福津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
六つ、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
六つ、不登校児童・生徒の現状と対応について伺います。 七つ、学校給食の現状と課題について伺います。 八つ、本市の学校徴収金の公費との負担区分について伺います。 九つ、新設校建設に向けた事業の進捗状況について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
いようであるが、学 │ │ │ │ 習する環境に問題はないか │ │ │ │ 2)ユープレ内の学習室でリモート学習が出来ない │ │ │ │ か │ │ │ │ 3)中高生は年々不登校者
次は、不登校者への対応についてお尋ねをいたします。 本市に限らず、中高生は年々不登校者が増加しているという傾向にあります。これが社会問題になっておりますが、ユープレが不登校対策には対応できないんでしょうか。 165: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 166: ◯こども未来部長（緒方一幹） 不登校者への対応についてお答えします。
23.子ども家庭総合支援拠点事業については、虐待及び不登校等の様々な子供の課題に対し、スクールソーシャルワーカー配置による相談支援を合理的に進める観点から、フローチャートなどで可視化し、各関係機関が共通認識の下で取り組まれたい。
その後の議員間討議では、不登校支援事業に関し、さらなる支援の強化が必要との意見や、地域猫活動支援事業に関しさらなる働きかけが必要との意見、一方で、市民間の問題解決への対応が必要との意見がありました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 48: ◯議長（山上高昭） ただいまの委員長報告に対し、一括して質疑を受けます。
続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。 教育委員会では、何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導や体験活動等を行うことにより学校生活への復帰や社会的自立を図ることを目的に教育支援センターひだまりを設置し、不登校児童・生徒の居場所となっております。
まずトップに中１ギャップの緩和、２番目、不登校、いじめ、暴力行為等の減少、生徒指導の問題、先生の負担が減少する、児童・生徒に思いやりや助け合いの気持ちが育まれる、中学校への進学に不安を覚える児童が減る、上級生が下級生の手本となる意識が高まる。
227: ◯委員（河村康之） 私は、今回の予算の中で、教育指導室が出されました不登校児童に対する支援について、皆さんのご意見をお伺いしたいなと思っております。よろしくお願いします。 よろしいですか。 228: ◯委員長（森 和也） 続けてどうぞ。 229: ◯委員（河村康之） ありがとうございます。
◆２番（森上晋平） 文科省は、不登校児童・生徒に対してＩＣＴ等を活用した学習支援を行うことなどにより、教育の機会を確保するとともに、学習等に対する意欲や努力に応え、社会的自立を支援することが重要であると考えているため、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いにできるとあります。
大きな１、不登校児童生徒への支援の充実について。 小さな１、大牟田市における不登校の現状と不登校児童生徒に対する支援。 全国的に不登校児童生徒が依然として高水準で推移し、生徒指導上の喫緊の課題となっております。この状況を受け、国は平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律を公布しました。
令和４年度は、学校教育相談や不登校支援事業、いじめ防止対策等の推進を継続しつつ、喫緊の教育課題である不登校支援対策として、新規に不登校児童生徒に対する訪問型相談支援事業を実施し、不登校の状況が長期化した児童生徒への支援を充実してまいりたいと考えております。
小さな１、不登校支援について質問いたします。 学校現場では、コロナ対応で個別対応の余裕もないと思いますが、コロナ禍で不登校の親御さんとつながる機会が増えており、また、本市における不登校の状況はかなり心配なので、質問いたします。素朴な質問になりますが、どうかよろしくお願いいたします。 本市の直近の全体の小中学校不登校数と発生率、中学３年生の不登校数と発生率についてお伺いをいたします。
また、児童生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指しまして、小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行います補充学習や強化学習、こちらへの学習サポーターの派遣、授業や家庭学習でのタブレット端末の活用などを通しまして、児童生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。
ということで４名、結局教育委員会の職員が実際４名減るということになるので、私が心配するのは、不登校などいろいろな問題で教育委員会の業務が非常に大変になっているところで人員が減っては、やっていけるんだろうかというふうに心配するところなんですけれども、実際の教育委員会の職員さんが減るということはどうなんでしょうか。 207: ◯総務課長（小國竜一） すみません。
続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。 本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。
またその理由は │ │ │ │ 2)不登校児童生徒への支援体制の強化として、訪 │ │ │ │ 問型の相談支援とあるが、具体的な内容は │ │ │ │ 3)ＳＮＳを活用した子ども達からの「悩み相談窓 │ │ │ │
次に、教育機会確保法は、不登校の子どもに学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育過程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
│ │ │ │ (6)教育機会確保法における不登校児童生徒の学びの保障の確保 │ │ │ │ をどのように実施していくのか。 │ │ │ │ (7)２０５０年迄にＣＯ２排出実質ゼロを宣言する「ゼロカーボ │ │ │ │ ンシティ」自治体が増加しているが当市の見解を伺う。
次に、学校教育の充実としまして、児童・生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指し、小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行う補充学習や強化学習への学習サポーターの派遣、授業や家庭学習でのタブレット端末の活用などを通して、児童・生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」についてであります。
次に、年々増加をしている不登校児童生徒の相談支援体制を強化するため、不登校児童生徒に対する訪問型の相談支援を実施いたします。これまで、共働事業提案制度において、市とＮＰＯが共働で実施をしてまいりました体制を強化し、複数の団体が参画する実行委員会形式で進めてまいります。 不登校が長期化した児童生徒や保護者を対象に相談支援を行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を目指してまいります。