福津市議会 2005-11-25 11月25日－01号
増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について（朝倉市及びみやこ町） 日程第17 議案第96号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少について（飯塚市） 日程第18 議案第97号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について（嘉麻市） 日程第19 議案第98号 福津市一般職
増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について（朝倉市及びみやこ町） 日程第17 議案第96号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少について（飯塚市） 日程第18 議案第97号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の減少及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について（嘉麻市） 日程第19 議案第98号 福津市一般職
それから、５７ページ一般職について、職員１名減につきましては予算編成時と４月１日時点での職員数の差による減で、給料及び職員手当の増減額については５８ページの明細で御説明いたしますけれども、５８ページの明細のとおり給与改定に伴う給料分で２７４万７,０００円の減、職員構成の変動によるものが４,６５２万６,０００円の減、給料で合計４,９２７万３,０００円の減額となっております。
本案は、人事院の平成17年度給与改定に係る勧告にかんがみ、本市の一般職の職員の給与についても、これに準じて改定を行うものであります。 改定の主な内容でございますが、一般職の職員の給料月額を平均0.3％減額するとともに、勤勉手当の支給率を年間0.05月分引き上げる等の措置を行うものであります。
──────────────────────────議事日程（第１号） 午前９時30分開会 日程第 １ 会議録署名議員の指名について 日程第 ２ 会期の決定について 日程第 ３ 議案第６０号 岡垣町固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第 ４ 議案第６１号 岡垣町教育委員会委員の任命について 日程第 ５ 議案第６２号 岡垣町一般職
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎ 議 事 日 程（第１号） 日程第 １ 会議録署名議員の指名について １３番議員 １４番議員 日程第 ２ 会期の決定について 自 平成１７年１１月１８日 １日限り 日程第 ３ 第１６２号議案 宗像市一般職の職員
第１６２号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、職員の給料月額、初任給調整手当、扶養手当及び勤勉手当の額の改定を行うため、条例の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものであります。
本案については、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が昨年６月９日に公布され、人事行政運営における公正性・透明性の確保を図るため、地方公務員法第５８条の２が新たに規定されたことに伴う条例の制定であり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第６６号 直方市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。
しかし、幼稚園を民営化した場合、約１０名の職員の方が一般職の仕事をするわけです。数字上、民営化と今のままの公営で存続する場合、５,０００万円ぐらいの赤字だということでございますが、きょうの委員長報告の説明にもありますように、８,０００万円ぐらいの人件費がかかっているわけです。これは今からは一般の職としての８,０００万円を払わなくちゃいけないんです。
◎１７番（城野久悟） 発議第14号福津市の一般職の職員の給与に関する条例を改正することについての撤回理由を申し述べます。 この件につきましては、近年の地方公共団体を取り巻く財政事情や地方公務員の各種手当に対する市民の批判などを考慮し議員提案させていただきましたが、時期尚早ということで撤回をさせていただきたくお願いするものであります。
◎１７番（城野久悟） 発議第14号福津市の一般職の職員の給与に関する条例を改正することについての撤回理由を申し述べます。 この件につきましては、近年の地方公共団体を取り巻く財政事情や地方公務員の各種手当に対する市民の批判などを考慮し議員提案させていただきましたが、時期尚早ということで撤回をさせていただきたくお願いするものであります。
この条例につきましては、平成１６年法律第８５号 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が、昨年６月９日に公布され、人事行政運営における公正性、透明性の確保を図るため新たに規定されました人事行政運営等の状況の公表に関する地方公務員法第５８条の２におきまして、任命権者は条例で定めるところにより、毎年地方公共団体の長に対し、職員の任用、給与、勤務時間その他の
地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について（築上町） 日程第８ 議案第78号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について（上毛町） 日程第９ 議案第79号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について（築上町） 日程第10 議案第80号 福津市附属機関設置条例を改正することについて 日程第11 発議第14号 福津市一般職
地方公共団体数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について（築上町） 日程第８ 議案第78号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について（上毛町） 日程第９ 議案第79号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について（築上町） 日程第10 議案第80号 福津市附属機関設置条例を改正することについて 日程第11 発議第14号 福津市一般職
まず、理由についてでございますが、園長の身分を非常勤嘱託職員から一般職の管理職に変更することによりまして、園長の職務権限を強化するためでございます。非常勤嘱託職員に関する規定では、「非常勤嘱託職員の業務は、一般職である上司の命を受け、担当業務に従事する。勤務時間は、一般職の職員の勤務時間の４分の３を超えない範囲内とする」となっておりまして、市の事務決裁規程による決裁権はございません。
一方、宗像市の負担金は、市長、助役及び教育長は給料月額の３０％、一般職の方は１５％を乗じた金額を負担するものであります。平成１５年度の本市負担金の合計は約３億１,４００万円、また平成１６年度は、特別職の負担率は同じですが、一般職の負担率が１５から１６％へと１％増加しておりまして、合計約３億３,２００万円となっております。
その間どうするのかということについては、例えば、うちでいえば会計課長が職務を代行するという規則があるかと思うんですが、千代田区の場合、一般職で副収入役というのがおられるそうで、その方が担っていくということで支障はないと。
この特別職につきましては、今後一般職の職員の皆さんに対する国からの勧告等もまたありまして、非常に職員の皆さんも注視して見ておられるんじゃないかと、このように思います。 それで１点目は、各該当者、いわゆる町長、助役、教育長の従前の給与に対する減額率というのがどれぐらいになっておるのか。
条例改正時に反対討論で述べましたとおり、人事院勧告に上乗せしての今回の管理職給与の減額は、一般職の給与、嘱託・臨時職員の賃金に影響を与え、民間企業で働く労働者の賃金にも波及していくおそれがあります。また、地域経済にも影響を与えることが危惧されます。 以上の２点を本議案の反対理由として、討論を終わります。
通勤手当は、岡垣町一般職の職員の給与に関する条例に基づき、今日まで運用してきたところです。 手当の算出方法については、国家公務員とは違った内容となっていますが、これは岡垣町の公共交通の発達状況など、地域の実情に合わせて行ってきた結果だと思っています。 現在、このような手当についても、構造改革プログラムの中で、課題や問題の整理を行い、改正に向けた基本的な骨子作成に向けて準備を進めているところです。
既に、昨年の本市教員の精神疾患による病休は、本市一般職の公務員の1.75倍にもなっています。厚生労働省通知、教育委員会自身の通知を責任持って実施させ、更には時間外勤務短縮と過労死予防の健康管理対策を進めることについて答弁を求めます。 以上で、私の第１質問を終わります。 ○副議長（平田勝利君） 市長。