54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

直方市議会 2017-09-21 平成29年 9月定例会 (第3日 9月21日)

また、ごみの不法投棄は河川、また水路はもとより市道におきましても不法行為でありますので、市報等を活用しながら啓発運動を進めたいと思っています。  また、関係課とも調整を図りながら、防犯パトロール等も視野に入れて検討していきたいと思っています。以上でございます。 ○16番(佐藤信勝)  よろしくお願いします。また8月のちょっと雨の中で赤い水が3回ほど流れています。

春日市議会 2017-08-22 平成29年総務文教委員会 本文 2017-08-22

これを受けまして、7月24日に、事実を認めたことと被害弁償したいというふうな上申書及び同数の切手ですね、42,000円分相当の同じ切手の金額のものと、5月2日から7月24日までの遅延損害金、これは不法行為による遅延損害金が発生をしておりますので、金額にして483円。切手42,000円相当と42,000円にかかる年5%の遅延損害金を私どもに持参をし、私どもはこれを受領をいたしました。  

春日市議会 2017-06-26 平成29年議会運営委員会 本文 2017-06-26

最初のときには、当たったと言われて、前回のときです、次は突かれたと言われて、今回、突かれたと言われて、これに対して、あくまでも暴力行為不法行為かは別問題として、対応したいという強い意志があるんですかね。その辺がないと、まずはいけないと思っているんですよね。どういうふうな態度をとるかというところを明確にされる必要があるんではないかなと思ってます。 93: ◯委員長(北田 織君) 内野議員

春日市議会 2017-06-14 平成29年市民厚生委員会 本文 2017-06-14

211: ◯福祉支援課長(渡邉慎一君) これは、バスの所有者と保険契約者が春日市であるということから、春日市という話になりますけれども、不法行為とか、自動車の運転手がですね、重過失とかそういうところがあった場合は、にじというか、宰府福祉会のほうにも責任は及んでくる場合があると思われます。  以上です。 212: ◯委員長(米丸貴浩君) ほかにお聞きになりたい点は。  前田委員。

福岡市議会 2016-12-15 平成28年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2016-12-15

また、仮に設計コンサルタントが行った設計事故の原因となるような瑕疵があった場合につきましては、瑕疵担保責任不法行為責任など、さまざまな視点から検討を行い、設計コンサルタントに対する損害賠償請求も行う必要があるというふうに認識をいたしております。以上でございます。

宮若市議会 2014-02-13 平成26年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2014年02月13日

それから、第5条、教育委員会は柔剣道場の利用について云々とありますけれども、3項の集団的または常習的に暴力不法行為を行う恐れがある組織の利益になると認めるときという、この組織概念、いわゆる特定というのは、どこのどういうような範囲で決められるのかというふうなことについての説明を求めます。  

田川市議会 2013-09-12 平成25年第4回定例会(第2日 9月12日)

現在空間での取引に加え、電子取引、ネット取引にも汎用されていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、不法行為に手を染める者の手に渡るなどして、アメリカ社会は他人の社会保障番号を使ったなりすまし犯罪天国と化し、社会保障番号に係る国民情報コントロール権は風前のともしびのようになっているということが言われております。

宮若市議会 2011-09-21 平成23年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2011年09月21日

最低の損害訴訟で、これだけの血税を使った工事が共同不法行為によって住民に損害を与えたという訳ですので、この金額を司法の判断じゃなくて、行政と相手方とでの金額の判断はなく、司法がこの金額で和解しなさいということであれば、和解勧告に応じてもいいというようなぐあいに理解してよろしいんでしょうか。

宮若市議会 2011-09-09 平成23年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2011年09月09日

それは、本会後の中でもご説明しましたけれども、損害額の確定はいたしましたが、参加業者の方のそれぞれの差をつける根拠が、私共にはないという考え方で、共同不法行為のもとに、平等にということで、今回の請求方法に至った訳でございます。この内容については、弁護士とも協議をいたしておりますので、そういうことで対応させて頂きたいということでございます。  

宮若市議会 2011-09-01 平成23年第4回定例会(第1日) 本文 開催日:2011年09月01日

次に、請求対象となる業者についての考え方ですが、これも先程市長が提案理由で申し上げましたが、今回の談合事件による損害賠償請求の法的根拠として、民法第719条に規定されます共同不法行為者の責任を、その根拠といたしております。このことから、それぞれの入札に参加しました全業者を対象として損害賠償請求を行うこととしております。  

筑紫野市議会 2010-06-22 平成22年第2回定例会(第5日) 本文 2010-06-22

その後、委員会が5回開催され、不法行為における加害行為や被害の内容を具体的に表記した資料等をそれぞれ作成・提出させ、どのような因果関係があるのか調査しているところである。また、次回第6回委員会を7月1日と2日に開催し、再度処分場の視察を実施し、実態の判断をするということであります。  

田川市議会 2009-06-16 平成21年第5回定例会(第3日 6月16日)

もう一つはですね、現下の法律でも農業生産法人の形で産廃業者が農地を取得して、利用して、産廃と建設残土を積み上げて放置して、農業用水路を遮断する不法行為をした例もあるんですが、今度、改正されて農業委員会、かなり仕事をしなくてはならないようになりますが、許可をするときに、営農計画の書類を整えられていれば、不許可にすることは難しい。そしてまた、ひどくなるまで産廃摘発はできないというふうに私は思います。

直方市議会 2009-03-19 平成21年 3月定例会 (第8日 3月19日)

本案については、市営住宅における暴力団の不法行為等を防止し、市営住宅入居者及び市民全体の安全と平穏な生活を確保するため、本市が管理する市営住宅について入居制限などを定め、暴力団員排除の取り組みを行おうとするものであるが、今回、1年間の在住要件が加わることから、その必要性についてただしたのであります。