12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福津市議会 2018-03-19 03月19日-06号

ところが、現役時代の低賃金生活苦、高齢期に入ってからの社会保障連続改悪などにより、多くの高齢者暮らしは逼迫し、下流老人、老後破産などの言葉がメディアをにぎわすような異常事態となっています。 日本の高齢者世帯年収200万以下の層が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5万1,000円、厚生年金でも、女性の平均受給額基礎年金分を含めても10万2,000円にすぎません。 

田川市議会 2017-06-23 平成29年第3回定例会(第3日 6月23日)

最近、老後破産下流老人という言葉をよく耳にします。2016年3月12日、立命館大学の唐鎌直義教授が、厚労省国民生活基礎調査をもとに、貧困高齢者、単身で年収160万円以下、二人世帯で230万円以下は約400万世帯、515万人、高齢世帯貧困率を34%と分析を行っています。まさに3人に1人以上が貧困世帯ということです。  

福岡市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2017-03-08

下流老人高齢者貧困化を指摘した藤田氏は、その続編で「貧困世代」という著書で非正規雇用が広がることで若者貧困化が進み、貧困高齢者予備軍がふえていると指摘しています。非正規雇用がふえ、若者貧困化が進めば、非婚者をふやし、貧困化した高齢者がふえ、支え合う社会は維持できなくなると考えられます。

福岡市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2017-03-07

年金支給額が減らされていく中、高齢者生活下流老人という言葉をよく耳にするほど厳しいものがあります。  年金カット法の撤回とともに、減らない年金制度への転換を国に求めるべきと思いますが、御所見をお伺いします。  市長は、配る福祉から支える福祉への転換として敬老金敬老祝い品を廃止しようとしており、冷酷非情なやり方は許されないと思いますが、御所見をお伺いします。  

大野城市議会 2016-09-20 平成28年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2016-09-20

今回26.7%だった高齢者人口の割合は、2060年にほぼ40%に達すると推計され、このままだと高齢者の9割が貧困化し、下流老人という概念が現実になりつつあります。この下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者、またはそのおそれがある高齢者と定義されております。  以上のことから、国税調査1%速報によります本市高齢化率とか世帯数などの実態をお伺いいたします。

みやこ町議会 2016-09-16 09月16日-04号

この藤田孝典さんという人が、「下流老人という本を出しました。「下流老人というのは、はやりになりましたよね。(発言する者あり)今度、8月に地方議員交流会というのが福岡市であったんですけど、それ参加したときに講師で来られてて、若者世代大変困窮状態に置かれているということをお話されていました。 全体的に15歳から40歳までの世代が3,600万人おるそうです。

古賀市議会 2016-03-28 2016-03-28 平成28年第1回定例会(第5日) 本文

老後破産下流老人などの言葉も耳にし、年金だけで生活していくことが困難な高齢者増加傾向にあります。また、支えていく側の若者にとっても、低賃金の非正規雇用が余儀なくされ、結婚し、家庭をつくっていくことすら躊躇してしまう現状もあります。  負担した保険料を下回る年金しか受給できない可能性もあり、年金制度そのものが危機的な状況にあると言っても過言ではありません。

岡垣町議会 2016-03-22 03月22日-05号

消費税増税による物価上昇、医療・介護保険料負担増で、年金受給者の実質的な生活環境は著しく後退して、マスコミ等では下流老人、老後破産という言葉まで表現され、高齢者貧困実態から来る年金制度問題は十分に理解しています。また、多くの青年層が低賃金で労働を強いられ、ワーキングプアの若者困窮者が増加している実態も、これからの世代格差社会の到来を危惧するところであります。 

直方市議会 2016-03-18 平成28年 3月定例会 (第8日 3月18日)

この結果、「下流老人」、「子供貧困」、「貧困女子」などという言葉マスコミに頻繁に登場するほど国民の間で将来に対する不安が広がっています。  こうした経済状況の中、直方市の予算がどのように市民の暮らしを守り支えるものになっているかが重要であります。平成28年度予算は例年どおり障がい者や子育て世代への支援、少人数学級の継続でも独自予算化がされております。

北九州市議会 2015-09-15 09月15日-05号

今から的確な対策をとらなければ、昨年のNHKスペシャル老後破産で放映された状況、すなわち生活保護基準以下で生活し、必要な社会保障を受けられない、いわゆる下流老人と言われる高齢者がふえることが懸念されます。 本市生活保護世帯のうち、高齢者世帯比率平成22年度の51.2%から平成26年度54.4%に、世帯数では1,700世帯増加しています。

久留米市議会 2015-09-11 平成27年第4回定例会(第5日 9月11日)

世代間の対立をあおり、年金が繰り返し減額される中、「下流老人」等言葉もはやり、高齢者貧困問題がクローズアップされております。そのような世情の中で、生活保護制度セーフティネットとして大変重大な役割を担っていることは言うまでもありません。  久留米市は、他市との比較において総体的に頑張っているという一定の評価はあります。

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