直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
これについては、また後で述べますが、それでは、健康保険に上乗せ徴収という、１兆円規模ですね。これは子ども・子育て支援金というふうになるわけですが、今後、健康保険からの徴収はどのように実施されていくのでしょうか。 ○こども育成課長（岩尾栄子） 健康保険からの徴収について御答弁させていただきます。
これについては、また後で述べますが、それでは、健康保険に上乗せ徴収という、１兆円規模ですね。これは子ども・子育て支援金というふうになるわけですが、今後、健康保険からの徴収はどのように実施されていくのでしょうか。 ○こども育成課長（岩尾栄子） 健康保険からの徴収について御答弁させていただきます。
その答弁を受け、本市独自で報酬の上乗せは可能なのかとの質疑に対し、国の上位法に基づくため、本市独自での改正は難しいとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、我々総務常任委員会に細部の審査を付託されました議案審査の経過及び結果の報告を終わります。 ○議長（田代文也） 委員長の報告は終わりました。
議員御案内のどおり、当該文書によりまして、介護職員の処遇改善のため、事業所が任用要件や賃金体系の整備、資質向上に向けた研修の実施等が行われることを前提とした介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で収入を２％程度引き上げる措置が行われ、そのことを踏まえまして、同様に必要な処遇改善を図るため、措置費の見直しを行うよう通知が来ております。
そこで、条例改正の一つに、協議会の専門家は分かってあると思いますけども、上乗せ法というのがあります。これは、町の条例に国の法律を上乗せして、国の法律より厳しく我が町に合った条例に改正できるということであります。特措法が８年前にできて、ほとんどのとこは我が町の条例を改正しております。
主な質疑として、本会議質疑でもあった国税である森林環境税が1,000円増税となることと併せて、今回、東日本大震災関連で上乗せされていたものがなくなるため、実質プラスマイナスゼロになるという説明があったが、どういうことかとの質疑に対し、東日本大震災復興関係の目的で平成26年度から令和５年度までの間、住民税の均等割に1,000円上乗せされていたものが今年度で終了するためマイナスとなるが、令和６年度より国税
負担減となりますのは、平成26年度から今年度までの間、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律を踏まえ、市県民税に1,000円の均等割が上乗せされていますが、これが本年度で終了することによるものであり、令和６年度の森林環境税の開始前後で、均等割について実質的な１人当たりの負担額の増減はございません。以上です。
それと、軽減判定所得に関わってですが、僅かな引上げで対象者ももうごく僅かだろうということでしたけども、この軽減判定の所得引上げの際に、市が独自で上乗せをして対象者を拡大するといった措置は可能かどうか、この３点お願いします。 ○保険課長（石井博幸） 限度額の引上げにつきまして、これまで据え置いたことはあるのかという御質疑でございます。
その上で、上位３分の１の市町村が達成している交付率以上の市町村については、交付率に応じた割増率により上乗せがあります。自治体にカード利活用事業を押しつけ、カード交付率で交付税に差をつけ競争をあおるなど、あまりにも強引です。交付税制度の趣旨をゆがめ、地方固有の財源を政府のマイナンバーカード普及策に利用していることは許せません。
単純に同じ算定方法で令和５年度に５００億円を積み増しがなされるといたしますと、本市は約１,７００万円までの上乗せは見込めるところではあります。ただし、この５００億円分と申しますのは、マイナンバーカードの交付率で変わる仕組みとなっております。１,７００万円までは届かない、もうちょっと下の額で算入されるものと見込んでおります。 次に、３点目でございます。
令和４年度、５年度は、これからさらに２５％の上乗せ増額がなされるということでありまして、令和４年度は、この前年度比２５％も増額の年度に当たるということでございます。 その後は、令和６年度からは国税の森林環境譲与税の課税がスタートいたしますので、各年度の税額から配分される譲与税額が決定していくということになります。以上でございます。
これを考えますと、現在、直方市が単独で１８歳までの無償化に踏み切った場合、その当時と同様に国からの補助減額がさらに上乗せされるということを覚悟する必要があるというふうに考えております。 直方市といたしましても、子ども医療費、公費医療、あるいは国民健康保険など医療給付のセーフティーネット機能を果たすものにつきましては、さらなる充実と負担軽減は望んでいるところではございます。
大野城市保育士家賃助成事業補助金につきましては、認可保育施設を対象に、保育士への住宅手当の上乗せ分を助成するものです。令和４年11月時点では、計69名の保育士が住宅手当の加算を受けているところです。以上です。 307: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。 308: ◯３番（渡邉知之） 分かりました。
市に対し、上乗せ支援だけでなく、対象とならない中小・個人事業者への独自支援を求め続けましたが、実現しませんでした。 交付金等を活用して、様々なコロナ対策に取り組んだことは評価します。非課税世帯や子育て世帯への給付金など、過去に例がないほどの額の国の給付金が市民生活を支えたことも間違いありません。
店頭価格より１商品当たり１０円または２０円を上乗せで支払ってもらうことにより、事業として採算が合い、持続可能なビジネスモデルとなっています。 また、移動販売車は午後５時までの運行で、売れ残った商品はスーパーの店舗で割引をして販売しているため、商品の売れ残りなどロスが発生しない仕組みです。
通常は寄附額の約３割が損金算入されることで税の軽減効果がありますが、これに加えまして、令和２年度の税制改正により、拡大された税額控除が寄附額の最大６割につきまして上乗せとなりまして、最大で寄附額の約９割が軽減されます。そのため、実質的な企業の負担は寄附額の約１割となります。 １回当たり１０万円から寄附が可能で、本社が所在する地方公共団体への寄附は制度の対象外となります。
具体的には、物価高騰対策としての市民生活支援のため、防犯灯の電気料金の負担軽減を図ることとし、通常の防犯灯電気料補助に上乗せをする形で給付金を交付したいと考えており、今議会に必要な予算を提案させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 桑原議員。
つまり、先ほどご説明いたしました本市の事業につきましては、独自の上乗せを行っているという形の事業というふうになっております。その点、ご説明のほうが漏れておりました。
こうした制度の上乗せ的に市が防犯灯の電気代の一部を補助しようとする場合には、自治会側の受皿の整備など幾つかの課題も必要になってまいります。
中学校になりますと、今度10％上乗せすることによって4,059円の支援という形になります。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 今の１点目は、要するに、間接的な保護者の支援策ですよというのは明確にしないと、国のコロナ支援金との整合が取れなくなっちゃうんで、そういう位置づけだということで確認しました。
②国の均等割軽減制度に上乗せをし、市独自の拡充の考えは。 ③令和５年度以降の国保税の推移についてであります。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。 ◎教育長（大嶋正紹） 学校給食費の保護者負担の軽減等についてお答えをいたします。 ①本市では、６年間据え置きにしていた給食費を４月に値上げしました。