古賀市議会 2021-03-22 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第４日） 本文
242 ◯議員（11番 平木 尚子君） 文部科学省の令和元年度の資料によると、都道府県別不登校児童生徒数は、福岡県は8,771人と全国で５番目に多く、そのうち約半数が年間30日以上89日欠席しているものです。古賀市は、中学校で不登校もしくは長期欠席者が３学年合わせて約80名、平均すると１学年二、三十名います。
242 ◯議員（11番 平木 尚子君） 文部科学省の令和元年度の資料によると、都道府県別不登校児童生徒数は、福岡県は8,771人と全国で５番目に多く、そのうち約半数が年間30日以上89日欠席しているものです。古賀市は、中学校で不登校もしくは長期欠席者が３学年合わせて約80名、平均すると１学年二、三十名います。
ケアに時間を割き、自分のことに時間を使えず、遅刻や不登校、学力不振、友人関係の希薄化など、様々な問題を抱え、進学や就職を断念せざるを得なくなることもあります。ヤングケアラーについては、少しずつ知られるようになってきましたが、本当にそんな子がいるの、と、なかなか存在が見えてこないのが現状です。
コロナ感染症の休校などで不登校児童生徒の増加も見られております。新年度からＧＩＧＡスクールの本格的な運用が始まります。リモート授業も可能になるのではないかと思っていますが、このような新たな設備の利用、施設の施策、そういったものを考えることはできないでしょうか。また、児童生徒が地域で自由に遊んだり居場所にしている児童館、児童センターがございます。
不登校に関する状況、いじめの認知件数に関する状況、新型コロナウイルス対応状況、ＧＩＧＡスクール事業進捗状況、学校・教職員の表彰・入賞、小中学校におけるスマートフォン所持率・通塾率について、報告、説明。各学校におけるコロナ対応について、小中学校修学旅行は、小学校８校は12月までに全て無事終了、中学校３校は３月に実施日を変更し、実施できるかどうかを見極めている。
不登校で休んでいる子の中には、実は化学物質過敏症が原因で体調不良になり、登校できない子がいるのではと危惧しています。ぜひ古賀市でもアンケート調査を実施し、実態把握に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
実際、この現在のようなコロナ禍で、一時的にでも臨時休校など全国的にありまして、古賀市でも臨時休校後の不登校の人数が増えているのが現状にありました。不登校の子どもが再び登校できるようになるケースはほとんどないと聞きますし、不登校は自殺にもつながると聞きました。不登校と虐待を必ずしもイコールとは思いませんが、このコロナ禍で子どもの見守りの機会が減少し、児童虐待リスクは高まっています。
学校教育課から、小中学校不登校児童生徒数、10月30日現在の学校・教職員の表彰・入賞、古賀市立中学校部活動交流試合結果、その他として、小学校の修学旅行及び現在のコロナ対策・対応状況等について報告、説明。 委員から、あすなろ教室と不登校の状況についての問いに、あすなろ教室の利用についての周知は全児童生徒にできている。指導が充実してきた学校内の指導教室、支援教室の参加者が増えている。
学校教育課から、いじめ、不登校状況、就学援助支援状況、小中学校消毒業務員（会計年度任用職員）、古賀市ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取組状況について報告。
学校が再開になったときに不登校の子どもが増えるのではないかということもとても心配していますが、その辺について教育長、どのようにお考えでしょうか。
これまで古賀市外の小中学校に通う子どもは通級することができなかったが、古賀市内に住む全ての子どもが対象になったことは、不登校状態にある子どもにとってもよいことから賛成。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定した。 第13号議案古賀市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について。
学校教育課長から、各学校の不登校児童生徒について、糟屋地区中文連結果について、学校教育関係各種表彰状況について、適応指導教室の名称について、ＧＩＧＡスクール構想に基づく古賀市学校ＩＣＴ化推進計画について報告。 委員から、ひきこもりの状態にある児童生徒の把握と対応の問いに、人数は３人と把握。学校、家庭、地域が一体となった指導として、家庭と連携して子どもを育てられる状態を大事に進めている。
それに伴い、私たちの暮らしの中で、認知症、介護、孤立死、出産、育児、不登校、虐待、ひきこもりなどさまざまな問題が複雑多様化してきています。これらの課題に対して、自分でできることは自分でする自助、家族や身近な人間関係の中で支え合う、助け合う共助、そして行政機関による公的な福祉サービスの提供などの公助で、地域の人と人のつながりを大切に、支え合い、助け合いの体制を構築していくことが求められています。
学校教育課長から、小中学校不登校児童生徒数、令和元年度全国学力・学習状況調査結果と分析、中体連総体吹奏楽コンクールの結果、学校消耗品の管理状況、古賀東小学校で発生した爆破予告の対応等について報告。 委員から、不登校児の状況の問いに、不登校児は増加しているが、あすなろ教室の在籍数が減っている。学校内の適応指導教室、教室外の対応が進み、指導が充実しているため。
子どもたちを取り巻く環境は、不登校、虐待、子どもの貧困など厳しさを増しています。発達障がいと思われる児童も増加傾向にあります。古賀市子ども・子育て支援条例でも示されていますように、全ての大人が子どもたちの健やかな育ちを見守り、支える環境づくりが求められています。
学校教育課長から、小中学校のいじめ、不登校の状況について、小中学校給食時間の対応について、令和元年度ドリームステージの実施の報告、令和元年度の就学援助支給状況についての報告、熱中症、光化学オキシダントの対応についての報告。 委員から、小学校のいじめの内容についての問いに、人間関係のトラブルが主であるが、きめ細かい対応をしているとのこと。
今、子どもたちを取り巻く状況は、虐待、いじめ、不登校、子どもの貧困など厳しさを増しています。日本で虐待による子どもの死亡事例は年間50人を超え、１週間に１人の子どもの命が奪われています。子どもたちの命を守るために医師や保健師、教師など専門家を含め、地域で子育て世代を見守り、孤立させない取り組みが早急に必要になってきています。
そうすれば、また青少年への対策としても、ひきこもり対策であったり不登校児童に対する対策、問題を抱えている方たちに対してもいろんなアプローチができるんではないかなというふうに考えますので、これについてはぜひ大きく進めていただきたいということを要望します。これの裏には必ずお金がかかりますので、それについてはまたやりとりをしていきたいというふうに思います。
４、いじめ・不登校・虐待問題の未然防止や解決に向けた体制の充実とあるが、どう対応するのか、具体的に。 ５、「古賀市都市計画マスタープラン」の改訂とあるが、新体制では基本路線に大きな変更や見直しがあるのか。 ６、地域防災計画の策定や避難行動要支援者を守る個別計画策定の現状、進捗状況は。 ７、子育て世代包括支援センターの開設は朗報であるが、事業内容や人員、規模や対象者数などの具体策は。
4)心の教室相談員を拡充することで、いじめ・不登校・虐待問題の未然防止や解決に向けた体制の充実を図ります。 5)３回目となる文部科学大臣表彰を受賞した古賀市の誇るキャリア教育事業を継続して実施します。 6)部活動外部指導員の増員などにより教職員の働き方改革を推進するとともに、ジュニアスポーツ指導者の資質向上を図ることで、子どもにスポーツの楽しさと大切さを伝えます。
52 ◯議員（４番 平木 尚子君） また、いじめや不登校などの困難を抱えるお子さんへの支援は、古賀市ではしっかりやっていただいているものと確信しておりますが、最近はいじめや自殺防止にＬＩＮＥやＳＮＳを活用した行政や民間の相談窓口が広がってきています。