したがって、地方議会に本来、与党や野党は最初からあるわけがないのです。しかし首長と政策や理念が近い議員、逆に反対の議員、そういう方がおられるのは当然です。もともと二元代表制のもとでは、首長と議員はそれぞれ異なる選挙で選ばれてきました。いずれも民意を背景として、その正当性を有しているわけです。よって、ときには両者の意見の対立は当然起こり得るものであります。
また、現在政府・与党として、加齢性難聴に限らず広く難聴者対策として、早期発見、早期治療に対する公的補助制度の創設において、予算規模を慎重に検討し対応が講じられている段階でもあります。 余談ではありますけども、昨今のテレビ報道によりますと、いろいろな高齢者の補助制度が急激な高齢化によって制度そのものが厳しい状況にある自治体もあります。
ことしの名簿を我が党の衆院議員が資料要求した１時間後にシュレッダーにかけた、各省庁には推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房にあるはずの総理、長官等の推薦者、与党による推薦者の名簿だけが廃棄された、これが事実ならば、安倍政権のもとで内閣府と内閣官房は公文書のまともな取り扱いさえできない行政府に成り果てたということではありませんか。
与党の税制改革の中で、与党の税制協議会ですか、与党の税制協議会の中で自公が合意したということで、そういった差がないような税制大綱を来年度に向けて、出していこうということで与党の間では決まっておりますので、それが実施されますと、今言った問題は来年以降はなくなるんじゃなかろうかと思っております。以上です。
そして、９日に閉会した国会では、日本の農畜産物等の市場をアメリカに開放する日米貿易協定の承認案が与党などの賛成多数で可決され、成立しました。 ことし、食料安全保障確保と貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進、知見の共有などを求めて、国連「家族農業の10年」がスタートしました。
2014年には、公費を１兆円投入して、協会健保並みの負担率にすることを政府与党に求めております。 国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で国保税の高騰が止まらなくなりました。厚生労働省は、都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできると、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。
与党改憲草案の前文に天皇を戴く国家、第１条に天皇は日本国の元首とあることから、改憲を是とする思いも酌み取れ、決議は適切でないと考えます。他都市の議会でも賀詞を見送った議会、議案に反対があった議会があると聞いております。 最後に、象徴天皇の皇位継承儀式などが国民主権や政教分離を初めとする憲法の理念にかない、国民生活に支障が生ずることがないよう配慮を願いまして、私の討論を終わります。
国連が2030年に向けた世界の共通目標として掲げる持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成に向け、我が公明党は国連でのＳＤＧｓ採択直後の2016年、党内にＳＤＧｓ推進委員会を立ち上げ、政府に政策提言を行うなど、政府のＳＤＧｓ推進本部と連携して、与党の立場で国内外におけるＳＤＧｓ推進に積極的に取り組んでおります。
当時、私は与党の新人議員というかたちでいっておりましたが、そこも崩れて、１年間我慢しましたけども、何の対応も取っていただけませんでした。犯人も逮捕されました。決議の内容が間違っていたことも明らかになりました。聞いてもくれないから内容証明で送りました。動きもなかった。だから与党も抜けた、諸派になった。委員会の役も全て失った。後、さらに１年後、２年かけて後輩が補欠選挙で上がってきた。
九州新幹線長崎ルートの問題で、佐賀県の武雄温泉～新鳥栖間について与党検討委員会が８月５日、佐賀県が望んでいない複線の専用軌道を新設するフル規格で整備する方針を決めたことについて、佐賀県知事は中央からの押しつけ、国がやろうとしている地方創生はこういうやり方なのかと、怒りを爆発させたと報道されております。
また、自民党政権中枢からも懸念の声が出され、７月以降でも、消費税増税の中止は可能なことを政権与党の幹部も認めています。よって、国会及び政府に対し、10月からの消費税増税を中止することを要請するものです。 次に、第21号、主要農作物種子法に代わる福岡県独自の条例制定を求める意見書についてです。
政府・与党は、我が国が直面する少子高齢化に伴う生産年齢の人口の減少や、育児と介護の両立などの働く人のニーズの多様化などの課題の解決を図ることを目的として、イノベーションによる生産向上、意欲・能力を十分に発揮できる環境づくりなどの働き方改革を推進しております。
そして、平成２５年に全国知事会は与党との交渉の中で、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、１兆円の公費負担増が必要という試算を示し、都道府県の意見集約の結果として、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めました。 そこでお尋ねをしますが、全国知事会が求めた公費投入について、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山浩二君） 宮内町長。
これについては、残念ながら引き続き協議ということになっておりますが、その場におきまして私から、医療費助成というのは与党３会派と政策協定を結んだ際の重要な政策課題と自分は認識しており、それは民意であると考えると。市民の強い要望を踏まえて、県知事としてもぜひとも助成対象の拡大ということを検討してほしいということを申し上げたところであります。
それは、現在同じ内容での憲法改正を主張している安倍総理大臣をはじめとする与党の皆さんが、戦後初めて衆議院参議院両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を占めている。今このように憲法改正を主張する議員が圧倒的勢力を持つ国会で憲法論議を推進するということは、すなわち憲法９条を変え、緊急事態条項を追加する考えにくみすることになります。